株式会社三井E&Sホールディングス 四半期報告書 第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三井E&Sホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井E&Sホールディングス(E02123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】 Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 良一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目6番4号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 三宅 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目6番4号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 三宅 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第2四半期 第2四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 356,857 324,224 786,477
売上高
経常損失(△) (百万円) △ 64,898 △ 7,870 △ 60,457
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 66,491 △ 4,069 △ 86,210
(当期)純損失(△)
(百万円) △ 79,038 △ 19,769 △ 104,996
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 200,333 84,104 105,355
純資産額
(百万円) 988,328 806,875 840,380
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 822.56 △ 50.33 △ 1,066.47
失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 8.4 6.5 7.7
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 19,767 4,917 △ 37,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 36,956 7,304 84,125
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,165 △ 5,777 △ 26,825
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 109,535 118,647 116,691
(期末)残高
第117期 第118期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
54.42
(円) △ 851.75
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社(連結子会社86社、持分法適用非連結子会社1社及び持分法適用関連会
社48社)から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その
他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保
全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、各種サービス業などを営んでおります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
<船舶>
江蘇揚子三井造船有限公司について、重要性が増したため、当第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含
めております。
<エンジニアリング>
従来、連結子会社であった市原グリーン電力株式会社は、2020年4月30日付で当社の連結子会社である株式会社三
井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
また、従来、持分法適用関連会社であった循環資源株式会社は、2020年4月30日付で当社の連結子会社である株式
会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
重要事象等
当社グループは、海外大型EPCプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで3期連続の営業損失を計上いた
しました。また当第2四半期連結累計期間においても92億円の営業損失を計上し、自己資本の回復には転じておりま
せん。
一方、当社グループは前連結会計年度に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並
びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
今後も海外大型EPCプロジェクトの工事進捗に伴いマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の
前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できて
いるほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、新たに策定した2020年度中
期経営計画を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により急激な落ち込みとなった前四半
期からは改善したものの、依然として厳しい状況にあります。米国や欧州では、感染防止に伴う操業規制が段階的に
緩和され企業活動も再開されましたが、外出自粛や雇用・所得環境及び企業収益の悪化などにより、景気の回復に時
間がかかることが予想されております。アジア諸国についても、中国では新型コロナウイルス感染症の収束に伴い経
済活動が正常化しつつある一方で、新興国における新型コロナウイルス感染症拡大の収束が遅れていることなどか
ら、景気の鈍化が懸念されております。我が国経済においても、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開の動きが広
がり、個人消費や輸出を中心に持ち直しの動きがみられているものの、感染状況は依然として収束しておらず、本格
的な回復には相当の時間を要するものと推測されます。
このような状況下、当社グループは、エンジニアリング事業の海外EPCプロジェクトにおいて、大規模な損失が
連続して発生したため、財務基盤が著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりましたが、2019年5月
に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件
の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、
資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。
協業の各施策は順次実施しており、2020年6月に「三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡に関する基本合意書締
結」、2020年7月に「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡に関する基本合意書締結」を公表し、さらに
2020年10月に「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング (2020年10月1日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株
式会社に商号変更) の一部株式譲渡」を完了しております。一部の施策は実行中の段階ですが、事業再生計画は着実
に進展していると認識しております。
また、当社グループは、2020年8月に2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と
協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しております。事業の集中と協業を明確にし、アライアン
スによる市場創出を進め、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指してまいります。
事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗
り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,821億98百万円減少の3,128億8百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて326億33百万円減少の 3,242億24百万円 となりました。営業損失は、前年同期にエンジ
ニアリング事業のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上があったことから584億
97百万円改善の 92億39百万円 となりました。経常損失は、 78億70百万円 (前年同期は648億98百万円の経常損失)、
親会社株主に帰属する四半期純損失は、 40億69百万円 (前年同期は664億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失)となりました。
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報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更して
おり、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(船舶)
受注高は、練習船やばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期並みの262億11百万円(前年同期:270億4百
万円)となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて95億28百万円減少(△18.1%)の
431億33百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて7億11百万円改善し11億30百
万円となりました。
(海洋開発)
受注高は、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)建造プロジェクトなどを受注しましたが、前年同
期と比べて1,668億62百万円減少(△49.9%)の1,676億54百万円となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗
により、前年同期と比べて78億50百万円増加(+5.3%)の1,564億70百万円となりましたが、営業損失は、新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴う影響を織り込んだことなどにより、前年同期と比べて98億3百万円悪化の121億41百万円
となりました。
(機械)
受注高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う投資先送りによるコンテナクレーン、産業機械などの受注減少によ
り、前年同期と比べて104億66百万円減少(△14.0%)の644億19百万円となりました。売上高は、造船所の操業度低
下の影響を受けて舶用ディーゼル機関の引渡しが先送りになっていることなどにより、前年同期と比べて111億19百
万円減少(△13.7%)の700億88百万円となり、営業利益は、売上高の減少などにより前年同期と比べて5億58百万
円減少(△12.9%)の37億60百万円となりました。
(エンジニアリング)
受注高は、石油化学プラント事業の子会社を譲渡した影響などにより、前年同期と比べて74億28百万円減少(△
31.0%)の165億38百万円となりました。売上高は、新規受注を控えた影響により前年同期と比べて61億74百万円減
少(△24.6%)の189億1百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追
加損失が発生した前年同期と比べて、709億円改善の1億47百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末と比べて335億5百万円減少の 8,068億75百万円 となりま
した。 これは、仕掛品が 90 億48百万円、短期貸付金が57億26百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が
192 億 59 百万円、流動資産その他が102億78百万円、有形固定資産が 203 億 51 百万円それぞ れ減少したことなどにより
ます。
負債は、前連結会計年度末と比べて122億53百万円減少の 7,227億71百万円 となりました。 これは、短期借入金が
222 億 11 百万円、 前受金が198億77百万円増加 した一方、支払手形及び買掛金が 90 億 89 百万円、1年内返済予定の長期
借入金が76億62百万円、 受注工事損失引当金が103億92百万円、社債が100億円、長期借入金が139億62百万円それぞ
れ 減少 したことなどによります。
純資産は、繰延ヘッジ損益や非支配株主持分の減少などにより、 前連結会計年度末と比べて212億51百万円減少の
841億4百万円 となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て 19 億 56 百万円増加して1,186億47百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、49億17百万円(前年同期は197億67百万円の支
出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失の計上、受注工事損失引当金の減少による支出、た
な卸資産の増加による支出などがあった一方、売上債権の減少による 収入 などがあったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は、前年同期と比べて 296 億 51 百万円減少して73億
4百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得及び貸付けによる支出などがあった一方、
「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却を実施したことによる収入、貸付金の回収による収
入などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、前年同期と比べて26億11百万円増加して57億77
百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入などがあった一方、長期借入金の返済及び社
債の償還による支出などがあったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、当社を取り巻く環境の変化や当社自体の変革をふまえ、当社の存在意義を再認識し、
2020年度中期経営計画を策定するとともに、グループの経営姿勢と行動基準を見直し以下のとおりとしました。
■経営姿勢
新しい価値の創造を顧客と共に実現します
健全な財務体質と堅実な利益を追求します
健康で安全に働ける環境整備を推進します
■行動基準
シンプルで、ユニークで、実用的な製品やサービスに挑戦していきます
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。
当社グループは、2019年5月に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを
行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の
促進」等の各施策を進めてまいりました。
第1四半期連結累計期間において造船事業のあり方を一部見直し、艦艇事業は三菱重工業株式会社と、商船事業は
常石造船株式会社と、それぞれ協業に向けた協議を開始する基本合意書を締結いたしました。引き続き、財務・収益
体質の強化及び事業構造の変革に向けて事業再生計画に取り組んでまいります。
さらに、当社グループは、2020年8月に2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中
と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しております。「全ての機械にデジタル価値を付加する
企業」を目指す姿とし、機械・システム及び海洋開発の事業領域へ集中する一方、他の事業は協業による市場創出を
進めます。また、事業規模及び人員規模をスリム化し、財務体質の更なる改善に努めます。
事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗
り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
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2020年度中期経営計画の経営数値目標
指標 2023年3月期
連結売上高 7,700億円
連結経常利益率 4%
総資産回転率 0.8倍以上
NET有利子負債EBITDA倍率(※) 5.0倍未満
※:NET 有利子負債EBITDA 倍率=(有利子負債残高-現金及び預金)÷(営業利益+減価償却費+持分法による投資損
益)
2020年度中期経営計画 の詳細は、弊社ウェブサイト
(https://www.mes.co.jp/press/2020/0805_001467.html)をご覧ください。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は10億84百万円(当社グループ外から
の受託研究等に係る費用63百万円を含む)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
(1) 連結子会社の株式譲渡
当社と三井住友建設株式会社(以下、「SMC」)は、2020年8月6日付で、当社の連結子会社であった株式会社三
井E&S鉄構エンジニアリング(2020年10月1日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更)の株式
の70%分をSMCに譲渡する株式譲渡契約書を締結し、2020年10月1日付で株式譲渡を実行いたしました。詳細は、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(2)連結子会社の株式の一部譲渡に関する協議開始
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、当社と常石造船株式会社との間で、当社の連結子会社であり、
商船事業を主な事業とする三井E&S造船株式会社の株式の一部譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書
を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
83,098,717 83,098,717
普通株式
市場第一部 100株
83,098,717 83,098,717 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
83,098
- - 44,384 - 18,154
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,860 7.24
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855
PICTET AND CIE (EUROPE) S.A.
LUXEMBOURG, LUXEMBOURG
3,119 3.85
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
銀行)
号)
2,900 3.58
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目4番52号
株式会社日本カストディ銀行
2,696 3.33
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
(常任代理人 株式会社日本カスト 2,550 3.15
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社百十四銀行
香川県高松市亀井町5番地の1
(常任代理人 株式会社日本カスト 2,498 3.09
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(三井
2,331 2.88
東京都中央区晴海一丁目8番12号
住友信託銀行退職給付信託口)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE UNITED KINGDOM
1,635 2.02
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内二丁目7番1
銀行) 号)
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町二丁目1番1号
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,600 1.97
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,504 1.86
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口5)
- 26,696 33.01
計
(注)1.JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
2.2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者2社が2018年12月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされて
いるものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 2,434 2.93
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2,296 2.76
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,183 1.42
株式会社
計 - 5,915 7.12
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3.2020年5月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2020年5月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされて
いるものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セ
マラソン・アセット・マネ
ントマーティンズ・レーン 5、オリオ
ジメント・エルエルピー
ン・ハウス 3,560 4.28
(Marathon Asset
(Orion House, 5 Upper St. Martin
Management LLP)
’s Lane, London WC2H 9EA, UK)
計 - 3,560 4.28
4.2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社
及びその共同保有者2社が2020年7月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 66 0.08
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
(NOMURA INTE 633 0.76
United Kingdom
RNATIONAL PL
C)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 3,825 4.60
株式会社
計 - 4,525 5.45
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,248,400 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 80,585,000 805,850 -
普通株式 265,317 - -
単元未満株式
83,098,717 - -
発行済株式総数
- 805,850 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
株式会社三井E&Sホール 東京都中央区築地五丁目
2,248,400 - 2,248,400 2.70
ディングス 6番4号
- 2,248,400 - 2,248,400 2.70
計
(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
118,405 118,934
現金及び預金
282,368 263,108
受取手形及び売掛金
4,714 5,423
商品及び製品
46,165 55,214
仕掛品
5,505 5,715
原材料及び貯蔵品
9,593 15,320
短期貸付金
50,259 39,981
その他
△ 1,185 △ 840
貸倒引当金
515,827 502,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,261 74,431
土地
69,297 64,776
その他(純額)
159,559 139,208
有形固定資産合計
無形固定資産
10,061 9,847
のれん
18,180 18,346
その他
28,242 28,193
無形固定資産合計
投資その他の資産
137,179 136,888
その他
△ 427 △ 272
貸倒引当金
136,751 136,615
投資その他の資産合計
324,552 304,017
固定資産合計
840,380 806,875
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
238,241 229,151
支払手形及び買掛金
※2 ,※3 34,670 ※2 ,※3 56,881
短期借入金
※3 40,245 ※3 32,582
1年内返済予定の長期借入金
5,000 10,000
1年内償還予定の社債
7,803 9,479
未払法人税等
83,983 103,861
前受金
11,389 11,312
保証工事引当金
98,505 88,113
受注工事損失引当金
- 447
関係会社整理損失引当金
10,573 5,185
修繕引当金
9,086 7,905
その他の引当金
10 401
資産除去債務
42,246 36,762
その他
581,756 592,085
流動負債合計
固定負債
35,000 25,000
社債
※3 59,019 ※3 45,056
長期借入金
23 16
役員退職慰労引当金
3,374 3,185
事業構造改革引当金
1,878 1,708
その他の引当金
11,685 13,084
退職給付に係る負債
1,794 2,565
資産除去債務
40,492 40,069
その他
153,267 130,685
固定負債合計
735,024 722,771
負債合計
純資産の部
株主資本
44,384 44,384
資本金
18,486 18,490
資本剰余金
△ 18,676 △ 12,544
利益剰余金
△ 4,726 △ 4,700
自己株式
39,469 45,629
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 29 99
その他有価証券評価差額金
△ 10,275 △ 15,471
繰延ヘッジ損益
37,707 27,552
土地再評価差額金
△ 1,814 △ 4,619
為替換算調整勘定
△ 680 △ 475
退職給付に係る調整累計額
24,907 7,085
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 175 156
40,802 31,232
非支配株主持分
105,355 84,104
純資産合計
840,380 806,875
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
356,857 324,224
売上高
399,648 312,322
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 42,790 11,901
※1 24,946 ※1 21,141
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 67,737 △ 9,239
営業外収益
3,135 2,433
受取利息
495 129
受取配当金
1,784 2,915
持分法による投資利益
636 1,121
その他
6,052 6,600
営業外収益合計
営業外費用
1,272 1,381
支払利息
868 2,171
支払手数料
63 842
為替差損
354 319
デリバティブ評価損
655 517
その他
3,213 5,230
営業外費用合計
経常損失(△) △ 64,898 △ 7,870
特別利益
369 15
固定資産処分益
- 513
投資有価証券売却益
- 2,342
関係会社株式売却益
369 2,872
特別利益合計
特別損失
151 930
固定資産処分損
177 1,420
減損損失
310 -
関係会社株式売却損
223 191
投資有価証券評価損
43 -
関係会社株式評価損
- 447
関係会社整理損失引当金繰入額
- 186
事業構造改革費用
- 818
退職給付費用
906 3,994
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 65,435 △ 8,992
1,638 813
法人税等
四半期純損失(△) △ 67,073 △ 9,806
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 581 △ 5,737
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 66,491 △ 4,069
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △ 67,073 △ 9,806
その他の包括利益
△ 1,547 125
その他有価証券評価差額金
575 197
繰延ヘッジ損益
△ 4,088 △ 3,384
為替換算調整勘定
102 224
退職給付に係る調整額
△ 7,006 △ 7,126
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11,965 △ 9,962
その他の包括利益合計
△ 79,038 △ 19,769
四半期包括利益
(内訳)
△ 76,755 △ 11,736
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,283 △ 8,032
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 65,435 △ 8,992
7,908 6,330
減価償却費
177 1,420
減損損失
522 534
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 95 △ 501
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 266 1,295
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 601 2,167
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) 50,097 △ 10,272
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 5,387
△ 3,631 △ 2,562
受取利息及び受取配当金
1,272 1,381
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 1,784 △ 2,915
為替差損益(△は益) △ 2,357 △ 792
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 513
関係会社株式売却損益(△は益) 310 △ 2,342
投資有価証券評価損益(△は益) 223 191
43 -
関係会社株式評価損
固定資産処分損益(△は益) △ 218 914
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,058 36,156
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 15,330 △ 10,297
仕入債務の増減額(△は減少) 18,144 △ 7,577
その他の資産の増減額(△は増加) 8,231 422
その他の負債の増減額(△は減少) △ 4,446 △ 2,298
2,228 104
その他
△ 20,145 △ 3,536
小計
利息及び配当金の受取額 4,904 7,194
△ 1,289 △ 1,462
利息の支払額
- 2,722
法人税等の還付額
△ 3,236 -
法人税等の支払額
△ 19,767 4,917
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 36 1,040
△ 6,834 △ 5,273
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,434 15,631
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 0
投資有価証券の取得による支出
- 637
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 3,360
-
収入
△ 3 △ 552
関係会社株式の取得による支出
200 74
関係会社株式の売却による収入
△ 260 △ 659
関係会社出資金の払込による支出
△ 5,647 △ 13,891
貸付けによる支出
47,993 7,306
貸付金の回収による収入
40 △ 368
その他
36,956 7,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 11,819 22,308
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 4,000 -
2,330 300
長期借入れによる収入
△ 18,426 △ 21,479
長期借入金の返済による支出
△ 1,713 △ 1,590
リース債務の返済による支出
- △ 5,000
社債の償還による支出
△ 1,027 △ 693
非支配株主への配当金の支払額
△ 147 376
その他
△ 3,165 △ 5,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,864 △ 4,489
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,159 1,956
現金及び現金同等物の期首残高 97,408 116,691
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 32 -
額(△は減少)
※1 109,535 ※1 118,647
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、市原グリーン電力株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&S
エンジニアリングが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、 循環資源株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニ
アリングが保有する全株式を売却したため、 持分法適用の範囲 から除外しております。 また、当第2四半期連結
会計期間 において、江蘇揚子三井造船有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用について、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて )
当社グループでは、前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染症の拡大が当連結会計年度の半ばに収束すると
の仮定を置いて会計上の見積りを行いましたが、当第2四半期連結累計期間においても収束の兆しが見えていない
ことから、収束時期等を含む仮定について変更を行っております。
本感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、製品引渡しの延期
や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、経済活動が正常化
していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が2021年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積り
を行っております。当該変更による当第2四半期連結財務諸表への影響は軽微ですが、本感染症の影響が悪化・長
期化する場合、顧客の投資意欲減退、需要の減少につながり、第3四半期連結累計期間以降の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務について
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
SEPIA MV30 B.V. SEPIA MV30 B.V.
27,076百万円 31,267百万円
LIBRA MV31 B.V. 20,634 LIBRA MV31 B.V.
27,828
AREA1 MEXICO MV34 B.V. AREA1 MEXICO MV34 B.V.
15,280 23,762
T.E.N. GHANA MV25 B.V. T.E.N.GHANA MV25 B.V.
3,631 3,570
PRIMATE SHIPPING S.A. CERNAMBI SUL MV24 B.V.
1,604 1,539
CERNAMBI SUL MV24 B.V. TARTARUGA MV29 B.V.
1,565 1,025
三井化学㈱ 三井化学㈱
1,089 1,010
TARTARUGA MV29 B.V. CARIOCA MV27 B.V.
1,046 949
CARIOCA MV27 B.V. TUPI PILOT MV22 B.V.
971 890
TUPI PILOT MV22 B.V. CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
905 844
その他 4,783 その他 2,701
計 78,588 計 95,389
前連結会計年度(2020年3月31日)
上記のうち外貨による保証金額はUS$683,665千、THB29,902千、MYR108千及びMXN3,159千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告
第24号 2018年9月14日)を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
上記のうち外貨による保証金額はUS$864,726千、MYR181千及びMXN3,159千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告
第24号 2018年9月14日)を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
(2)その他
① 三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持
分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の3社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調
査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受
けた3社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しておりま
す。従いまして、この指摘による影響は前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の連結財務諸表には反映して
おらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
② Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius)
Ltd.の2社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文
書を2020年8月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた2社は現地税法に従って適正
に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。 従いまして、この指摘による影
響は当第2四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼす
ものではないと認識しております。
※2 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
112,000百万円 123,096百万円
総額
27,570
借入実行残高 36,953
84,430
差引額 86,143
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※3 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財
務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン(長期借入金、1年内返済予定の長期借入金)
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン(短期借入金)
・各事業年度の決算期(四半期を含む)の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維
持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
短期借入金 27,560百万円 36,943百万円
1,500 1,500
長期借入金
29,060 38,443
計
(注)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含みます。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員報酬及び給料手当 11,303 百万円 10,028 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 111,851百万円 118,934百万円
△401
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △2,488
114
有価証券勘定に含まれる現金同等物 172
現金及び現金同等物 109,535 118,647
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※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
株式の売却により連結子会社でなくなった市原グリーン電力株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並び
に株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,329 百万円
固定資産 2,829
流動負債 △1,234
固定負債 △58
非支配株主持分 △854
その他 △137
株式売却に伴う付随費用 109
関係会社株式売却益 2,297
株式の売却価額
4,282
株式売却に伴う付随費用 △109
現金及び現金同等物 △812
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社
3,360
株式の売却による収入
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年4月30日付で当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡を行いました。この結果、当第2
四半期連結累計期間において、土地再評価差額金10,155百万円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えてお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 . 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)1 (注)2
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
(注)3
売上高
外部顧客へ
52,661 148,619 81,207 25,076 307,564 49,292 356,857 - 356,857
の売上高
セグメント間
1,927 - 2,995 483 5,407 4,906 10,313 ( 10,313 ) -
の内部売上高
又は振替高
54,589 148,619 84,203 25,559 312,972 54,199 367,171 ( 10,313 ) 356,857
計
セグメント利益
又はセグメント △ 1,841 △ 2,337 4,318 △ 71,047 △ 70,908 3,171 △ 67,737 - △ 67,737
損失(△)
その他の項目
167 - - 3 171 - 171 5 177
減損損失
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理
業、社会インフラ事業等を含めております。
2.減損損失の調整額5百万円は、全社にかかる減損損失になります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「セグメント情報 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりで
す。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 . 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
計算書
合計 調整額
(注)1
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
(注)2
売上高
外部顧客へ
43,133 156,470 70,088 18,901 288,592 35,631 324,224 - 324,224
の売上高
セグメント間
2,911 - 2,490 228 5,630 4,306 9,937 ( 9,937 ) -
の内部売上高
又は振替高
46,045 156,470 72,578 19,129 294,223 39,937 334,161 ( 9,937 ) 324,224
計
セグメント利益
又はセグメント △ 1,130 △ 12,141 3,760 △ 147 △ 9,658 418 △ 9,239 - △ 9,239
損失(△)
その他の項目
1,198 - 222 - 1,420 - 1,420 - 1,420
減損損失
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業等を含めております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年5月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めてお
ります。
この変革の一環として、第1四半期連結会計期間より、社会インフラ事業を営む株式会社三井E&S鉄構エンジ
ニアリング(2020年10月1日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更)、及びドーピー建設
工業株式会社の所管を変更し、「機械」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社は、2020年4月に千葉工場の土地の一部の譲渡及び譲渡した土地の賃借に関する契約を締結しており、当
社に原状回復義務が生じることから、その費用を資産除去債務として計上し、これに伴って計上した有形固定資
産について、その全額を「船舶」セグメントにおける減損損失として計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失 822円56銭 50円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
66,491 4,069
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66,491 4,069
四半期純損失(百万円)
80,835
普通株式の期中平均株式数(千株) 80,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の株式譲渡)
当社と三井住友建設株式会社(以下、「SMC」)は、2020年8月6日付で、当社の連結子会社であった株式会社
三井E&S鉄構エンジニアリング(以下、「MSE」)の株式の70%分をSMCに譲渡する株式譲渡契約書を締結し、2020
年10月1日付で株式譲渡を実行いたしました。
なお、株式譲渡に伴いMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社(以下、「DPS」)の当社持分も減少いたし
ます。
(1)異動した子会社等の状況
・MSE
① 名称 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング
( 2020年10月1日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更)
② 所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松田 篤
④ 事業内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
⑤ 資本金 400百万円
⑥ 設立年月日 1974年2月20日
・DPS
① 名称 ドーピー建設工業株式会社
② 所在地 北海道札幌市中央区北一条西6丁目2番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 稲田 義行
④ 事業内容 橋梁事業、橋梁保全事業 他
⑤ 資本金 300百万円
⑥ 設立年月日 1956年9月13日
(2)譲渡した株式の数及び対価の額
① 異動前の所有株式数 58,219株(議決権所有割合:100.0%)
② 譲渡株式数 40,753株(議決権所有割合: 70.0%)
③ 異動後の所有株式数 17,466株(議決権所有割合: 30.0%)
④ 譲渡価額 1,000百万円(注)
(注)MSE及びDPSの有利子負債額のうち、当社からの貸付金については株式譲渡に伴い全額返済されています。
(3)当該子会社等が含まれていた報告セグメントの名称
その他
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 真 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 芳明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&S
ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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