株式会社フォーバルテレコム 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フォーバルテレコム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】 FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷井 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 03(3233)1301
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 03(3233)1301
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 10,334,291 10,655,513 21,279,932
売上高
(千円) 486,958 365,120 965,931
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) 332,365 261,587 △ 960,907
純損失(△)
(千円) 332,651 261,583 △ 960,291
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,990,504 1,675,360 1,580,708
純資産額
(千円) 13,046,775 11,883,936 11,814,931
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 19.91 15.67 △ 57.56
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 22.8 14.0 13.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 666,739 356,605 59,200
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 107,194 △ 114,444 △ 189,317
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 175,225 175,099 △ 349,413
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 886,241 1,447,799 1,030,538
(期末)残高
第25期 第26期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
11.38 10.85
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第25期第2四半期連結累計期間及び第26期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、前年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大によ
り、経済活動は制限を受け、厳しい状況が続いております。また、段階的に経済活動は再開されておりますが、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービ
スの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひ
かり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用し
たFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせ
て情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、新たに「ユー
ティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ド
キュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可
能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティン
グ」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響は、緊急事態宣言の発令による経済活動の制限等に
より、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリュー
ション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネ
ス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。再び緊急事態宣言の発令等による
経済活動の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
これらにより、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が106億55百万円(前年同四半期比3.1%増)、
営業利益が5億12百万円(前年同四半期比0.7%減)、経常利益が3億65百万円(前年同四半期比25.0%減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益が2億61百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しており、以下の前年同四半期比較
につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント名称及び区分に組替えた数値で比較しております。詳
細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
≪IP & Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信
サービス全般を提供しております。インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契
約数が減少したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は66億52百万円(前年同四半期比15.5%
減)、セグメント利益は2億68百万円(前年同四半期比32.2%減)となりました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当
第2四半期連結累計期間の売上高は17億円(前年同四半期比388.9%増)、セグメント利益は1億4百万円(前
年同四半期はセグメント損失26百万円)となりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っており
ます。新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成の中止等により、当第2四半期
連結累計期間の売上高は6億66百万円(前年同四半期比15.5%減)、セグメント損失は12百万円(前年同四半期
はセグメント利益22百万円)となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等
を行っております。大口の保険契約の獲得及びシステム開発受託等により、 当第2四半期連結累計期間の売上高
は16億36百万円(前年同四半期比23.1%増)、セグメント利益は1億50百万円(前年同四半期比22.3%増)とな
りました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は118億83百万円となり、前連結会計年度末比69百万円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金の増加(4億17百万円)、受取手形及び売掛金の減少(1億8百万
円)、原材料及び貯蔵品の増加(1億20百万円)、未収入金の減少(93百万円)及び長期前払費用の減少(1億92
百万円)によるものであります。
負債の残高は102億8百万円となり、前連結会計年度末比25百万円の減少となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の減少(1億49百万円)、短期借入金の増加(3億72百万円)、未払金の減少(1億68百万円)及び未
払法人税等の減少(1億18百万円)によるものであります。
非支配株主持分の残高は11百万円となりました。また、純資産の残高は16億75百万円となり、前連結会計年度末
比94百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当による
ものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ4億17百万円増加し、14億47百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果獲得した資金は、3億56百万円(前年同四半期は6億66百万円の使用)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益3億65百万円、法人税等の支払額2億30百万円、違約金の受取額2億41百万円によ
るものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果使用した資金は、1億14百万円(前年同四半期は1億7百万円の使用)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出19百万円及び無形固定資産の取得による支出94百万円によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果獲得した資金は、1億75百万円(前年同四半期は1億75百万円の獲得)となりました。これは主
に、短期借入金の純増額3億72百万円、長期借入金の返済による支出30百万円及び配当金の支払額1億66百万円に
よるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,693,200 16,693,200
普通株式
(市場第二部)
100株
16,693,200 16,693,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 16,693,200 - 542,354 - 42,353
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都渋谷区神宮前5丁目52-2 12,584,200 75.39
株式会社フォーバル
158,700 0.95
谷井 剛 東京都西東京市
87,000 0.52
関根 芳喜 埼玉県新座市
富山県小矢部市上野本52-7 80,000 0.48
有限会社福田商事
東京都港区西麻布4丁目12-13 75,000 0.45
株式会社原一平商会
65,200 0.39
廣瀬 公則 兵庫県小野市
東京都千代田区丸の内3丁目3-1 58,200 0.35
SMBC日興証券株式会社
東京都港区南青山3丁目18-11 50,000 0.30
有限会社王道
42,600 0.26
吉田 浩司 東京都品川区
40,000 0.24
山本 忠幸 東京都杉並区
―― 13,240,900 79.32
計
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入してお
ります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 16,690,200 166,902 -
普通株式
3,000 - -
単元未満株式 普通株式
16,693,200 - -
発行済株式総数
- 166,902 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,030,538 1,447,799
現金及び預金
※1 3,443,122 ※1 3,334,363
受取手形及び売掛金
98,888 79,279
商品及び製品
34,123 49,751
仕掛品
100,886 221,187
原材料及び貯蔵品
2,203,382 2,109,798
未収入金
1,132,635 1,119,339
前払費用
59,547 55,271
その他
△ 149,889 △ 192,430
貸倒引当金
7,953,236 8,224,360
流動資産合計
固定資産
115,671 107,402
有形固定資産
無形固定資産
445,232 414,771
のれん
396,295 407,346
その他
841,528 822,117
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,448,311 1,256,044
長期前払費用
2,768,520 2,869,857
破産更生債権等
1,276,691 1,295,376
その他
△ 2,589,026 △ 2,691,223
貸倒引当金
2,904,496 2,730,054
投資その他の資産合計
3,861,695 3,659,575
固定資産合計
11,814,931 11,883,936
資産合計
負債の部
流動負債
2,395,915 2,246,909
支払手形及び買掛金
3,956,000 4,328,000
短期借入金
2,602,193 2,433,723
未払金
277,728 159,341
未払法人税等
176,868 145,156
賞与引当金
8,000 37,299
役員賞与引当金
496,047 566,586
その他
9,912,753 9,917,017
流動負債合計
固定負債
90,000 60,000
長期借入金
228,769 231,558
退職給付に係る負債
2,700 -
その他
321,469 291,558
固定負債合計
10,234,222 10,208,575
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
542,354 542,354
資本金
42,353 42,353
資本剰余金
984,076 1,078,732
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
1,568,782 1,663,438
株主資本合計
11,926 11,922
非支配株主持分
1,580,708 1,675,360
純資産合計
11,814,931 11,883,936
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
10,334,291 10,655,513
売上高
7,022,217 7,659,929
売上原価
3,312,074 2,995,583
売上総利益
※1 2,796,362 ※1 2,483,465
販売費及び一般管理費
515,711 512,118
営業利益
営業外収益
501 5
受取利息
5,826 19,472
違約金収入
1,243 2,289
その他
7,571 21,767
営業外収益合計
営業外費用
15,077 15,388
支払利息
21,246 152,338
貸倒引当金繰入額
1 1,038
その他
36,324 168,765
営業外費用合計
486,958 365,120
経常利益
特別利益
27 -
固定資産売却益
27 -
特別利益合計
特別損失
625 44
固定資産除却損
1,134 -
投資有価証券評価損
1,759 44
特別損失合計
485,227 365,076
税金等調整前四半期純利益
168,797 122,412
法人税、住民税及び事業税
△ 16,221 △ 18,920
法人税等調整額
152,575 103,492
法人税等合計
332,651 261,583
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
286 △ 3
に帰属する四半期純損失(△)
332,365 261,587
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
332,651 261,583
四半期純利益
332,651 261,583
四半期包括利益
(内訳)
332,365 261,587
親会社株主に係る四半期包括利益
286 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
485,227 365,076
税金等調整前四半期純利益
82,105 92,107
減価償却費
30,423 30,461
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 29,389 144,737
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,166 △ 31,712
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,400 29,299
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 275 88
△ 516 △ 21
受取利息及び受取配当金
15,077 15,388
支払利息
625 44
固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 27 -
投資有価証券評価損益(△は益) 1,134 -
△ 5,826 △ 19,472
違約金収入
売上債権の増減額(△は増加) △ 290,290 7,421
たな卸資産の増減額(△は増加) 18,007 △ 116,319
未収入金の増減額(△は増加) △ 119,157 28,358
前払費用の増減額(△は増加) △ 612,486 △ 143,051
その他の流動資産の増減額(△は増加) 15,849 △ 6,391
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 435,605 192,266
仕入債務の増減額(△は減少) 89,764 △ 149,005
未払金の増減額(△は減少) △ 6,307 △ 150,767
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 30,365 67,450
△ 682 5,077
その他
△ 742,621 361,035
小計
516 21
利息及び配当金の受取額
△ 15,821 △ 15,423
利息の支払額
△ 182,825 △ 230,073
法人税等の支払額
274,012 241,045
違約金の受取額
△ 666,739 356,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,730 △ 19,403
有形固定資産の取得による支出
△ 65,419 △ 94,400
無形固定資産の取得による支出
27 -
有形固定資産の売却による収入
△ 10,817 -
貸付けによる支出
899 301
貸付金の回収による収入
△ 310 △ 2,186
敷金の差入による支出
154 1,244
敷金の回収による収入
△ 107,194 △ 114,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 372,000 372,000
△ 30,000 △ 30,000
長期借入金の返済による支出
△ 166,774 △ 166,900
配当金の支払額
175,225 175,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 598,707 417,260
1,484,948 1,030,538
現金及び現金同等物の期首残高
※1 886,241 ※1 1,447,799
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形割引高 26,398 千円 3,527 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員報酬 78,575 千円 85,111 千円
655,121 635,286
給与・賞与
135,982 141,142
賞与引当金繰入額
17,477 20,052
退職給付費用
94,983 87,195
貸倒引当金繰入額
241,871 280,973
委託業務費
954,405 617,254
支払手数料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 886,241千円 1,447,799千円
現金及び現金同等物 886,241 1,447,799
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年5月21日
普通株式 166,931 10 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
臨時取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年11月12日
普通株式 116,852 7 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
臨時取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2020年6月9日
普通株式 166,931 10 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
臨時取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2020年11月11日
116,852
普通株式 7 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
臨時取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
IP & Mobile
ドキュメント
合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・
ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス
ビジネス
売上高
7,868,293 347,820 788,624 1,329,553 10,334,291
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,638 - 23,469 2,467 38,575
売上高又は振替高
7,880,932 347,820 812,093 1,332,021 10,372,867
計
セグメント利益
396,590 △ 26,823 22,291 123,326 515,384
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 515,384
セグメント間取引消去 326
四半期連結損益計算書の営業利益 515,711
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
IP & Mobile
ドキュメント
合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・
ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス
ビジネス
売上高
6,652,352 1,700,450 666,589 1,636,121 10,655,513
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,227 - 40,938 1,411 50,578
売上高又は振替高
6,660,579 1,700,450 707,528 1,637,533 10,706,091
計
セグメント利益
268,881 104,557 △ 12,268 150,862 512,032
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 512,032
セグメント間取引消去 86
四半期連結損益計算書の営業利益 512,118
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジ
ネス」「コンサルティング・ビジネス」の3つの報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計
期間より、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソ
リューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の4つの報告セグメントに変更いたしました。
従来、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」に集計しておりました電力供給事業は、経済的特徴の
相違・量的重要性の観点から、報告セグメントを「ユーティリティ・ビジネス」にすることが望ましいと考
え、名称及び区分 を 変更いたしました。
また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成し
たものを記載しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 19.91 15.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
332,365 261,587
(千円)
-
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
332,365 261,587
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,693,195 16,693,195
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2020年11月11日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年12月10日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
株式会社フォーバルテレコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 健文 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
フォーバルテレコムの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月
1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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