株式会社マーキュリアインベストメント 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社マーキュリアインベストメント |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーキュリアインベストメント(E10936)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社マーキュリアインベストメント
【英訳名】 Mercuria Investment Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 豊島 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2019年12月31日
(千円) 2,767,271 3,458,161 4,718,325
営業収益
(千円) 665,826 1,044,481 1,800,260
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 477,829 632,028 1,244,567
期)純利益
(千円) 243,215 5,264 1,060,351
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,902,575 12,454,360 12,743,037
純資産額
(千円) 14,108,502 15,228,725 15,504,211
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 27.60 37.04 71.98
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 27.25 36.71 71.22
(当期)純利益金額
(%) 80.4 77.6 78.5
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
9.86 30.65
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を主要因とする投資先の業
績悪化や市場価格の下落等が生じた場合には、当社運営ファンドの運用成績や当社自己投資の評価を通じて、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大により、国内外経済の下振れリスクや金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような環境の下で、当社は株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成した
「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(バイアウト1号ファンド)」において事業会社への新
たな投資を行いました。また、伊藤忠商事株式会社とともに不動産・物流分野におけるテクノロジーによる成長
支援をする「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」においては中間クローズを完了しました。
更に、当社が管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有する株式の売却による投資回収を
行うことで成功報酬を計上しました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を主要因とする市場価格の下落により、当社グループが保有する営
業投資有価証券にかかる損失を計上することとなりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,458,161千円(前年同期比25.0%
増)、経常利益1,044,481千円(前年同期比56.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益632,028千円(前年
同期比32.3%増)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に関係会社短期貸付金が284,750千円、繰延税金資産が
258,333千円増加した一方、現金及び預金が292,348千円、営業投資有価証券が655,676千円減少したことによ
り、前連結会計年度末と比較して275,486千円減少して15,228,725千円となりました。
負債総額は、主に短期借入金が284,750千円、賞与引当金が233,838千円、前受収益が189,483千円増加した一
方、未払法人税等が205,677千円、1年内返済予定の長期借入金が166,500千円、未払金が154,011千円減少した
ことにより、前連結会計年度末と比較して13,190千円増加して2,774,365千円となりました。
純資産額は、主に、利益剰余金が297,507千円増加した一方、自己株式が297,153千円増加し、その他有価証券
評価差額金が616,554千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して288,677千円減少して12,454,360千
円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第3四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
所名又は登録認可
在発行数(株)
種類 内容
(2020年11月12日) 金融商品取引業協
(2020年9月30日)
会名
東京証券取引所
1単元の株式数は100株であ
17,606,500 17,606,500
普通株式
(市場第一部)
ります。
17,606,500 17,606,500 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月1日~
- 17,606,500 -
- 3,020,087 2,990,087
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式
530,500 - -
普通株式
等)
完全議決権株式(その他) 17,074,000 170,740 -
普通株式
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
17,606,500 - -
発行済株式総数
- 170,740 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託口)が保有する当社株式325,600株(議決権の数3,256個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有株式数の合 発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株
所有者の氏名又
計 に対する所有株
所有者の住所
式数(株) 式数(株)
は名称
(株) 式数の割合(%)
株式会社マー 東京都千代田区
530,500 - 530,500 3.01
キュリアインベ 内幸町一丁目3番
ストメント 3号
- 530,500 - 530,500 3.01
計
(注)株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式325,600株は、上記
の自己株式等には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,551,409 3,259,061
現金及び預金
253,683 264,103
営業未収入金
10,384,737 9,729,061
営業投資有価証券
430,109 415,345
営業貸付金
- 284,750
関係会社短期貸付金
109,100 47,004
立替金
55,803 261,294
その他
14,784,841 14,260,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 117,103 86,038
5,813 7,526
工具、器具及び備品(純額)
122,916 93,564
有形固定資産合計
無形固定資産
904 683
ソフトウエア
9,339 3,736
のれん
10,243 4,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
282,685 305,185
投資有価証券
56,528 59,741
敷金及び保証金
246,666 505,000
繰延税金資産
332 199
その他
586,211 870,125
投資その他の資産合計
719,371 968,107
固定資産合計
15,504,211 15,228,725
資産合計
負債の部
流動負債
- 284,750
短期借入金
1,202,500 1,036,000
1年内返済予定の長期借入金
227,331 73,320
未払金
168,279 48,807
未払費用
17,873 -
未払消費税等
375,759 170,082
未払法人税等
- 189,483
前受収益
- 233,838
賞与引当金
47,601 45,774
その他
2,039,342 2,082,053
流動負債合計
固定負債
105,000 103,400
役員退職慰労引当金
87,307 124,725
役員株式報酬引当金
3,750 9,375
従業員株式報酬引当金
87,320 113,770
退職給付に係る負債
349,094 279,667
長期未払金
11,814 11,814
長期預り金
77,547 49,561
その他
721,832 692,312
固定負債合計
2,761,175 2,774,365
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
3,020,087 3,020,087
資本金
3,105,517 3,381,925
資本剰余金
6,572,656 6,870,162
利益剰余金
△ 299,437 △ 596,590
自己株式
12,398,824 12,675,585
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,033 △ 651,587
その他有価証券評価差額金
△ 198,288 △ 212,814
為替換算調整勘定
△ 233,321 △ 864,401
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 702 702
576,832 642,474
非支配株主持分
12,743,037 12,454,360
純資産合計
15,504,211 15,228,725
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,767,271 3,458,161
営業収益
878,389 1,127,558
営業原価
1,888,882 2,330,603
営業総利益
1,165,391 1,298,871
販売費及び一般管理費
723,491 1,031,732
営業利益
営業外収益
812 11,066
受取利息
- 47,261
受取配当金
1,297 542
賃貸料収入
109 6,224
その他
2,218 65,092
営業外収益合計
営業外費用
24,631 8,583
支払利息
26,566 31,183
為替差損
8,106 12,508
融資関連費用
581 71
その他
59,883 52,344
営業外費用合計
665,826 1,044,481
経常利益
665,826 1,044,481
税金等調整前四半期純利益
162,682 384,828
法人税等
503,144 659,653
四半期純利益
25,314 27,625
非支配株主に帰属する四半期純利益
477,829 632,028
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
503,144 659,653
四半期純利益
その他の包括利益
△ 148,596 △ 616,708
その他有価証券評価差額金
△ 111,333 △ 37,681
為替換算調整勘定
△ 259,929 △ 654,390
その他の包括利益合計
243,215 5,264
四半期包括利益
(内訳)
247,269 △ 16,170
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,054 21,434
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券等を保有しておりますが、時価
のない営業投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無により減損処
理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。
減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能
性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、遅くとも翌連結会計年度末(2021年12月
期末)には収束し、経済は正常化するとの想定により、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや収束時期への影響が変化した場合には、営業投資有
価証券の減損処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
Mercuria SPV3 Co.,Ltd.
309,400千円 - 千円
(借入債務)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 6,179千円 31,434千円
5,604 5,604
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 利益剰余金 314,388 18 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,263千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年3月26日
普通株式 利益剰余金 334,521 19 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,186千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 27円60銭 37円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
477,829 632,028
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
477,829 632,028
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,311,828 17,063,473
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
27円25銭 36円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株)
222,370 155,265
(うち新株予約権に係る増加数(株))
(222,370) (155,265)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 - -
在株式の概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間
194,086株、当第3四半期連結累計期間325,600株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社マーキュリアインベストメント(E10936)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社マーキュリアインベストメント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野島 浩一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松井 貴志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
キュリアインベストメントの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年
7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアインベストメント及び連結子会社の2020年9月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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