フリー株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 フリー株式会社
【英訳名】 freee K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐々木 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
第１四半期 第１四半期
回次 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 1,491,436 2,225,131 6,895,240
経常損失(△) (千円) △ 488,582 △ 268,970 △ 2,938,129
親会社株主に帰属する
(千円) △ 490,684 △ 271,164 △ 2,972,985
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 490,684 △ 271,164 △ 2,972,985
純資産額 (千円) 4,111,837 13,626,718 13,854,571
総資産額 (千円) 6,811,677 17,858,877 17,898,314
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 11.91 △ 5.60 △ 66.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.3 74.1 75.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。また第８期及び第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
４．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純
損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注１）につい
て、合計で約1.2兆円と推計（注２）しております。一方、従業員300人以下の中小企業における会計ソフトウェア
利用率は54.1％、そのうちクラウド会計普及率は14.5％に留まるなど（注３）、クラウドERP市場における普及率の
上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」
（注４）をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育
てられるプラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡
大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化するほ
か、「資金調達freee」への掲載サービスを拡充、また中堅・中小企業の経営者向けイベント「freee online
conference」を開催しました。さらに、顧客価値向上に向けて、主要サービスである「クラウド会計ソフトfreee」
及び「人事労務freee」の機能改善に向けた開発投資を実施すると共に、「会社設立freee」のモバイルアプリをリ
リースしたほか、APIを活用した他社ソフトウェア・サービスや金融機関との連携を強化しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末におけるARR（注５）は前年同期末比49.0％増の8,550百万円、有料課金
ユーザー企業数（注６）は同39.0％増の233,341件、ARPU（注７）は同7.2％増の36,645円となりました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間 における売上高は前年同期比49.2%増の2,225百万円、調整後営業損失
（注８）は269百万円（前年同期は395百万円）、営業損失は272百万円（同486百万円）、経常損失は268百万円（同
488百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は271百万円（同490百万円）となりました。
ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
2020年６月 期 2021年６月 期
2018年６月 期 2019年６月 期 2020年６月 期
第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末
第１四半期末 第１四半期末
ARR（百万円） 2,986 5,273 7,898 5,737 8,550
有料課金ユーザー
115,808 160,132 224,106 167,922 233,341
企業数（件）
ARPU（円） 25,786 32,930 35,246 34,170 36,645
(注) １．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や
公表資料を基礎として、下記２．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確
性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があ
ります
２ ． 国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務
freee」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業
主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の全潜在
ユーザー企業数の従業員規模別法人数（国税庁2017年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) ×
従業員規模別の「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の年間課金額）＋（従業員規模別の想
定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）× １ID当たりの年間課金額 ）
３ ． 株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査（2017年８月実施）」
４ ． 「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
５．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。
MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金
の合計額（一時収益は含まない）
６．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
７．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点にお
ける合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
3/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
８．調整後営業利益：営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
（２）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比39百万円減少の17,858百万円となりま
した。これは主に、流動資産のその他が198百万円増加した一方で、現金及び預金が567百万円減少したことによ
るものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比188百万円増加の4,232百万円となりま
した。これは主に前受収益の増加212百万円によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比227百万円減少の13,626百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が271百万円減少したことによ
るものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は563百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 164,818,764
計 164,818,764
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,531,700 48,547,331 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 48,531,700 48,547,331 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年7月1日～
13,491 6,228,686
203,574 48,524,396 13,491 14,176,896
2020年8月31日
（注）１
2020年9月1日
7,205 48,531,601 19,057 6,247,743 19,057 14,195,953
（注）２
2020年9月2日～
99 48,531,700 24 6,247,768 24 14,195,978
2020年9月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
（注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
発行価格 1株につき5,290円
資本組入額 1株につき2,645円
割当先 当社従業員
（注）３．当社は、2020年10月14日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行をしており、発行済株式総数が334株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ1,252千円増加しております。
5/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(その他) 483,138
準となる株式であります。１単元
48,313,800
の株式数は、100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,022
発行済株式総数 48,320,822 ― ―
総株主の議決権 ― 483,138 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,636,430 15,068,711
売掛金 765,297 836,881
その他 200,721 399,647
△ 14,821 △ 13,606
貸倒引当金
流動資産合計 16,587,628 16,291,633
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 170,248 176,185
△ 103,287 △ 104,576
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 66,960 71,609
工具、器具及び備品
296,464 307,817
△ 89,093 △ 106,387
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 207,371 201,429
有形固定資産合計 274,331 273,039
無形固定資産
ソフトウエア 706,183 735,264
64,629 94,161
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 770,813 829,425
投資その他の資産
投資有価証券 600 210,153
敷金及び保証金 211,586 212,223
その他 61,763 51,639
△ 8,410 △ 9,238
貸倒引当金
投資その他の資産合計 265,540 464,778
固定資産合計 1,310,685 1,567,243
資産合計 17,898,314 17,858,877
負債の部
流動負債
未払金 532,771 649,517
未払費用 592,571 580,582
未払法人税等 183,464 49,996
前受収益 2,584,770 2,797,108
賞与引当金 － 10,597
150,164 144,356
その他
流動負債合計 4,043,742 4,232,159
負債合計 4,043,742 4,232,159
純資産の部
株主資本
資本金 6,215,195 6,247,768
資本剰余金 22,121,234 22,153,807
△ 14,889,185 △ 15,160,349
利益剰余金
株主資本合計 13,447,244 13,241,227
新株予約権 407,327 385,490
純資産合計 13,854,571 13,626,718
負債純資産合計 17,898,314 17,858,877
8/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,491,436 2,225,131
300,093 421,546
売上原価
売上総利益 1,191,343 1,803,585
販売費及び一般管理費 1,678,310 2,075,827
営業損失（△） △ 486,967 △ 272,241
営業外収益
講演料等収入 324 18
為替差益 － 3,424
298 108
その他
営業外収益合計 623 3,550
営業外費用
匿名組合投資損失 － 279
株式公開費用 2,000 －
237 －
その他
営業外費用合計 2,237 279
経常損失（△） △ 488,582 △ 268,970
税金等調整前四半期純損失（△） △ 488,582 △ 268,970
法人税、住民税及び事業税 2,102 2,193
法人税等合計 2,102 2,193
四半期純損失（△） △ 490,684 △ 271,164
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 490,684 △ 271,164
9/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 490,684 △ 271,164
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 490,684 △ 271,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 490,684 △ 271,164
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
10/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 30,235千円 64,610千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
11/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △11.91円 △5.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △490,684 △271,164
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△490,684 △271,164
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,204,691 48,434,487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を
算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
12/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
フリー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 義 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリー株式会社
の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任 は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
15/16
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
