株式会社プロスペクト 四半期報告書 第120期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社プロスペクト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロスペクト(E00568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
第120期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社プロスペクト
Prospect Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉 信彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号
03(3470)8411(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 竹谷 治郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号
03(3470)8411(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 竹谷 治郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第2四半期 第2四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 1,833,197 2,931,956 6,731,412
売上高
経常損失(△) (千円) △ 477,481 △ 669,116 △ 435,457
親会社株主に帰属する四半期純損失
(千円) △ 536,774 △ 2,829,488 237,773
(△)又は親会社株主に帰属する当期
純利益
(千円) △ 1,035,486 △ 688,426 △ 1,241,571
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 15,552,854 16,157,719 15,369,336
純資産額
(千円) 32,784,375 34,349,386 29,764,089
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)又は1
(円) △ 1.21 △ 6.25 0.54
株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 45.8 45.5 49.9
自己資本比率
(千円) △ 1,033,867 △ 221,128 △ 1,218,502
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 2,823,525 2,261,379 △ 1,443,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,913,753 △ 2,746,879 2,659,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 3,050,662 4,290,130 5,000,507
末)残高
第119期 第120期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
0.58
(円) △ 1.27
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
5.第120期第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の大幅な増加は、投資有価証
券及び出資金の評価損の計上等によるものであります。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありませんが、2020年7月1日以降の新経営体制の下、当社グループの組織体制を見直しました。これに伴
い、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する
事項」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要
な変更は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)不動産賃貸事業リスク
保有不動産のテナントリーシング及び賃借物件の転貸において、賃貸先及び転貸先の業績状況によっては賃
貸収入の貸倒リスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループで
は、相手先の財務状況など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めております。
(2)商業施設建築事業リスク
パチンコホール及び飲食関連等の設計及び内外装工事を主として受注しておりますが、受注単価の変動が激
しく、受注競争も激化しているため、業績の変動が大きくなることがあります。また、工事の受注金額は大き
くなる傾向にあり、受注競争によっては債権回収期間も長期化する可能性があり、顧客先の業績状況によって
は売上債権の貸倒リスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グルー
プでは、顧客先の財務状況など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めております。
(3)クラウドファンディング事業リスク
クラウドファンディング事業については、新規事業のため、認知度を高めるべく広告宣伝及びマーケティン
グ活動を強化しておりますが、期待した効果が得られない、又は、効果が現れるまでに時間を要する場合があ
ります。また、同事業は不動産特定共同事業法及び金融商品取引法等の規制を受けており、当社グループは法
令に則り顧客からの預かり資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更
や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への
対応に際してサービス内容の変更に伴う管理コスト増加や、規制に対し適切な対応ができなかった場合に当社
グループの評判に悪影響を与え、また、その他不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。このため 当社グループでは、広告の費用対効果など必要な調査を適宜行い、また法
令改正など最新の情報を入手・把握するように努めております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として
厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられます。ただし今後
の 先行きについても、依然として、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり
ます。
このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間における不動産事業は、次のとおり進捗いたしまし
た。マンション分譲においては完成在庫の早期圧縮を図った結果、第1四半期連結累計期間と比べ、契約戸数及
び引渡し戸数共に大幅に増加しております。また土地建物においては新たな事業形態として推進している一棟販
売について、新築マンション一棟の契約を締結しております。その結果、当第2四半期連結累計期間末におい
て、完成在庫はすべて成約しました。引続き完成前完売に向け、販売のスピードを上げてまいります。
再生可能エネルギー事業については、FIT価格の低下に伴い新規開発案件の仕入はできておりませんが、引続き
セカンダリー市場から収益性の高い案件の掘起しを継続しております。ロシアでの木質ペレット製造事業につい
ては、新型コロナウイルス感染症の影響により工程に遅れが生じておりましたが、当連結会計年度第3四半期内
において製造開始ができる見込みとなっております。
なお、当社グループは当第2四半期連結累計期間において、不動産事業及び商業施設建築事業を営む株式会社
グローベルス(旧キーノート株式会社)( 以下、「グローベルス」といいます。 )を株式交換により完全子会社
化しました。
以上の結果、 当社グループの2021年3月期 第2四半期連結累計期間における売上高は29億31百万円(前年同四
半期は18億33百万円)、営業損失は6億6百万円(前年同四半期は13億83百万円)、経常損失は6億69百万円
(前年同四半期は4億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28億29百万円(前年同四半期は5億36
百万円)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の
「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメン
トの区分を変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
旧セグメント 新セグメント
不動産販売事業
自社開発マンションの建設分譲
マンション分譲
不動産販売事業 宅地及び戸建住宅の販売、建物
不動産の開発・分譲・一棟販
土地建物 の一棟販売
不動産事業 売、戸建住宅や商業施設の建築
請負、不動産の賃貸
不動産販売事業 戸建住宅の建築請負、リフォー
注文住宅 ム工事
その他 不動産賃貸業
太陽光発電による電気の販売及 太陽光発電による電気の販売及
再生可能 再生可能
び発電所の開発、バイオマス発 び発電所の開発、バイオマス発
エネルギー事業 エネルギー事業
電関連事業 電関連事業
①不動産事業
当第2四半期連結会計期間からの報告セグメントの変更により、変更前の不動産販売事業 マンション分
譲、土地建物、注文住宅及び不動産賃貸業、並びに株式交換により完全子会社化したグローベルスが営んでい
る商業施設建築事業を集約し、不動産事業に変更いたしました。
当第2四半期連結累計期間において新規契約の主なものはマンション分譲で62戸、20億87百万円 (前年同四
半期は26戸、11億90百万円)、土地建物でマンション一棟(全27戸、総専有面積1,115.37㎡)及び戸建4棟、
8億2百万円(前年同四半期の契約実績はありません)、注文住宅で31棟、8億5百万円(前年同四半期は34
棟、8億52百万円)であります。売上高の主なものはマンション分譲で40戸を引渡し、13億32百万円(前年同
四半期は34戸、16億43百万円)、土地建物で戸建4棟を引渡し、1億42百万円(前年同四半期の契約実績はあ
りません)、注文住宅で18棟を引渡し、6億93百万円となり、不動産事業合計の売上高は21億76百万円、セグ
メント損失は4億77百万円を計上しております(前年同四半期は23億64百万円の売上高、29百万円のセグメン
ト利益)。
②再生可能エネルギー事業
太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、 並びに バイオマス発電関連事業等を行っております。
当第2四半期連結累計期間において売上高は7億55百万円、セグメント利益は3億10百万円を計上しており
ます(前年同四半期は4億70百万円の売上高、1億44百万円のセグメント利益)。
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(2)財政状態の分析
当社グループは当第2四半期連結累計期間において、株式交換によりグローベルスを完全子会社化しました。
これに伴い 資産、負債及び純資産の状況は、大幅に変動しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45億85百万円増加して343億49百万円
となりました。これは、グローベルスの連結子会社化による販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加等による
ものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ37億96百万円増加して181億91百万円と
なりました。これは、グローベルスの連結子会社化による借入金や社債、工事代金や諸経費の支払いに伴う工事
未払金等の買掛債務の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億88百万円増加して161億57百万円
となりました。これは、グローベルスの連結子会社化による新株の発行に伴う資本剰余金の増加、及び保有有価
証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、42億90百万円とな
りました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、2億21百万円の減少となりました(前年同四半期は10億33百万円の減少)。これは、
不動産事業における未成工事受入金等の前受金が増加した一方、マンション新築工事の進捗により仕掛販売不動
産等のたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、22億61百万円の増加となりました(前年同四半期は28億23百万円の減少)。これは、
保有する投資有価証券の売却や、新たに連結の範囲に加えた子会社株式の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、27億46百万円の減少となりました(前年同四半期は19億13百万円の増加)。これは、
事業資金や運転資金等の借入金の返済、並びに株主配当金の支払い等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループはグローベルスを完全子会社化しました。
これに伴い、当社グループの従業員数は122名(38名増)となっております。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、 主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
1.子会社が保有する当社新株予約権の売却について
当社は、2020年8月12日開催の取締役会において、当社の第3回新株予約権の内、当社の完全子会社であ
るプロスペクト・アセット・マネージメント・インクが保有する全てを以下のとおり売却することを承認い
たしました。
東京都港区南麻布四丁目5番48号
売却先
NLHD株式会社 代表取締役 藤澤 信義
売却期日 2020年8月12日
売却した新株予約権 当社第3回新株予約権
650個(1個につき109,756株)
売却した新株予約権の数
1個につき10,976円(1株につき0.1円)
売却価額
売却した新株予約権に係る潜在株式数 71,341,400株
売却価額の総額 7,134,400円
行使価額 1株につき49.2円
行使価額の総額 35億999万6,880円
権利行使期日 2020年12月20日
大阪府大阪市天王寺区玉造元町二丁目32番203号
売却先
伸和工業株式会社 代表取締役 西村 浩
売却期日 2020年8月12日
売却した新株予約権 当社第3回新株予約権
63個(1個につき109,756株)
売却した新株予約権の数
1個につき10,976円(1株につき0.1円)
売却価額
売却した新株予約権に係る潜在株式数 6,914,628株
売却価額の総額 691,488円
行使価額 1株につき49.2円
行使価額の総額 3億4,019万9,697円
権利行使期日 2020年12月20日
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2.簡易株式交換によるグローベルスの完全子会社化について
当社は、2020年8月12日開催の取締役会決議に基づき、グローベルスとの間で株式交換契約を締結いたし
ました。なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きに
より株主総会による承認を受けずに、グローベルスについては同日開催の臨時株主総会による承認を受け、
実施しております。
本株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1)株式交換の内容
当社を完全親会社とし、グローベルスを完全子会社とする株式交換
(2)株式交換の効力発生日
2020年9月3日
(3)株式交換の方法
株式交換日現在のグローベルスの株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式
53,720,000株を新たに発行し、割当交付しました。
(4)株式交換比率
当社 グローベルス
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
1 26,860
株式交換比率
(5)株式交換比率の算定根拠
当社の株式価値については、当社株式が東京証券取引所第二部に上場しており、市場株価が存在するこ
とを勘案し、市場株価法により算定することとしました。算定基準日を2020年8月11日とし、東京証券取
引所における算定基準日の終値を基に株式価値を算出しております。
これに対し、グローベルスの株式価値については、株式会社コンサルティング・モールに算定を依頼
し、DCF法及び純資産法を用いて分析を行い、これらを総合的に勘案して算定を行いました。
これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
(6)株式交換完全親会社(当社)となる会社の概要
資本金 12,086百万円
事業内容 不動産事業、再生可能エネルギー事業
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 870,000,000
計 870,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
500,810,984 500,810,984
普通株式
(市場第二部)
100株であります。
500,810,984 500,810,984 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
500,810,984
2020年9月3日(注) 53,720,000 - 12,086,958 1,933,920 5,316, 463
(注)株式交換による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
株式会社KeyHolder 53,720 10.79
東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
37,199 7.47
NLHD株式会社 東京都港区南麻布4丁目5番48号
21,384 4.29
西村 浩 奈良県奈良市
大阪府大阪市淀川区西中島5丁目7番11号
18,796 3.77
ジャパンポケット株式会社
第8新大阪ビル2F
9,864 1.98
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
8,000 1.61
藤澤 信義 東京都港区
5,847 1.17
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
5,000 1.00
堤 政夫 埼玉県新座市
4,693 0.94
内山 賢一 神奈川県横浜市西区
東京都千代田区大手町1丁目3番2号
4,676 0.94
auカブコム証券株式会社
経団連会館6階
- 169,181 33.97
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,780,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 498,014,300 4,980,143 -
普通株式
16,584 - -
単元未満株式 普通株式
500,810,984 - -
発行済株式総数
- 4,980,143 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保
有していない株式が1,000株(議決権10個)及び証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区千駄ヶ谷
2,780,100 - 2,780,100 0.56
株式会社プロスペクト
一丁目30番8号
- 2,780,100 - 2,780,100 0.56
計
(注)株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含めておりま
す。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
代表取締役会長 CEO
取締役 藤澤 信義 2020年7月1日
取締役社長 COO
代表取締役社長 岡 勝 2020年7月1日
専務取締役 CFO
取締役 泉 信彦 2020年7月1日
取締役(監査等委員長) 取締役(監査等委員) 菊池 正光 2020年7月1日
取締役(監査等委員) 取締役(監査等委員長) 築島 秋雄 2020年7月1日
なお、当四半期累計期間における役職の異動ではありませんが、当四半期報告書提出日までにおける役職の異動
は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
代表取締役社長 CEO 専務取締役 CFO
泉 信彦 2020年10月30日
代表取締役会長 CEO
取締役会長 藤澤 信義 2020年10月30日
取締役社長 COO
取締役 岡 勝 2020年10月30日
(2)役員の退任
役職名 氏 名 退任年月日
取締役(監査等委員) 築島 秋雄 2020年8月11日
(注)辞任により退任いたしました。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
5,080,700 4,455,286
現金及び預金
174,807 186,672
受取手形及び売掛金
13,106 138,018
完成工事未収入金
10,000 10,000
有価証券
1,795,151 7,627,181
販売用不動産
2,037,029 3,485,604
仕掛販売用不動産
260,171 0
開発用不動産
154,600 348,308
未成工事支出金
4,682 3,424
原材料及び貯蔵品
1,068,463 968,267
その他
- △ 900
貸倒引当金
10,598,713 17,221,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 249,234 172,934
機械装置及び運搬具(純額) 8,928,028 8,889,823
工具、器具及び備品(純額) 2,796 3,925
487,962 485,504
土地
リース資産(純額) 3,634 3,057
167,252 -
建設仮勘定
9,838,907 9,555,246
有形固定資産合計
無形固定資産
372,225 359,190
のれん
9,653 10,404
ソフトウエア
- 10,000
ソフトウエア仮勘定
228,283 221,629
その他
610,162 601,223
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,273,965 2,073,494
投資有価証券
2,064,612 1,583,715
出資金
2,711,133 2,705,281
長期貸付金
156,359 105,009
繰延税金資産
706,129 694,884
その他
△ 195,894 △ 191,332
貸倒引当金
8,716,306 6,971,052
投資その他の資産合計
19,165,375 17,127,523
固定資産合計
29,764,089 34,349,386
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
36,932 166,321
支払手形及び買掛金
196,243 362,330
工事未払金
1,510,900 668,000
短期借入金
24,000 106,000
1年内償還予定の社債
2,034,266 2,210,657
1年内返済予定の長期借入金
76,758 94,832
未払法人税等
172,572 302,358
未成工事受入金
44,578 28,640
賞与引当金
5,600 -
役員賞与引当金
3,300 2,524
完成工事補償引当金
224,598 417,871
その他
4,329,749 4,359,537
流動負債合計
固定負債
24,000 220,000
社債
9,186,237 12,365,855
長期借入金
163,568 195,144
退職給付に係る負債
35,710 -
役員退職慰労引当金
284,910 298,578
資産除去債務
- 196,945
繰延税金負債
370,576 555,604
その他
10,065,003 13,832,129
固定負債合計
14,394,752 18,191,666
負債合計
純資産の部
株主資本
12,086,958 12,086,958
資本金
1,979,761 3,913,681
資本剰余金
2,567,374 △ 706,424
利益剰余金
△ 140,420 △ 140,420
自己株式
16,493,674 15,153,794
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,642,377 507,530
その他有価証券評価差額金
△ 12,601 △ 21,447
為替換算調整勘定
△ 1,654,979 486,083
その他の包括利益累計額合計
530,641 517,841
新株予約権
15,369,336 16,157,719
純資産合計
29,764,089 34,349,386
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,833,197 2,931,956
売上高
2,147,750 2,597,329
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 314,552 334,627
※1 1,069,202 ※1 941,284
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,383,755 △ 606,656
営業外収益
97,008 53,177
受取利息
119,876 96,899
受取配当金
5,316 -
持分法による投資利益
100,661 -
出資金運用益
110,837 76,375
匿名組合投資利益
135,943 -
償却債権取立益
496,614 5,454
貸倒引当金戻入額
12,515 8,810
その他
1,078,773 240,717
営業外収益合計
営業外費用
90,810 82,475
支払利息
- 180,618
持分法による投資損失
17,956 14,595
借入手数料
60,406 21,634
為替差損
3,325 3,853
その他
172,499 303,177
営業外費用合計
経常損失(△) △ 477,481 △ 669,116
特別利益
14 2,425
固定資産売却益
- 96,599
投資有価証券売却益
16,651 12,800
新株予約権戻入益
64,098 -
役員賞与返上益
- 23,865
役員退職慰労引当金戻入額
- 280,210
負ののれん発生益
8,238 -
その他
89,002 415,901
特別利益合計
特別損失
- 3,840
減損損失
0 212
固定資産除却損
27,720 -
関係会社清算損
※2 1,952,490
-
投資有価証券評価損
※3 487,344
-
出資金評価損
985 -
その他
28,705 2,443,888
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失
△ 417,184 △ 2,697,103
(△)
1,556 48,939
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純損失(△) △ 418,741 △ 2,746,042
法人税、住民税及び事業税 32,613 16,905
85,419 66,540
法人税等調整額
118,032 83,445
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 536,774 △ 2,829,488
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 536,774 △ 2,829,488
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △ 536,774 △ 2,829,488
その他の包括利益
△ 288,216 2,149,908
その他有価証券評価差額金
△ 184,306 3,179
為替換算調整勘定
△ 26,190 △ 12,025
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 498,712 2,141,062
その他の包括利益合計
△ 1,035,486 △ 688,426
四半期包括利益
(内訳)
△ 1,052,202 △ 688,426
親会社株主に係る四半期包括利益
16,715 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 418,741 △ 2,746,042
194,380 296,187
減価償却費
2,419 13,034
のれん償却額
- 3,840
減損損失
- △ 280,210
負ののれん発生益
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 96,599
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 496,614 △ 5,454
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,560 △ 15,938
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,000 △ 5,600
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 498 △ 775
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,111 31,576
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 108,163 △ 35,710
△ 216,884 △ 150,077
受取利息及び受取配当金
△ 16,651 △ 12,800
新株予約権戻入益
匿名組合投資損益(△は益) △ 110,837 △ 76,375
90,810 82,475
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 5,316 180,618
有価証券評価損益(△は益) 195 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,952,490
出資金評価損益(△は益) - 487,344
出資金運用損益(△は益) △ 100,661 -
為替差損益(△は益) 60,406 21,634
固定資産売却損益(△は益) △ 14 △ 2,425
関係会社清算損益(△は益) 27,720 -
- 5,788
匿名組合損益分配額
売上債権の増減額(△は増加) △ 68,011 △ 2,732
前受金の増減額(△は減少) 121,585 163,822
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 687,840 △ 320,416
仕入債務の増減額(△は減少) 13,608 41,143
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 1,011,607 -
前払費用の増減額(△は増加) △ 61,384 △ 92,000
未収入金の増減額(△は増加) △ 152,585 △ 59,325
△ 226,043 247,549
その他
△ 1,142,962 △ 374,978
小計
利息及び配当金の受取額 140,596 46,197
△ 102,077 △ 83,877
利息の支払額
128,469 214,230
法人税等の還付額
△ 57,892 △ 22,700
法人税等の支払額
△ 1,033,867 △ 221,128
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,314,638 △ 65,627
有形固定資産の取得による支出
14 70,229
有形固定資産の売却による収入
- △ 12
有形固定資産の除却による支出
- △ 330
無形固定資産の取得による支出
△ 50,000 -
有価証券の取得による支出
△ 19,968 △ 58,321
投資有価証券の取得による支出
20,221 1,454,481
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 825,343
収入
△ 300,000 -
出資金の払込による支出
36,280 35,216
出資金の回収による収入
△ 750,700 -
貸付けによる支出
555,265 398
貸付金の回収による収入
△ 2,823,525 2,261,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,510,900 50,000
短期借入れによる収入
△ 811,400 △ 1,550,900
短期借入金の返済による支出
2,211,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 1,011,934 △ 1,291,524
長期借入金の返済による支出
- 100,000
社債の発行による収入
△ 12,000 △ 12,000
社債の償還による支出
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 558 △ 807
リース債務の返済による支出
△ 1,613 △ 441,647
配当金の支払額
30,760 -
匿名組合出資者からの払込みによる収入
△ 1,400 -
匿名組合出資者への払戻しによる支出
1,913,753 △ 2,746,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,459 △ 3,750
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,999,098 △ 710,377
5,049,760 5,000,507
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,050,662 ※1 4,290,130
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間より、株式交換により新たに持分取得したグローベルスを連結の範囲に含めてお
ります。
なお、みなし取得日を2020年9月30日としており、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ
連結しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
当第2四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
情報等についての重要な変更はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引
当金に計上しておりましたが、2020年6月30日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いた
しました。これにより前連結会計年度末における役員退職慰労引当金に廃止決議日までの引当額を加えた38,361
千円を取崩し、役員分23,865千円は特別利益の「役員退職慰労引当金戻入額」に、執行役員分14,496千円につい
ては「退職給付に係る負債」に計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料及び賃金 196,366 千円 186,236 千円
141,919 〃 85,734 〃
広告宣伝費
24,366 〃 25,398 〃
賞与引当金繰入額
15,565 〃 16,464 〃
退職給付費用
24,695 〃 2,393 〃
役員退職慰労引当金繰入額
278,286 〃 275,094 〃
支払手数料
14,066 〃 13,369 〃
減価償却費
※2 投資有価証券評価損
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券の期末における時価が取得価額に比べ著しく
下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※3 出資金評価損
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至 2020年9月30日)
太陽光発電事業における一部の出資金について、当初想定していた収益計画の不確実性が高まり、投資
簿価の回収見込みは低いと判断したものについて、評価損を計上したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
3,050,662 4,455,286
現金及び預金 千円 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 〃 △19,500 〃
預け金(流動資産その他) - 〃 13,043 〃
取引保証による差入定期預金 - 〃 △158,700 〃
現金及び現金同等物 3,050,662 〃 4,290,130 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年6月27日開催の第118回定時株主総会の決議により、資本準備金を7,562,779千円減少し
その他資本剰余金に、また利益準備金を83,651千円減少し繰越利益剰余金に振り替えた後、同日付でその
他資本剰余金を8,237,883千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年6月30日
普通株式 444,310 1.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年9月3日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、グローベルスを株式交換完
全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本準備金が
1,933,920千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
アセット 合計
再生可能
不動産事業 マネジメ
エネルギー事業
ント事業
売上高
外部顧客への売上
2,364,768 470,702 △ 1,002,273 1,833,197
高
セグメント間の内
- - △ 726 △ 726
部売上高又は振替
高
2,364,768 470,702 △ 1,003,000 1,832,470
計
セグメント利益又は
セグメント損失 29,472 144,330 △ 1,123,404 △ 949,601
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
△949,601
報告セグメント計
セグメント間取引消去 726
のれんの償却額 △2,419
全社費用(注) △432,461
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,383,755
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
再生可能
不動産事業
エネルギー事業
売上高
2,176,237 755,719 2,931,956
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - -
は振替高
2,176,237 755,719 2,931,956
計
セグメント利益又はセグメント
△ 477,657 310,943 △ 166,713
損失(△)
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2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第2四半期連結会計期間において、グローベルスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。
これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「不動産事業」において7,106,884千円増加しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
△166,713
報告セグメント計
セグメント間取引消去 -
のれんの償却額 △13,034
全社費用(注) △426,908
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △606,656
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの廃止)
「アセットマネジメント事業」につきましては、2019年5月15日開催の取締役会においてプロスペクト・
ジャパン・ファンド・リミテッドを解散及び清算すること、並びに同社が保有する有価証券を当社が直接保
有することを決議したことに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。
(報告セグメントの変更)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て重要な変更はありませんが、2020年7月1日以降の新経営体制の下、当社グループの組織体制を見直しま
した。これに伴い、当第2四半期連結会計期間より、従来の「不動産販売事業 マンション分譲」、「不動
産販売事業 土地建物」、「不動産販売事業 注文住宅」の3区分、及び「その他」を「不動産事業」に変
更しております。
この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
①不動産事業……不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の建築請負、不動産の賃貸
②再生可能エネルギー事業……太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、並びにバイオマス発電関
連事業
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸マンションについて減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては3,840千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「不動産事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間よりグローベルスの株式取得による連結
子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第2四
半期連結累計期間においては280,210千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セ
グメント利益には含まれておりません。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 キーノート株式会社 (以下「キーノート」といいます。)
(2020年10月1日付けで「株式会社グローベルス」に商号変更。)
事業の内容 不動産事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、キーノートが当社グループに加わることで、首都圏及び近畿圏における戸建住宅の販売や不動産
関連のコンサルティング業務といった、不動産業における事業ポートフォリオが拡大し、更に、役職員の交
流による不動産情報や顧客ネットワーク、及びノウハウの共有といったシナジー効果を発揮させていくこと
で、当社の企業価値の向上に繋がるとしてキーノート株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2020年9月3日 (株式交換の効力発生日)
2020年9月30日 (みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社、キーノートを完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
株式会社グローベルス
(6) 取得した議決権比率
キーノート 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換による議決権の100%取得
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年9月30日をみなし取得日としているため、当四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に被
取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式 1,933,920 千円
取得原価 1,933,920 〃
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別交換比率
キーノートの普通株式1株:当社普通株式26,860株
(2)株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関に割当比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議
の上、算定しております。
(3)交付した株式数
53,720,000株
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
280,210千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しており
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △1円21銭 △6円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△536,774 △2,829,488
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△536,774 △2,829,488
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 444,310,857 452,530,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
1.太陽光発電事業における出資持分の譲渡及び特別利益(出資金売却益)の計上について
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、太陽光発電事業における一部の出資金について、その
持分を全て譲渡することを決議いたしました。これに伴い、特別利益(出資金売却益)を計上することとな
りました。
(1)譲渡の理由
本案件は、太陽光発電所の開発を目的として共同出資者と共に開発資金を出資しておりましたが、開発
許可取得に当初の想定以上の期間を要する見通しであります。当社としましては、太陽光発電事業におけ
るポートフォリオの最適化を目指し、取組み案件の取捨選択を行った結果、本案件に係る当社出資持分を
譲渡することといたしました。
(2)譲渡先の概要
譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先からの要請により、詳細につきましては公表を控え
させていただきます。なお、譲渡先は国内の一般事業法人であり過去にも取引がありますが、資本関係及
び人的関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認
しております。
(3)譲渡に関する日程
譲渡契約締結日 2020年10月19日
譲渡代金支払期限 2021年3月31日
(4)特別利益(出資金売却益)の内容
出資金売却益 4億21百万円
(5)連結業績に与える影響
上記の出資金売却益は、2021年3月期連結決算において特別利益に計上する見込みです。
2.当社連結子会社の異動(株式譲渡)について
当社は、2020年10月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プロスペクト・エナ
ジー・マネジメント(以下、「PEM」という。)の全株式(以下、「本株式」という。)を、Jトラスト株式
会社(以下、「Jトラスト」という。)へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。
(1)譲渡の理由
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当社グループは不動産事業及び再生可能エネルギー事業を軸に、企業グループのスリム化を進めており
ます。その事業集約の一環として、PEMの太陽光発電事業におけるアセットマネジメント業務等を、別の
連 結子会社である株式会社プロスペクトバイオマスに事業集約いたします。また、PEMにて新たな投資家
の募集行為を行う予定がないため、この度、本株式を譲渡することとなりました。
(2)異動する子会社の概要
(1) 名 称 株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント
(2) 所 在 地 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 藤澤 信義
(4) 事 業 内 容 太陽光発電事業におけるアセットマネジメント業務
(5) 資 本 金 の 額 10,000千円
(6) 設 立 年 月 日 2009年2月23日
(7) 大株主及び持株比率 当社 100%
(8) 当社と当該会社との関係等 資本関係 当社は当該会社の出資持分の100%を保
有しております。
人的関係 当社の前代表取締役が当該会社の代表
取締役を兼任しております。
取引関係 該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:千円)
決 算 期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
30,589 53,402 86,629
純 資 産
34,165 68,372 102,180
総 資 産
1 株 当 た り 純 資 産 30,589円 53,402円 86,629円
40,675 38,525 55,294
売 上 高
11,593 34,318 50,566
営 業 利 益
11,594 34,324 50,567
経 常 利 益
7,791 22,813 33,227
当 期 純 利 益
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 7,791円 22,813円 33,227円
- - -
1 株 当 た り 配 当 金
(3)譲渡先の概要
(1) 名 称 Jトラスト株式会社
(2) 所 在 地 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 藤澤 信義
(4) 事 業 内 容 ホールディング業務
(5) 資 本 金 の 額 547億60百万円
(6) 設 立 年 月 日 1977年3月18日
(7) 純 資 産 1,120億54百万円(2019年12月期)
(8) 総 資 産 1,324億98百万円(2019年12月期)
2019年12月31日時点
(9) 大株主及び持株比率 NLHD株式会社 25.22%
藤澤 信義 14.08%
(10) 当社と当該会社との関係等 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 当社の取締役が当該会社の代表取締役
を兼任しております。
取引関係 該当事項はありません。
(4) 株式譲渡の概要
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(1) 1,000株(議決権所有割合:100%)
譲渡前の所有株式数
(2)
譲 渡 株 式 数 1,000株
(3)
譲 渡 価 額 124百万円
(4) 0株(議決権所有割合:0%)
譲渡後の所有株式数
(5)譲渡に関する日程
譲渡契約締結日 2020年10月21日
譲渡代金支払日 2020年12月1日(予定)
(6)今後の見通し
本株式譲渡により約25百万円の関係会社株式売却益が見込まれます。なお、当該連結子会社の異動に伴
う2021年3月期の連結業績に与える影響については軽微と見込んでおります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社プロスペクト
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
石井 忠弘 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田口 邦宏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロス
ペクトの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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