株式会社三共 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社 SANKYO
(登記社名 株式会社 三共)
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 公 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03(5778)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03(5778)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第2四半期 第2四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 33,493 25,332 78,416
経常利益 (百万円) 3,606 1,588 13,476
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,183 1,407 13,045
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 942 2,863 11,114
純資産額 (百万円) 263,940 268,035 269,521
総資産額 (百万円) 311,549 292,256 325,232
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.93 23.01 183.43
潜在株式調整後1株当たり
(円) 25.49 22.80 172.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 84.2 91.1 82.4
営業活動による
(百万円) 1,596 3,194 18,971
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 953 35,577 △ 21,748
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 74,633 △ 24,588 △ 79,223
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 200,305 206,478 192,294
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 28.13 △ 30.26
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、引き続き今後の状況を注視して
まいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が全面解
除されて以降、経済活動が再開しつつあるものの、本格回復には相当な時間を要するものと考えられ、依然先行き
不透明な状況にあります。
当パチンコ・パチスロ業界では、パーラーにおきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底することで
安心・安全な遊技環境の実現に努めており、緊急事態宣言が解除された5月を底として、稼働状況は回復傾向にあ
り、これに伴いパーラーの新機種購買意欲は上向きの兆しを見せております。こうした中、パチンコにつきまして
は、「技術上の規格解釈基準」が変更されたことにより、これまでにないゲーム性を有した、いわゆる新解釈基準
機の導入が本格化しており、それらに対するファン・パーラーの期待の高まりが見られることや、業界団体で定め
られた撤去期限に沿った旧規則機の計画的な入替が進められることから、年末に向けて月別の販売台数は前年並み
の水準まで回復することを見込んでおります。一方、パチスロにつきましては、型式試験の適合率が依然として低
水準で推移しており、新機種の供給が不十分な状況となっております。
当社グループでは、当第2四半期連結累計期間におきまして、パチンコ機2タイトル(リユース機を除く)、パ
チスロ機1タイトルを発売いたしました。コロナ禍によるパーラーの新機種購買意欲を見極めたうえで販売タイト
ル数を絞ったことから、例年に比べタイトル数は減少いたしましたが、4月に発売した「フィーバー戦姫絶唱シン
フォギア2」が追加受注をいただくヒットとなり、業績を牽引いたしました。第3四半期以降につきましては、今
後、本格化する入替需要に対応すべく、10月に投入した「フィーバークィーンⅡ」を皮切りに、その他パチンコ新
機種5タイトルを発表しており、受注状況は順調に推移しております。
以上の結果、 売上高253億円 ( 前年同四半期比24.4%減 )、 営業利益10億円 ( 同64.8%減 )、 経常利益15億円 ( 同
56.0%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益14億円 ( 同35.5%減 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、 売上高223億円 ( 前年同四半期比17.9%減 )、 営業利益47億円 ( 同15.3%
減 )、販売台数47千台(前年同四半期は67千台)となりました。
主な販売タイトルは、SANKYOブランドの「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア2」(2020年4月)、
「フィーバー真花月2 夜桜バージョン」(2020年4月)の2タイトルであります。
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②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、 売上高15億円 ( 前年同四半期比50.0%減 )、 営業損失13億円 (前年同四半
期は7百万円の営業利益)、販売台数は3千台(前年同四半期は7千台)となりました。
販売タイトルは、Bistyブランドの「シャア専用パチスロ 逆襲の赤い彗星」(2020年8月)の1タイトルで
あります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、 売上高13億円 ( 前年同四半期比53.8%減 )、 営業損失56百万円 (前年同四半
期は1億円の営業利益)となりました。
④その他
その他につきましては、 売上高1億円 ( 前年同四半期比64.0%減 )、 営業利益15百万円 (前年同四半期は1億円の
営業損失)となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 2,922億円 であり、前連結会計年度末と比べ 329億円 減少しました。これ
は主に、現金及び預金が158億円、受取手形及び売掛金が92億円、有価証券が49億円、有償支給未収入金(流動資産
「その他」に含む)が19億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は 242億円 であり、前連結会計年度末と比べ 314億円 減少しました。これは主に、1年内償還予定の新株予約権
付社債が200億円、支払手形及び買掛金が61億円、電子記録債務が45億円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
純資産は前連結会計年度末と比べ 14億円 減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14億円増加、
親会社株主に帰属する四半期純利益を14億円計上した一方、配当金の支払い45億円によるものであります。この結
果、純資産は 2,680億円 となり、自己資本比率は8.7ポイント増加し、 91.1% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ141
億円増加し、2,064億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ15億円増加し、31億円の資金の収入と
なりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額92億円、有償支給未収入金の減少額(営業活動によるキャッ
シュ・フロー「その他」に含む)19億円、税金等調整前四半期純利益18億円、法人税等の還付額15億円であり、支
出の主な内訳は、仕入債務の減少額103億円、法人税等の支払額10億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ365億円増加し、355億円の資金の収入
となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入750億円、定期預金の払戻による収入55億円であり、
支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出400億円、定期預金の預入による支出55億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ500億円増加し、245億円の資金の支出
となりました。支出の主な内訳は、新株予約権付社債の償還による支出200億円、配当金の支払額45億円によるもの
であります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 59億円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 69,597,500 69,597,500 単元株式数は100株
(市場第一部)
合計 69,597,500 69,597,500 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年7月2日
当社取締役4名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名
当社子会社取締役11名
新株予約権の数 ※ 1,198個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式119,800株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
新株予約権の行使期間 ※ 2020年7月18日から2070年7月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,992円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額(注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)4
事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2020年7月17日)における内容を記載しております。
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通
株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。)又は株
式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、そ
の効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式
分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
また、当社が、割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整すること
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ができるものとする。
2(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締
役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合
には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場
合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただし、下記(注)4に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に
従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件とし
て、新株予約権者が死亡した日から1年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする(ただ
し、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使
の機会は、当該相続人全員で1回に限るものとする。)。なお、新株予約権者に相続人がいない場合
には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行
使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた以下に定める任期(以下、「予定
任期」という。)中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日(ただし、当該日より後に割当
日における地位に就任した場合は就任日)から当該地位喪失日の属する月までの月数(ただし、月の
15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」とい
う。)に応じて、次の算式により算出された個数(1個未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。)の新株予約権は行使できないものとする。ただし、予定任期中に新株予約権者が死亡
し、又はやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部又は一部をその在任月数とし
て計算することができる。
当社及び当社の子会社の取締役の任期 2020年7月1日から2021年6月30日まで
当社の執行役員の任期 2020年4月1日から2021年3月31日まで
12か月-在任月数
行使できない 当社及び当社の子会社の取締役、当社の執行役員
= ×
新株予約権の個数 に割当てられた新株予約権の個数
12か月
(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約
の定めるところによる。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行
為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホ
までに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは
分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、当社が発行する全部の
株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを
設ける定款変更、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株
式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決
議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更について株主総会の承認
(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会
が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 69,597,500 - 14,840 - 23,750
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都港区南青山七丁目1番29号
株式会社マーフコーポレーション
8,346 13.64
(201)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,775 6.17
信託銀行株式会社(信託口)
光通信株式会社
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 2,490 4.07
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,481 4.05
(信託口)
毒 島 秀 行
東京都渋谷区 2,031 3.32
毒 島 章 子
群馬県桐生市 2,006 3.27
赤 石 典 子
群馬県桐生市 1,906 3.11
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
JPモルガン証券株式会社 1,656 2.70
東京ビルディング
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,356 2.21
(信託口9)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バンク
ROUTE DE TREVES, L-2633
ルクセンブルグ エスエイ 1300000
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
1,059 1.73
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号
決済営業部)
品川インターシティA棟)
合計 - 27,110 44.30
(注)1 所有株式数は千株未満、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第
2位未満を切り捨てて表示しております。
2 上記のほか当社所有の自己株式8,412千株があります。
3 上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,775千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,481千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 1,356千株
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4 2020年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者4名が2020年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
東京都千代田区丸の内
ブラックロック・ジャパン株式会社 653 0.94
一丁目8番3号
ブラックロック・アセット・
アイルランド共和国
マネジメント・アイルランド・
ダブリン
リミテッド
ボールスブリッジ 134 0.19
(BlackRock Asset Management
ボールスブリッジパーク2
Ireland Limited)
1階
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州
アドバイザーズ サンフランシスコ市
470 0.68
(BlackRock Fund Advisors) ハワード・ストリート 400
ブラックロック・
米国 カリフォルニア州
インスティテューショナル・
サンフランシスコ市
736 1.06
トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust ハワード・ストリート 400
Company,N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
英国 ロンドン市
マネジメント(ユーケー)リミテッド
スログモートン・
89 0.13
(BlackRock Investment Management
アベニュー 12
(UK)Limited)
合計 - 2,082 2.99
5 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者2名が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
東京都中央区日本橋
野村證券株式会社 428 0.62
一丁目9番1号
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London
ピーエルシー
97 0.14
EC4R 3AB, United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
東京都江東区豊洲
野村アセットマネジメント株式会社 1,915 2.75
二丁目2番1号
合計 - 2,441 3.51
6 2020年7月22日付でみずほ証券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書
において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
東京都千代田区丸の内
アセットマネジメントOne株式会社 2,820 4.05
一丁目8番2号
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四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 8,412,200 - 単元株式数は100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 61,069,500 610,695 同上
単元未満株式 普通株式 115,800 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 69,597,500 - 単元株式数は100株
総株主の議決権 - 610,695 -
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株(議決権数31
個)含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷
株式会社SANKYO 8,412,200 - 8,412,200 12.08
三丁目29番14号
合計 - 8,412,200 - 8,412,200 12.08
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,847 107,032
受取手形及び売掛金 16,743 7,521
有価証券 119,999 114,999
商品及び製品 2,060 2,374
仕掛品 21 80
原材料及び貯蔵品 3,701 3,668
その他 10,669 7,459
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 276,041 243,135
固定資産
有形固定資産 27,244 26,757
無形固定資産
142 120
その他
無形固定資産合計 142 120
投資その他の資産
投資有価証券 13,035 13,982
その他 8,785 8,276
△ 17 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,803 22,242
固定資産合計 49,190 49,121
資産合計 325,232 292,256
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,789 7,679
電子記録債務 7,637 3,129
1年内償還予定の新株予約権付社債 20,006 -
未払法人税等 1,043 299
賞与引当金 765 951
株主優待引当金 101 101
3,880 3,492
その他
流動負債合計 47,224 15,652
固定負債
退職給付に係る負債 4,962 5,067
資産除去債務 75 75
3,448 3,425
その他
固定負債合計 8,486 8,568
負債合計 55,711 24,221
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 257,575 254,385
△ 31,822 △ 31,766
自己株式
株主資本合計 264,343 261,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,549 5,012
53 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,603 5,058
新株予約権 1,574 1,767
純資産合計 269,521 268,035
負債純資産合計 325,232 292,256
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 33,493 25,332
15,771 12,788
売上原価
売上総利益 17,722 12,544
※1 14,644 ※1 11,459
販売費及び一般管理費
営業利益 3,077 1,084
営業外収益
受取利息 94 65
受取配当金 353 334
94 114
その他
営業外収益合計 542 515
営業外費用
投資事業組合運用損 11 5
2 5
その他
営業外費用合計 13 11
経常利益 3,606 1,588
特別利益
66 290
投資有価証券売却益
特別利益合計 66 290
特別損失
固定資産売却損 8 -
固定資産廃棄損 34 4
投資有価証券売却損 100 -
- 16
関係会社株式売却損
特別損失合計 142 20
税金等調整前四半期純利益 3,530 1,857
法人税、住民税及び事業税
581 403
765 45
法人税等調整額
法人税等合計 1,347 449
四半期純利益 2,183 1,407
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,183 1,407
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 2,183 1,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,235 1,463
△ 5 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,240 1,455
四半期包括利益 942 2,863
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 942 2,863
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,530 1,857
減価償却費 1,493 1,014
のれん償却額 43 -
株式報酬費用 242 233
引当金の増減額(△は減少) 157 183
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 98 93
受取利息及び受取配当金 △ 448 △ 400
売上債権の増減額(△は増加) 9,940 9,222
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 403 △ 339
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,600 △ 10,356
△ 813 852
その他
小計 5,240 2,360
利息及び配当金の受取額
340 317
法人税等の支払額 △ 4,032 △ 1,001
48 1,517
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,596 3,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,552 △ 5,553
定期預金の払戻による収入 5,551 5,552
有価証券の取得による支出 △ 40,000 △ 40,000
有価証券の償還による収入 40,000 75,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,293 △ 539
投資有価証券の売却による収入 363 1,305
関係会社株式の売却による収入 - 130
貸付けによる支出 - △ 330
貸付金の回収による収入 11 13
△ 35 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 953 35,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2 -
新株予約権付社債の償還による支出 - △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 68,543 △ 0
配当金の支払額 △ 6,088 △ 4,587
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,633 △ 24,588
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 73,989 14,184
現金及び現金同等物の期首残高 274,295 192,294
※1 200,305 ※1 206,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
販売手数料 1,082 百万円 437 百万円
広告宣伝費 1,299 百万円 245 百万円
給与手当 1,274 百万円 1,248 百万円
賞与引当金繰入額 462 百万円 464 百万円
株主優待引当金繰入額 - 69 百万円
退職給付費用 76 百万円 72 百万円
研究開発費 6,952 百万円 5,969 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 115,858 百万円 107,032 百万円
有価証券勘定 99,999 百万円 114,999 百万円
合計 215,857 百万円 222,032 百万円
運用期間が3か月を超える債券他 △10,000 百万円 △10,000 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,552 百万円 △5,553 百万円
現金及び現金同等物 200,305 百万円 206,478 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 6,088 75.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月7日
普通株式 4,587 75.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年8月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,006,500株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が68,542百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において
自己株式が107,328百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 4,587 75.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 4,588 75.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)1 (注)2
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 27,278 3,029 2,829 33,137 355 33,493 - 33,493
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 27,278 3,029 2,829 33,137 355 33,493 - 33,493
セグメント利益
5,594 7 150 5,753 △ 132 5,620 △ 2,542 3,077
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)1 (注)2
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 22,384 1,513 1,306 25,204 127 25,332 - 25,332
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 22,384 1,513 1,306 25,204 127 25,332 - 25,332
セグメント利益
4,737 △ 1,319 △ 56 3,361 15 3,377 △ 2,292 1,084
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
26円93銭 23円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,183 1,407
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,183 1,407
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 81,066,076 61,178,850
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
25円49銭 22円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) △6 -
(うち受取利息(税額相当額控除後) (百万円)) (△6) -
普通株式増加数 (株) 4,320,266 557,273
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、2020年7月27日に満期償還しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第56期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月9日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
配当金の総額 4,588百万円
1株当たりの金額 75.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社SANKYO
(登記社名 株式会社三共)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SAN
KYOの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SANKYO及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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