株式会社スクロール 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社スクロール(E03054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
第80期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社スクロール
Scroll Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 堀田 守
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番1号
053(464)1114(直通)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統括部長 杉本 泰宣
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番1号
053(464)1114(直通)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統括部長 杉本 泰宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第2四半期 第2四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 37,904 43,328 72,634
売上高
(百万円) 1,721 4,157 2,296
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 446 2,974 703
期)純利益
(百万円) 388 2,975 548
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 21,424 24,270 21,462
純資産額
(百万円) 44,269 45,659 43,270
総資産額
(円) 13.00 86.17 20.46
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 85.96 -
(当期)純利益
(%) 48.4 53.1 49.6
自己資本比率
(百万円) 321 △ 2,106 1,573
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 239 △ 3,028 △ 1,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 222 2,778 △ 433
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 5,326 2,468 4,828
(期末)残高
第79期 第80期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
33.03
(円) △ 10.06
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 1株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益及び1株当たり四半期
純利益又は1株当たり四半期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しておりま
す。なお、自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において設定した、野村信託
銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)所有の当社株式を含めております。
4.第79期第2四半期連結累計期間及び第79期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、前連結会計年度まで、7つの報告セグメン
トで事業を展開してまいりましたが、このうち「海外事業」セグメントにおいて実施しておりました、ASEANに
おける取引先の新規開拓やグループ商材の販路構築機能を、第1四半期連結会計期間から、「通販事業」及び「グ
ループ管轄事業」セグメントに移管し、6つの報告セグメントへと変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済
活動の急速な収縮により、景気は後退局面に入りました。緊急事態宣言の解除後は一部に経済活動再開の兆しもみ
られましたが、感染再拡大への懸念も続いており、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いています。小売
業界におきましては、外出自粛や営業時間の短縮、営業の自粛により、厳しい経営環境になっております。通販業
界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化によりEC・通販の利用は増加している状況でありますが、生
活防衛意識の高まり等から、商材により需要動向が分かれました。また、業態を越えた競争の激化や、物流コスト
の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループは、「収益力のあるDMC(Direct Marketing Conglomerate)複合
通販企業戦略の推進」を方針とし、主力である通販事業の収益最大化及びソリューション事業の成長に向けた施策
等に取り組んでまいりました。なお、就業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、グ
ループの行動基準計画に則り、拠点ごとの感染警戒レベルに応じて在宅勤務体制へ柔軟に変更するなど、従業員や
お取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた事業運営を行っております。
以上の結果、 当第2四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高43,328百万円(前年同四半期比14.3%増)となり
ました。利益面におきましては、営業利益4,073百万円(同149.6%増)、経常利益4,157百万円(同141.5%増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益2,974百万円(同566.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 詳細は、「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を
記載しております。
① 通販事業
通販事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の意識の高まり等に伴い、ホーム
ウェアをはじめとする在宅商品を中心に売上が増加いたしました。このようななか、商品調達方法の見直しによ
る原価率の低減や、効率的なカタログ配布による販促費率の低減に取り組むなど、事業効率の向上による収益の
最大化を推進しております。
以上の結果、売上高は22,414百万円(前年同四半期比19.9%増)となり、セグメント利益は3,833百万円(同
162.1%増)となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、顧客であるEC・通販事業者の巣ごもり消費等に伴う需要拡大により、
物流代行、決済代行サービス及びアフィリエイトをはじめとするメディア事業の売上が増加いたしました。今後
更なる成長が見込まれるEC・通販市場において、より多くのソリューションサービスを提供できるよう、引き
続き、サービスメニューの拡充に取り組んでおります。また、最大消費地である関東圏において、5月に竣工し
た大型物流センター「SLCみらい」の稼働を強みに新規顧客獲得に向けた営業活動に注力し、全国通販3PL
戦略を推進してまいります。
以上の結果、売上高は8,614百万円(同21.5%増)となり、セグメント利益は431百万円(同119.7%増)とな
りました。
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③ eコマース事業
eコマース事業におきましては、コロナ禍における実店舗の休業や外出自粛の影響によりお客様の消費動向が
変化する環境のなか、インテリア・雑貨など巣ごもり需要商品や、アウトドア用品の商品提案に取り組みまし
た。また、防災意識の高まりによる防災用品・備蓄品等の需要増に対して、特に自治体向けの営業を強化いたし
ました。加えて、各社において販促活動の効率化を追求し、収益力強化に向けた事業基盤の構築に注力いたしま
した。
以上の結果、売上高は10,895百万円(同8.9%増)となり、セグメント利益は438百万円(同101.2%増)とな
りました。
④ 健粧品事業
健粧品事業におきましては、コロナ禍における市場回復が十分でなく、特に国内外の店舗向け卸事業の業績に
多大な影響を及ぼしております。このようななか、直販事業を強化すべく、インターネットを中心とした販売拡
大に努めるとともに、顧客基盤の構築を進めております。
以上の結果、売上高は1,368百万円(同24.7%減)となり、セグメント損失は579百万円(前年同四半期はセグ
メント損失404百万円)となりました。
⑤ 旅行事業
旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内の旅行自粛や海外からの入国制限など
が、業績に多大な影響を及ぼしました。
以上の 結果 、 売上高は 30 百万円(前年同四半期比 89.4%減 )となり、セグメント 損失は81 百万円(前年同四半
期はセグメント 損失51 百万円)となりました。
⑥ グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸を
行っております。
以上の 結果 、 売上高は 4 百万円( 前年同四半期比 4.7%増 )となり、セグメント 利益は136 百万円(同 16.4%
増 )となりました。なお、内部取引を含めた売上高は 1,722 百万円(同 26.7%増 )となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は45,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,388百万円増加いたし
ました。この主な要因は、建物及び構築物の増加、売上高の増加に伴う売掛金の増加によるものであります。
(負債)
負債は21,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の
増加、未払金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は24,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円増加し、自己資本比率は53.1%(前連結会
計年度末は49.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に
比べ 2,360百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は2,468百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,106百万円(前年同四半期は321百万円の獲得)となりました。これは主に、営
業債権の増加、未払債務の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は3,028百万円(前年同四半期は239百万円の使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は2,778百万円(前年同四半期は222百万円の使用)となりました。これは主に、長
期借入れによる収入などによるものであります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(4) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了
提出会社 ソリューション事業 物流センター 2020年4月
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日) 業協会名
単元株式数
34,818,050 34,818,050
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,818,050 34,818,050 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2020年7月1日~
7,221
- 34,818,050 - 6,005 -
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋二丁目7-1 2,841 8.23
丸紅株式会社
静岡県浜松市中区佐藤二丁目24-1 2,116 6.13
スクロール取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
1,845 5.34
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
(常任代理人 日本マスタートラ 1,261 3.66
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
静岡県浜松市中区佐藤二丁目24-1 1,135 3.29
スクロール従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 746 2.16
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 626 1.82
託口5)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラ 543 1.57
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
大阪市中央区高麗橋二丁目4-2 484 1.40
上田八木短資株式会社
466 1.35
モリリン株式会社 愛知県一宮市本町四丁目22番10号
- 12,067 34.96
計
(注)2020 年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年9月30日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,103 3.17
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目7番1号 640 1.84
式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 296,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,490,900 344,909 -
普通株式
30,650 - -
単元未満株式 普通株式
34,818,050 - -
発行済株式総数
- 344,909 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
静岡県浜松市中区
296,500 - 296,500 0.85
株式会社スクロール
佐藤二丁目24番1号
- 296,500 - 296,500 0.85
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
4,828 2,468
現金及び預金
9,577 12,166
売掛金
※ 8,390 ※ 8,962
たな卸資産
4,485 4,462
その他
△ 305 △ 355
貸倒引当金
26,976 27,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,895 7,504
5,520 5,520
土地
3,282 1,027
その他(純額)
12,698 14,052
有形固定資産合計
無形固定資産
171 149
のれん
788 816
その他
959 966
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,871 3,260
その他
△ 235 △ 323
貸倒引当金
2,636 2,936
投資その他の資産合計
16,294 17,955
固定資産合計
43,270 45,659
資産合計
負債の部
流動負債
2,561 3,086
買掛金
100 4,300
短期借入金
11,691 6,067
未払金
395 1,570
未払法人税等
321 334
引当金
1,007 1,449
その他
16,077 16,806
流動負債合計
固定負債
4,375 3,125
長期借入金
82 63
引当金
1,180 1,238
退職給付に係る負債
94 154
その他
5,731 4,581
固定負債合計
21,808 21,388
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
6,005 6,005
資本金
6,657 6,657
資本剰余金
8,662 11,464
利益剰余金
△ 169 △ 167
自己株式
21,155 23,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
219 283
その他有価証券評価差額金
61 3
繰延ヘッジ損益
4 △ 0
為替換算調整勘定
285 286
その他の包括利益累計額合計
21 24
新株予約権
21,462 24,270
純資産合計
43,270 45,659
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
37,904 43,328
売上高
24,278 27,463
売上原価
13,626 15,864
売上総利益
※ 11,994 ※ 11,791
販売費及び一般管理費
1,631 4,073
営業利益
営業外収益
7 11
受取利息
21 18
受取配当金
33 51
為替差益
45 19
その他
108 101
営業外収益合計
営業外費用
11 12
支払利息
7 4
その他
18 17
営業外費用合計
1,721 4,157
経常利益
特別損失
- 0
固定資産売却損
7 0
固定資産除却損
778 -
減損損失
785 0
特別損失合計
936 4,157
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 572 1,494
△ 83 △ 311
法人税等調整額
489 1,182
法人税等合計
446 2,974
四半期純利益
446 2,974
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
446 2,974
四半期純利益
その他の包括利益
△ 33 64
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 58
繰延ヘッジ損益
△ 4 △ 5
為替換算調整勘定
△ 57 0
その他の包括利益合計
388 2,975
四半期包括利益
(内訳)
388 2,975
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
936 4,157
税金等調整前四半期純利益
397 487
減価償却費
778 -
減損損失
112 21
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 138
その他の引当金の増減額(△は減少) 31 △ 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34 58
△ 28 △ 30
受取利息及び受取配当金
11 12
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 7 0
営業債権の増減額(△は増加) △ 235 △ 2,587
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 554 △ 570
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,048 △ 120
仕入債務の増減額(△は減少) △ 353 457
未払債務の増減額(△は減少) 972 △ 4,311
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 216 449
8 4
その他
854 △ 1,837
小計
利息及び配当金の受取額 28 30
△ 11 △ 10
利息の支払額
△ 563 △ 354
法人税等の支払額
12 65
法人税等の還付額
321 △ 2,106
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 97 △ 2,936
有形固定資産の取得による支出
△ 159 △ 183
無形固定資産の取得による支出
△ 4 △ 1
差入保証金の差入による支出
34 90
差入保証金の回収による収入
△ 12 2
その他
△ 239 △ 3,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 3,000
長期借入れによる収入
△ 92 △ 50
長期借入金の返済による支出
42 2
自己株式の売却による収入
△ 172 △ 172
配当金の支払額
△ 0 △ 1
その他
△ 222 2,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 146 △ 2,362
現金及び現金同等物の期首残高 5,473 4,828
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 1
増加額
※ 5,326 ※ 2,468
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
商品 6,921 百万円 7,742 百万円
570 622
未着商品
118 31
仕掛品
779 566
貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
運賃諸掛 616 百万円 724 百万円
5,564 5,344
広告宣伝費
106 201
貸倒引当金繰入額
1,538 1,400
給与及び手当
242 259
賞与引当金繰入額
83 97
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 5,326百万円 2,468 百万円
現金及び現金同等物 5,326 2,468
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月8日
普通株式 172 5.00 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配
当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年10月30日
普通株式 172 5.00 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配
当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月8日
普通株式 172 5.00 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配
当金0百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年10月29日
普通株式 258 7.50 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソリュー
eコマース 健粧品 グループ
計上額
(注)1
通販事業 ション 旅行事業 計
事業 事業 管轄事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への
18,694 7,088 10,008 1,817 292 3 37,904 - 37,904
売上高
セグメント間
の内部売上高
55 1,144 118 △ 217 0 1,355 2,456 △ 2,456 -
又は振替高
計
18,749 8,232 10,127 1,600 292 1,359 40,361 △ 2,456 37,904
セグメント利益
1,462 196 217 △ 404 △ 51 117 1,538 183 1,721
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等の調整183百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「健粧品事業」において、当第2四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社キナリに係る固定
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として計上しておりま
す。
また、 「ソリューション事業」において、当第2四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社も
しもに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額622百万円を減損損失として計
上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「健粧品事業」において、当 第2四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社キナリについて 株
式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高116百万円を減損損失として計上し
ております。
また、「ソリューション事業」において、当 第2四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社も
しもについて 株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高516百万円を減損損
失として計上しております。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の中に当該のれんの減損も含めて記載しております 。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソリュー
eコマース 健粧品 グループ
計上額
(注)1
通販事業 ション 旅行事業 計
事業 事業 管轄事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への
22,414 8,614 10,895 1,368 30 4 43,328 - 43,328
売上高
セグメント間
の内部売上高
39 1,372 241 21 - 1,718 3,392 △ 3,392 -
又は振替高
計
22,453 9,987 11,137 1,390 30 1,722 46,720 △ 3,392 43,328
セグメント利益
3,833 431 438 △ 579 △ 81 136 4,178 △ 21 4,157
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等の調整△21百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ソリューション事業」の資産金額は、6,251百万円増加しております。これ
は、新物流センター「SLCみらい」の稼働開始等によるものであります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来、「海外事業」に含めていた海外子会社3社を「グループ管轄事業」へ、
「海外事業」に含めていた機能を「通販事業」へ報告セグメントを変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 13円0銭 86円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 446 2,974
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
446 2,974
四半期純利益( 百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,329 34,520
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 85円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
普通株式増加数(千株) - 83
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1. 野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純
利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間192千株、当第2四半期連結累計期間0千株)。なお、
2020年4月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。
2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、第80期中間配当金として1株につき7.5円(普通配当7.5円、総額258百
万円)を支払う旨決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社 スクロール
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 勝 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社スク
ロールの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月
1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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