株式会社ニチダイ 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ニチダイ
【英訳名】 NICHIDAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 古屋 元伸
【本店の所在の場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【最寄りの連絡場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,925,644 5,099,371 14,774,345
経常利益又は経常損失(△) (千円) 526,075 △ 273,881 743,798
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 349,525 △ 208,649 477,556
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 502,915 △ 383,180 793,109
純資産 (千円) 12,401,144 12,123,131 12,600,826
総資産 (千円) 17,050,694 15,592,488 16,384,218
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 38.62 △ 23.05 52.76
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.8 70.1 69.3
営業活動による
(千円) 1,500,812 486,455 2,263,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 399,752 △ 435,852 △ 924,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 293,864 198,382 △ 755,153
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,535,804 3,551,161 3,367,838
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 19.21 △ 14.30
又は四半期純損失(△)
(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今
後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、第１四半期に大
幅に停滞した自動車販売台数は、第２四半期から緩やかな回復傾向で推移いたしました。地域別に見ると、中国に
おける自動車販売台数は前年同期比増で推移するとともに、米国も回復基調となっている一方、タイやインドは依
然低迷しており、地域によって回復度合いに格差が生じております。国内においては、第２四半期に入り、販売が
回復傾向になってきているものの、前年同期比減の傾向で推移しております。また、新型コロナウイルス感染症に
関しては収束しておらず、世界経済は依然先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、ユーザーによる格差はあるものの、金型部門における一部
ユーザーが回復し受注高は第１四半期と比較して増加傾向になりました。売上高については、金型部門、精密鍛造
品部門ともに、第１四半期とほぼ同水準で推移いたしました。その結果、売上高は23億３千８百万円（前年同期比
42.4％減）となりました。
アッセンブリ事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車産業停滞の影響により、第１四半期に引き続
きターボチャージャー部品の売上高が低迷いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は16億３千万円
（前年同期比40.9％減）となりました。
一方、フィルタ事業では、主力ユーザー向け製品が第１四半期に続き好調に推移しており、売上高は11億３千万
円（前年同期比2.2％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は50億９千９百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が低迷していることから、営業損失３
億９千９百万円（前年同期は、５億５百万円の営業利益）、経常損失２億７千３百万円（前年同期は、５億２千６
百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億８百万円（前年同期は、３億４千９百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益）となりました。
売上総利益は５億８千７百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ9.3ポイント下降し11.5％となりました。
また、営業損失は３億９千９百万円となりました。（前年同期は、５億５百万円の営業利益）これは、主にネッ
トシェイプ事業及びアッセンブリ事業が減収減益となったことによります。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ７億９千１百万円減少し、155億９
千２百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億７千７百万円、繰延税金資産が１億４百万円増加した
一方、受取手形及び売掛金が７億４千１百万円、電子記録債権が２億３千８百万円、有形固定資産が３億１千４百
万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ３億１千４百万円減少し、34億６千９百万円となりました。これ
は、主に借入金が３億５百万円、賞与引当金が８千８百万円増加した一方、買掛金が３億６千８百万円、未払金が
３億６百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて４億７千７百万円減少し、121億２千３百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が２億９千９百万円、為替換算調整勘定が１億２千６百万円減少したことによるものと分
析しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前事業
年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が70.1％であることから経営の安全性は確保できていると考えて
おります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ１億８千３百万円増加し、35億５千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億８千６百万円（前年同期比67.6％減）となりました。これは、主に減価償
却費３億８千４百万円、売上債権の減少額９億４千２百万円の増加要因より税金等調整前四半期純損失２億７千
４百万円、仕入債務の減少額３億５千３百万円、助成金収入１億３千２百万円、法人税等の支払額８千２百万円
の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億３千５百万円（前年同期比9.0％増）となりました。これは、主に定期預
金の払戻による収入１億１千１百万円の増加要因より、定期預金の預入による支出１億１千３百万円、ネット
シェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出３億３千３百万円、
新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出１億１百万円の減少要因を差し引いた結果によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億９千８百万円（前年同期は２億９千３百万円の使用）となりました。これ
は、主に長期借入れによる収入６億円、短期借入金の純増加額１億５千万円の増加要因より、長期借入金の返済
による支出４億４千４百万円、配当金の支払額９千万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費
等の運転資金並びに機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己
資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入による調達を実施しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億７千２百万
円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８千４百万円です。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業につきましては生産、受注及び
販売実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症等の影響によるものであります。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,500,000
計 15,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,053,300 9,053,300 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 9,053,300 9,053,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 9,053,300 ― 1,429,921 ― 1,192,857
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ジャスト 奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２ 885 9.78
田中 克尚 奈良県奈良市 477 5.27
ニチダイ従業員持株会 京都府京田辺市薪北町田13 413 4.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 330 3.65
中棹 知子 京都府相楽郡精華町 282 3.12
古屋 啓子 奈良県奈良市 272 3.01
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 220 2.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 217 2.40
永井 詳二 東京都港区 200 2.20
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号 154 1.70
計 ― 3,453 38.15
(注)１．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年９月30日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 417 4.61
ジメント株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0 0.00
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式 9,048,400
完全議決権株式(その他) 90,484 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,053,300 ― ―
総株主の議決権 ― 90,484 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京田辺市
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.02
株式会社ニチダイ
薪北町田13番地
計 ― 2,000 ― 2,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,664,887 3,842,307
受取手形及び売掛金 2,685,844 1,944,811
電子記録債権 726,276 487,905
商品及び製品 619,796 595,113
仕掛品 765,747 782,198
原材料及び貯蔵品 453,505 517,080
その他 152,240 249,324
△ 46 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 9,068,253 8,418,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,938,320 1,873,882
機械装置及び運搬具（純額） 1,659,101 1,583,515
土地 1,822,781 1,815,438
1,106,489 939,644
その他（純額）
有形固定資産合計 6,526,693 6,212,481
無形固定資産
483,116 524,984
306,156 436,317
投資その他の資産
固定資産合計 7,315,965 7,173,783
資産合計 16,384,218 15,592,488
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,224,966 856,375
短期借入金 - 150,000
1年内返済予定の長期借入金 781,095 872,287
リース債務 22,407 20,682
未払法人税等 69,809 52,616
賞与引当金 158,268 246,423
750,721 441,373
その他
流動負債合計 3,007,267 2,639,758
固定負債
長期借入金 722,362 786,178
53,762 43,421
リース債務
固定負債合計 776,124 829,599
負債合計 3,783,391 3,469,357
純資産の部
株主資本
資本金 1,429,921 1,429,921
資本剰余金 1,192,857 1,192,857
利益剰余金 8,323,676 8,024,514
△ 1,236 △ 1,236
自己株式
株主資本合計 10,945,218 10,646,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201 2,816
為替換算調整勘定 466,125 339,600
△ 64,079 △ 57,546
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 402,248 284,870
非支配株主持分 1,253,360 1,192,203
純資産合計 12,600,826 12,123,131
負債純資産合計 16,384,218 15,592,488
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,925,644 5,099,371
6,274,136 4,512,164
売上原価
売上総利益 1,651,508 587,207
※ 1,145,581 ※ 986,385
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 505,926 △ 399,178
営業外収益
受取利息 6,852 5,527
受取配当金 447 372
為替差益 426 -
保険配当金 3,667 3,850
保険解約返戻金 10,598 905
助成金収入 - 132,387
4,282 5,667
その他
営業外収益合計 26,276 148,710
営業外費用
支払利息 4,882 3,426
為替差損 - 18,821
1,245 1,166
その他
営業外費用合計 6,127 23,413
経常利益又は経常損失（△） 526,075 △ 273,881
特別利益
68 521
固定資産売却益
特別利益合計 68 521
特別損失
固定資産売却損 490 -
1,150 1,026
固定資産除却損
特別損失合計 1,641 1,026
税金等調整前四半期純利益又は
524,502 △ 274,386
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
171,449 51,909
△ 31,278 △ 108,171
法人税等調整額
法人税等合計 140,171 △ 56,262
四半期純利益又は四半期純損失（△） 384,331 △ 218,124
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
34,805 △ 9,475
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
349,525 △ 208,649
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 384,331 △ 218,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,686 2,614
為替換算調整勘定 114,448 △ 174,203
5,820 6,532
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 118,583 △ 165,056
四半期包括利益 502,915 △ 383,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 435,574 △ 326,027
非支配株主に係る四半期包括利益 67,340 △ 57,153
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
524,502 △ 274,386
半期純損失（△）
減価償却費 419,755 384,850
賞与引当金の増減額（△は減少） 143,153 87,604
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18,866 △ 22,222
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 7,300 △ 5,899
保険解約返戻金 △ 10,598 △ 905
助成金収入 - △ 132,387
支払利息 4,882 3,426
固定資産除却損 1,150 1,026
固定資産売却損益（△は益） 422 △ 521
売上債権の増減額（△は増加） 1,100,667 942,113
たな卸資産の増減額（△は増加） 246,498 △ 71,990
仕入債務の増減額（△は減少） △ 484,150 △ 353,682
△ 186,111 △ 61,757
その他
小計 1,733,980 495,259
利息及び配当金の受取額
7,355 6,012
利息の支払額 △ 4,983 △ 3,505
法人税等の支払額 △ 235,540 △ 82,268
- 70,957
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,500,812 486,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 280,126 △ 113,328
定期預金の払戻による収入 106,099 111,655
有形固定資産の取得による支出 △ 157,547 △ 333,823
有形固定資産の売却による収入 2,419 1,045
投資有価証券の取得による支出 △ 489 △ 502
保険積立金の解約による収入 30,485 2,622
無形固定資産の取得による支出 △ 98,235 △ 101,884
△ 2,358 △ 1,638
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 399,752 △ 435,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 350,000 150,000
長期借入れによる収入 750,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 536,696 △ 444,992
リース債務の返済による支出 △ 18,204 △ 12,066
配当金の支払額 △ 135,371 △ 90,555
△ 3,592 △ 4,002
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 293,864 198,382
現金及び現金同等物に係る換算差額 39,003 △ 65,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 846,198 183,323
現金及び現金同等物の期首残高 2,689,606 3,367,838
※ 3,535,804 ※ 3,551,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、第１四半期は当社グループの主要顧客である日系自動車メーカーの
工場稼働が停止するなど、経済活動が著しく停滞し先行き不透明感が増しておりましたが、当第２四半期以降、回
復傾向が見られ、下半期以降も徐々に回復していくことが予想されます。このような環境のもと、先行きを予測す
ることは困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な情報等に基づき、当該感染症の影響が当連結
会計年度中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 351,961 千円 354,133 千円
賞与引当金繰入額 69,837 千円 58,945 千円
退職給付費用 13,456 千円 11,917 千円
貸倒引当金繰入額 △ 23 千円 △ 10 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,820,597千円 3,842,307千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △284,793千円 △291,146千円
現金及び現金同等物 3,535,804千円 3,551,161千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 135,768 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 90,512 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 90,512 10.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
（注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,059,603 2,759,409 1,106,632 7,925,644 － 7,925,644
セグメント間の内部
2,871 － － 2,871 △ 2,871 －
売上高又は振替高
計 4,062,474 2,759,409 1,106,632 7,928,516 △ 2,871 7,925,644
セグメント利益 302,256 84,036 139,781 526,075 － 526,075
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
（注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,338,550 1,630,324 1,130,496 5,099,371 － 5,099,371
セグメント間の内部
285 － － 285 △ 285 －
売上高又は振替高
計 2,338,836 1,630,324 1,130,496 5,099,657 △ 285 5,099,371
セグメント利益又は損失(△) △ 308,142 △ 125,295 159,556 △ 273,881 － △ 273,881
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
38.62 △23.05
１株当たり四半期純損失(△)(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
349,525 △208,649
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
349,525 △208,649
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,051,234 9,051,234
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第54期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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