東海エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 倉 慎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【縦覧に供する場所】 東海エレクトロニクス株式会社東京支店
（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 19,054,670 19,545,225 37,845,587
経常利益 （千円） 319,018 146,074 430,407
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 182,344 62,041 209,533
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 108,115 108,871 75,232
純資産額 （千円） 13,014,917 12,871,983 12,876,756
総資産額 （千円） 20,319,117 27,499,480 20,086,419
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 83.72 28.43 96.13
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 82.43 27.96 94.72
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 63.8 46.6 63.8
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 227,252 △ 5,621,015 △ 10,062
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 58,789 △ 474,724 △ 53,886
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 174,925 6,121,181 △ 353,359
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,993,770 2,042,316 2,036,676
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 50.11 65.22
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済・社会活動が
大きく制限を受け、景気が急速に悪化し厳しい状況の中で推移しました。６月以降には感染拡大の防止策を講じつ
つ、経済活動を活性化する動きが見られるものの、感染終息時期が見通せず、 景気の先行きについては引続き不透
明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2020年４月１日に藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を
統合し、日々進化する自動車市場での電動化、自動運転化への取り組みに対するソリューション提案を強化してい
くため、国内営業本部に中部・関西第３カンパニーを新設しました。
また、2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し、ＶＦ２２のテーマ
である「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より
豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注
力～」をテーマに更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。 自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・
ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案していくとともに、自動車と環境、
自動車と医療など市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、各事業分野のスペシャリス
ト、ソリューションプロバイダーとして更なる付加価値向上に取り組んでまいります。
当社グループの業績においては、自動車分野は新型コロナウイルス感染症に伴い半導体デバイスの販売に影響を
受けたものの、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したことから、前年同期を上回る結果と
なりました。一方、ＦＡ・工作機械分野は半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などは堅調に推移
しましたが、設備投資の先送りによる需要低迷の影響を受けたことから、前年同期を下回る結果となりました。ま
た、情報通信分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響
を受けたことから、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、 売上高は前年同期比４億９千万円増加 し 195億４千５百万円 となりましたが、収益率が低下したこと
から 、 売上総利益は前年同期比２億２千９百万円減少 の 21億９千６百万円 となりました。
営業利益は、 売上総利益で２億２千９百万円減少 しましたが、各種経費削減に取り組んだ結果、 販売費及び一般
管理費が前年同期比５千８百万円減少 となり、 前年同期比１億７千１百万円減少 の １億２千７百万円 となりまし
た。
経常利益は、 営業利益で１億７千１百万円減少 したことに加え、借入金に伴う支払利息が増加したことなどから
営業外収支が１百万円減少し、 前年同期比１億７千２百万円減少 の １億４千６百万円 となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、 経常利益で１億７千２百万円減少 し特別損益の計上がなかったこと
から、 前年同期比１億７千２百万円減少 の １億４千６百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 税金等調整前四半期純利益が１億７千２百万円減少 したことに伴い、法
人税等合計が前年同期比５千２百万円減少したことから、 前年同期比１億２千万円減少 の ６千２百万円 となりまし
た。
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セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中
部・関西第３カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、情報機器向けの電子デバイス等の販売が堅調に推移しました。自動車分野、ＦＡ・工
作機械分野、医療分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産減少、需要低迷の影響
を受け、 売上高は12億４千８百万円 となり 前年同期比23.5％の減少 となりました。
○中部・関西第１カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響を受け設備投資の先送
りにより需要低迷となりました。医療分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療設備、眼科
医療機器への電子デバイスの販売が減少したことから、 売上高は32億１千６百万円 となり 前年同期比13.7％の減少
となりました。
○中部・関西第２カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、半導体デバイスの販売が堅調に推移しました。自動車分野においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響によりお客様の生産が大幅に縮小したことから、 売上高は18億２千５百万円 となり 前年
同期比12.9％の減少 となりました。
○中部・関西第３カンパニー
自動車分野においては、第１四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産
縮小に伴いマイコンなどの半導体デバイスの販売は減少となりました。第２四半期連結会計期間以降、お客様の生
産は回復基調となっていることに加え、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより取引
規模が拡大したことから、 売上高は85億４千４百万円となり 前年同期比47.4％の増加 となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、中華圏での電子デバイス販売は堅調に推移しました。自動車分野においては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、北米ではお客様の生産活動停止に伴う大幅な取引減少、中華圏・東南ア
ジア圏においてはお客様の生産縮小に伴う取引の減少などにより、半導体デバイスの販売が大幅に減少しました。
また、情報通信分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小により、ＯＡ機器向け
デバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに大幅に減少したことに加え、中華圏における健康機器向けデバイス
販売の減少が続いたことから、 売上高は36億９千５百万円 となり 前年同期比23.1％の減少 となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、設備更新及び作業改善システムなどの受注が増加しました。ＦＡ・工作機械分野にお
いては、半導体設備関連及び新型コロナウイルス対策機器の需要が堅調に推移した結果、 売上高は10億１千３百万
円 となり 前年同期比1.4％の増加 となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における 資産合計は274億９千９百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ74億１千３
百万円の増加 となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権が32億７千５百
万円、たな卸資産が25億７千万円増加したことに加え、のれんの取得などにより無形固定資産が10億８千８百万円
増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は146億２千７百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ74億１千７
百万円の増加 となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い仕入債務が３億５千万円増加
したことに加え、増加する運転資金に対応する資金調達として短期借入金25億円、長期借入金38億円を計上したこ
となどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における 純資産合計は128億７千１百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ４百万円
の減少 となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億２百万円増加しましたが、利益剰余金が親会
社株主に帰属する四半期純利益６千２百万円の計上があったものの、配当金の支払１億１千３百万円を実施したこ
とにより５千１百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定が５千６百万円減少したことなどによるものであり
ます。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、 20億４千
２百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億４千６百万円、仕入債務の増加３億６千
１百万円などの収入がありましたが、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権の増加32億９千８百
万円、たな卸資産の増加25億９千３百万円などの支出がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは56億２千１百万円の支出(前年同期は２億２千７百万円の支出)
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い無形固定資産取得による支出
４億６千１百万円などの支出がありました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは４億７千４百万円の支出(前年同期は５千８百万円の支出)とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億１千７百万円、リース債務の返済による支出６千１
百万円などの支出がありましたが、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い短期借入金の増加額25億円、長期借
入れによる収入38億円などの収入がありました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは61億２千１百万円の収入(前年同期は１億７千４百万円の支出)
となりました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金およ
び借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,242,800
計 6,242,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,360,263 2,360,263 単元株式数100株
（市場第二部）
計 2,360,263 2,360,263 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 2,360,263 ― 3,075,396 ― 2,511,009
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
ＯＫＵＲＡ株式会社 名古屋市千種区今池南17番4号 297 13.63
ＨＡＲＵＫＡＺ株式会社 名古屋市瑞穂区彌富町字清水ヶ岡45 206 9.44
牧 三枝 東京都世田谷区 196 9.02
江口由江 横浜市青葉区 145 6.65
東海エレクトロニクス従業員持
名古屋市中区栄３丁目34－14 68 3.12
株会
株式会社メルコホールディング
千代田区丸の内１丁目11番１号 61 2.82
ス
大倉一枝 名古屋市瑞穂区 54 2.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 52 2.41
大倉偉作 名古屋市瑞穂区 42 1.95
株式会社三井住友銀行 千代田丸の内１丁目１番２号 40 1.83
計 － 1,165 53.42
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 178,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,175,500 21,755 －
単元未満株式 普通株式 6,663 － －
発行済株式総数 2,360,263 － －
総株主の議決権 － 21,755 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
名古屋市中区栄
（自己保有株式）
178,100 － 178,100 7.54
東海エレクトロニクス株式会社
三丁目34番14号
計 － 178,100 － 178,100 7.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,036,676 2,042,316
受取手形及び売掛金 6,774,587 7,699,801
電子記録債権 907,528 3,257,443
※ 5,800,051 ※ 8,370,344
たな卸資産
267,793 642,548
その他
流動資産合計 15,786,637 22,012,453
固定資産
有形固定資産
土地 1,902,985 1,902,985
703,211 702,100
その他（純額）
有形固定資産合計 2,606,196 2,605,085
無形固定資産
のれん － 869,941
74,376 293,014
その他
無形固定資産合計 74,376 1,162,955
投資その他の資産
投資有価証券 915,261 1,068,573
703,948 650,412
その他
投資その他の資産合計 1,619,209 1,718,985
固定資産合計 4,299,782 5,487,026
資産合計 20,086,419 27,499,480
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,288,705 4,396,469
電子記録債務 1,639,815 1,882,361
短期借入金 － 2,500,000
未払法人税等 35,139 70,844
賞与引当金 144,271 127,983
役員賞与引当金 79,068 28,769
577,908 1,365,445
その他
流動負債合計 6,764,908 10,371,873
固定負債
長期借入金 － 3,800,000
退職給付に係る負債 394,859 403,270
49,894 52,352
その他
固定負債合計 444,754 4,255,623
負債合計 7,209,663 14,627,497
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 8,004,320 7,952,791
△ 353,548 △ 352,176
自己株式
株主資本合計 13,237,177 13,187,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,407 417,350
土地再評価差額金 △ 662,775 △ 662,775
△ 78,698 △ 134,813
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 427,066 △ 380,238
新株予約権 66,645 65,201
純資産合計 12,876,756 12,871,983
負債純資産合計 20,086,419 27,499,480
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 19,054,670 19,545,225
16,628,792 17,349,022
売上原価
売上総利益 2,425,877 2,196,202
※ 2,127,086 ※ 2,068,515
販売費及び一般管理費
営業利益 298,790 127,687
営業外収益
受取利息 6,482 1,276
受取配当金 14,279 12,050
仕入割引 4,107 3,957
不動産賃貸料 14,733 14,366
3,847 9,505
その他
営業外収益合計 43,449 41,156
営業外費用
支払利息 4,915 13,496
売上債権売却損 4,818 －
為替差損 5,873 2,315
不動産賃貸原価 7,355 6,955
257 2
その他
営業外費用合計 23,221 22,769
経常利益 319,018 146,074
税金等調整前四半期純利益 319,018 146,074
法人税、住民税及び事業税
109,590 83,153
27,083 879
法人税等調整額
法人税等合計 136,674 84,032
四半期純利益 182,344 62,041
親会社株主に帰属する四半期純利益 182,344 62,041
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 182,344 62,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,361 102,945
△ 70,867 △ 56,114
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 74,229 46,830
四半期包括利益 108,115 108,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,115 108,871
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 319,018 146,074
減価償却費 120,540 116,385
のれん償却額 － 96,660
受取利息及び受取配当金 △ 20,761 △ 13,327
支払利息 9,734 13,496
不動産賃貸料 △ 14,733 △ 14,366
不動産賃貸原価 7,355 6,955
売上債権の増減額（△は増加） 188,974 △ 3,298,107
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,234 △ 2,593,704
仕入債務の増減額（△は減少） △ 455,413 361,387
△ 207,015 △ 411,737
その他
小計 △ 82,534 △ 5,590,283
利息及び配当金の受取額
20,761 13,327
利息の支払額 △ 9,734 △ 13,496
△ 155,745 △ 30,562
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 227,252 △ 5,621,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52,713 △ 23,237
無形固定資産の取得による支出 △ 13,992 △ 461,769
投資有価証券の取得による支出 △ 7,471 △ 5,354
投資不動産の賃貸による収入 14,733 14,366
投資不動産の賃貸による支出 △ 1,537 △ 1,573
2,192 2,843
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,789 △ 474,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額 － 2,500,000
長期借入れによる収入 － 3,800,000
リース債務の返済による支出 △ 65,407 △ 61,422
自己株式の取得による支出 △ 60 △ 209
ストックオプションの行使による収入 7 0
△ 109,465 △ 117,187
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 174,925 6,121,181
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42,741 △ 19,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 503,709 5,640
現金及び現金同等物の期首残高 2,497,480 2,036,676
※ 1,993,770 ※ 2,042,316
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グルー
プ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、
2021年３月期末にかけて徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、この見積りにつ
いては前連結会計年度末から変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品 5,798,054 千円 8,366,423 千円
仕掛品 1,997 千円 3,920 千円
合計 5,800,051 千円 8,370,344 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与・賞与 791,303 千円 809,683 千円
賞与引当金繰入額 177,188 千円 124,733 千円
退職給付費用 42,465 千円 45,301 千円
荷造運搬費 163,592 千円 174,460 千円
減価償却費 110,912 千円 113,672 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,993,770 千円 2,042,316 千円
現金及び現金同等物 1,993,770 千円 2,042,316 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 113,041 52 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 113,435 52 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 113,433 52 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 113,470 52 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシ
システム・
中部・関西 中部・関西 中部・関西
関東・甲信
ーズ・ソリ
ソリュー
越カンパ 計
第１カンパ 第２カンパ 第３カンパ
ションカン
ューション
ニー
ニー ニー ニー
パニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 1,631,740 3,726,446 2,096,820 5,795,445 4,804,880 999,336 19,054,670
セグメント間の内部
876,235 137,412 14,736 19,874 104,510 6,498 1,159,268
売上高又は振替高
計 2,507,975 3,863,859 2,111,557 5,815,320 4,909,390 1,005,835 20,213,939
セグメント利益又は損
99,713 112,433 △ 30,317 340,422 4,497 76,588 603,337
失(△)
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 603,337
セグメント間取引消去 6,117
全社費用(注) △310,663
四半期連結損益計算書の営業利益 298,790
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシ
システム・
中部・関西 中部・関西 中部・関西
関東・甲信
ーズ・ソリ
ソリュー
越カンパ 計
第１カンパ 第２カンパ 第３カンパ
ションカン
ューション
ニー
ニー ニー ニー
パニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 1,248,916 3,216,651 1,825,869 8,544,798 3,695,590 1,013,398 19,545,225
セグメント間の内部
606,977 145,792 3,600 8,601 206,790 12,255 984,018
売上高又は振替高
計 1,855,894 3,362,443 1,829,469 8,553,400 3,902,381 1,025,654 20,529,243
セグメント利益又は損
9,912 103,213 △ 11,251 213,647 △ 10,539 70,167 375,150
失(△)
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 375,150
セグメント間取引消去 23,346
全社費用(注) △270,809
四半期連結損益計算書の営業利益 127,687
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、それぞれ培ってきた
経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスをお客様に提供できる体制を構築するため、中部・関西第３
カンパニーを新設し管理区分の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織変更後のセグメント区分に基づき作成したも
のを開示しております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
中部・関西第３カンパニーセグメントにおいて、藤田電機工業株式会社の 半導体に関わる販売事業の一部を事
業譲受したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結
累計期間においては869,941千円であります。
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(金融商品関係)
短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借
対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上
額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
83円72銭 28円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 182,344 62,041
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
182,344 62,041
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,177,963 2,182,161
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
82円43銭 27円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
－ －
円)
普通株式増加数(株) 34,092 36,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行なうことを決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 113,470,188円
(2)１株当たりの金額 52円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１１日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 高 橋 寿 佳
公認会計士 ㊞
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 杉 浦 野 衣
公認会計士 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレク
トロニクス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２
０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の２０２０年９月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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