前田道路株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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前田道路株式会社(E00061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 前田道路株式会社
【英訳名】 MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 泉 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目11番３号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 遠 藤 隆 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番３号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 遠 藤 隆 嗣
【縦覧に供する場所】 前田道路株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区桜木町１丁目11番２号)
前田道路株式会社 西関東支店
(横浜市中区不老町３丁目12番５号)
前田道路株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄５丁目25番25号)
前田道路株式会社 関西支店
(大阪市中央区久太郎町２丁目５番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 108,703 104,116 237,812
経常利益 (百万円) 8,099 9,721 19,877
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,705 7,953 18,826
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,723 8,166 15,241
純資産額 (百万円) 206,452 152,870 206,889
総資産額 (百万円) 266,904 203,460 264,080
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 136.70 96.50 223.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.8 74.5 77.7
営業活動による
(百万円) 5,848 13,619 2,627
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,267 3,943 21,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,908 △ 62,185 △ 15,988
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 69,660 36,050 80,669
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.00 41.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は大幅な減少が続いており、企業の設備投資は弱い動きとなって
いる。また、原油価格など原材料価格の動向は先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては受注工事高の確保に努め、製造・販売事業において
は、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算性の維
持に努めてきた。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ 45億８千６百万円 （ 4.2％）減少 し 1,041億１千６
百万円 となった。営業利益は、前年同四半期と比べ 16億３千７百万円 （ 21.2％）増加 し 93億７千５百万円 となっ
た。経常利益は、前年同四半期と比べ 16億２千１百万円 （ 20.0％）増加 し 97億２千１百万円 となった。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において特別利益に計上されていた独占禁止法関連損失引当金戻入
額がなくなったことにより前年同四半期と比べ 37億５千２百万円 （ 32.1％）減少 し 79億５千３百万円 となった。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動
がある。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第２四半期連結累計期間の受注工事高は、新型コロナウイルス感染症の影響により民間発注工事
の受注は減少したものの、官庁発注工事の受注が増加したことにより前年同四半期と比べ 12億５千５百万円
（ 1.5％）増加 し 826億６千２百万円 となった。完成工事高は、民間発注工事が減少したことにより前年同四半期
と比べ 39億６千７百万円 （ 5.3％）減少 し 711億５千３百万円 となった。営業利益は、完成工事高の減少により前
年同四半期と比べ １億５千２百万円 （ 2.6％）減少 し 56億１千１百万円 となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第２四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は、アスファルト合材
の売上高は増加したものの、その他製品売上高が減少したことにより前年同四半期と比べ ５億９千９百万円
（ 1.8％）減少 し 326億７千３百万円 となった。営業利益は、原材料価格の下落に伴う原価率の改善により前年同
四半期と比べ 15億８千８百万円 （ 34.7％）増加 し 61億７千１百万円 となった。
(その他)
当第２四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同四半期と比べ １千９百万円 （ 6.4％）減少 し ２億８千９百
万円 となり、営業利益は、前年同四半期と比べ ７千３百万円 （ 163.5％）増加 し １億１千７百万円 となった。
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総資産は、前連結会計年度末に比べ 606億２千万円減少 し、 2,034億６千万円 となった。流動資産は、前連結会
計年度末に比べ 595億７千８百万円減少 し、 853億３千８百万円 となった。これは主に、配当金の支払いにより現
金預金が減少したこと及び回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。固定資
産は、前連結会計年度末に比べ 10億４千２百万円減少 し、 1,181億２千２百万円 となった。これは主に、売却によ
り投資有価証券が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 66億１百万円減少 し、 505億８千９百万円 となった。流動負債は、前連
結会計年度末に比べ 70億９千２百万円減少 し、 432億６千７百万円 となった。これは主に、支払いにより支払手
形・工事未払金等が減少したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものである。固定負債は、
前連結会計年度末に比べ ４億９千１百万円増加 し、 73億２千２百万円 となった。これは主に、繰延税金負債が増
加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 540億１千９百万円減少 し、 1,528億７千万円 となった。これは主に、配当
金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期末と
比べ 336億１千万円減少 し、 360億５千万円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、売上債権の回収額が増加したこと及び仕入債務
の支払額が減少したことにより前年同四半期と比べ 77億７千万円 （ 132.9％）増加 し、 136億１千９百万円 と
なった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の増加は、投資有価証券の売却による収入が増加したこと
により前年同四半期と比べ ６億７千５百万円 （ 20.7％）増加 し、 39億４千３百万円 となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、配当金の支払額が増加したことにより前年同四
半期と比べ 502億７千７百万円 （ 422.2％）増加 し、 621億８千５百万円 となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億９千３百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 89,159,453 89,159,453 単元株式数は100株である。
（市場第一部）
計 89,159,453 89,159,453 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 89,159,453 － 19,350 － 23,006
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 42,271 51.29
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,203 5.10
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,317 2.81
託口）
前田道路社員持株会 東京都品川区大崎１丁目11番３号 2,089 2.54
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
SILCHESTER INTERNATIONAL
5NT, UK
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
1,548 1.88
EQUITY TRUST
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,124 1.36
託口５）
前田道路株式協力会 東京都品川区大崎１丁目11番３号 1,047 1.27
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
5NT, UK
ユーエス タックス エグゼンプ
892 1.08
テド ペンション ファンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号 717 0.87
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 654 0.79
託口９）
計 ― 56,866 69.00
(注) １ 上記の他、当社所有の自己株式6,739千株がある。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社として把握することができない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,739,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,350,400 823,504 ―
単元未満株式 普通株式 69,153 ― ―
発行済株式総数 89,159,453 ― ―
総株主の議決権 ― 823,504 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。
自己保有株式数
前田道路株式会社所有 28株
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
6,739,900 － 6,739,900 7.56
前田道路株式会社
１丁目11番３号
計 ― 6,739,900 － 6,739,900 7.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 78,847 37,029
受取手形・完成工事未収入金等 50,006 37,088
有価証券 3,230 30
※１ 7,240 ※１ 10,174
未成工事支出金等
その他 5,653 1,064
△ 61 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 144,916 85,338
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 17,319 17,409
機械・運搬具（純額） 13,568 13,525
土地 55,955 56,150
1,561 2,446
その他（純額）
有形固定資産合計 88,404 89,532
無形固定資産
1,218 1,038
投資その他の資産
投資有価証券 21,303 19,084
退職給付に係る資産 6,284 6,631
1,953 1,834
その他
投資その他の資産合計 29,541 27,550
固定資産合計 119,164 118,122
資産合計 264,080 203,460
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 28,406 22,681
未払法人税等 4,590 3,105
未成工事受入金 4,337 6,680
賞与引当金 3,198 3,301
引当金 365 256
9,461 7,242
その他
流動負債合計 50,359 43,267
固定負債
退職給付に係る負債 4,422 4,527
独占禁止法関連損失引当金 64 64
2,344 2,730
その他
固定負債合計 6,830 7,322
負債合計 57,190 50,589
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,350 19,350
資本剰余金 23,273 23,273
利益剰余金 170,886 117,025
△ 10,041 △ 10,042
自己株式
株主資本合計 203,469 149,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,678 4,560
為替換算調整勘定 △ 129 △ 98
△ 2,718 △ 2,500
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,830 1,961
非支配株主持分 1,590 1,302
純資産合計 206,889 152,870
負債純資産合計 264,080 203,460
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 108,703 104,116
95,126 89,106
売上原価
売上総利益 13,576 15,010
※１ 5,839 ※１ 5,635
販売費及び一般管理費
営業利益 7,737 9,375
営業外収益
受取利息 10 2
受取配当金 376 393
108 85
その他
営業外収益合計 495 481
営業外費用
為替差損 14 38
支払手数料 31 33
87 62
その他
営業外費用合計 133 134
経常利益 8,099 9,721
特別利益
固定資産売却益 57 40
※２ 6,301
独占禁止法関連損失引当金戻入額 －
投資有価証券売却益 173 1,981
2 29
その他
特別利益合計 6,534 2,050
特別損失
固定資産除売却損 280 133
投資有価証券売却損 － 41
4 30
その他
特別損失合計 284 205
税金等調整前四半期純利益 14,350 11,566
法人税等 2,596 3,530
四半期純利益 11,753 8,036
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 82
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,705 7,953
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 11,753 8,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,211 △ 118
為替換算調整勘定 27 30
154 218
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,030 130
四半期包括利益 10,723 8,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,675 8,084
非支配株主に係る四半期包括利益 47 82
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,350 11,566
減価償却費 3,938 3,773
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 99 103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 43 127
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 90 △ 55
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減
△ 19,099 －
少）
受取利息及び受取配当金 △ 386 △ 395
為替差損益（△は益） 32 38
固定資産売却損益（△は益） △ 57 △ 40
固定資産除却損 280 133
投資有価証券売却損益（△は益） △ 173 △ 1,939
売上債権の増減額（△は増加） 10,828 12,915
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 587 △ 2,933
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,472 △ 5,723
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,456 2,342
12,495 △ 2,056
その他
小計 9,546 17,844
利息及び配当金の受取額
385 396
△ 4,083 △ 4,621
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,848 13,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,021 △ 4,800
有形固定資産の売却による収入 261 64
有価証券の取得による支出 △ 19,997 －
有価証券の売却及び償還による収入 21,998 －
信託受益権の取得による支出 △ 22,598 －
信託受益権の償還による収入 22,599 4,300
投資有価証券の取得による支出 △ 1,125 △ 28
投資有価証券の売却及び償還による収入 221 4,006
定期預金の預入による支出 △ 16,953 △ 994
定期預金の払戻による収入 22,974 1,393
△ 89 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,267 3,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 5,800 △ 1
配当金の支払額 △ 6,049 △ 61,815
△ 58 △ 369
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,908 △ 62,185
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,787 △ 44,628
現金及び現金同等物の期首残高 72,243 80,669
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 204 10
※１ 69,660 ※１ 36,050
現金及び現金同等物の四半期末残高
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前田道路株式会社(E00061)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
未成工事支出金 5,949百万円 8,665百万円
材料貯蔵品 1,275 1,478
製品貯蔵品 16 30
○ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
9,843 百万円 8,549 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 1,867 百万円 1,723 百万円
賞与引当金繰入額 845 1,006
退職給付費用 106 127
○ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年
４月１日 至 2020年９月30日 )
当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
※２ 独占禁止法関連損失引当金戻入額
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
2019年７月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、同改正法に
基づき公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。これにより独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高
との差額を計上している。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金 66,832百万円 37,029百万円
22,025 30
有価証券
計
88,858 37,059
預入期間が３ヶ月を
△9,168 △979
超える定期預金
償還期間が３ヶ月を
△10,029 △30
超える債券等
現金及び現金同等物
69,660 36,050
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,049 70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 53,573 650 2020年３月６日 2020年５月12日 利益剰余金
臨時株主総会
2020年６月25日
普通株式 8,242 100 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
製造・
計上額
(注)１ (注)２
建設事業 計
販売事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 75,120 33,272 108,393 309 108,703 － 108,703
セグメント間の内部売上高
26 14,637 14,664 375 15,039 △ 15,039 －
又は振替高
計 75,147 47,910 123,057 685 123,742 △ 15,039 108,703
セグメント利益 5,764 4,583 10,347 44 10,392 △ 2,655 7,737
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △2,655百万円 には、セグメント間取引消去 30百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △2,685百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
製造・
計上額
(注)１ (注)２
建設事業 計
販売事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 71,153 32,673 103,826 289 104,116 － 104,116
セグメント間の内部売上高
33 14,126 14,159 528 14,688 △ 14,688 －
又は振替高
計 71,186 46,799 117,986 818 118,805 △ 14,688 104,116
セグメント利益 5,611 6,171 11,783 117 11,901 △ 2,526 9,375
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △2,526百万円 には、セグメント間取引消去 △29百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △2,496百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 136.70円 96.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,705 7,953
四半期純利益
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 11,705 7,953
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 85,629 82,419
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
前田道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田道路株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田道路株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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