チヨダウーテ株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | チヨダウーテ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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チヨダウーテ株式会社(E01197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 チヨダウーテ株式会社
【英訳名】 CHIYODA UTE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 田 晴 久
【本店の所在の場所】
三重県四日市市住吉町15番2号
(本店事務取扱場所)三重県三重郡川越町高松928番地
【電話番号】 (059)364-5215〔代表〕
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 種 田 貴 志
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡川越町高松928番地
【電話番号】 (059)364-5215〔代表〕
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 種 田 貴 志
【縦覧に供する場所】 チヨダウーテ株式会社 東京支社
(東京都台東区寿三丁目14番11号)
チヨダウーテ株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区南堀江一丁目1番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 14,473 12,430 28,891
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 186 49 △ 139
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 182 75 △ 2,084
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 174 137 △ 2,168
純資産額 (百万円) 12,309 13,019 12,881
総資産額 (百万円) 33,176 31,437 30,776
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 10.56 3.24 △ 112.48
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.1 41.4 41.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 760 114 △ 104
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 229 △ 218 △ 662
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 266 1,482 △ 603
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,664 2,928 1,550
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 4.90 8.62
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第82期第2四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第83期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、当第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありました東京総合資材株式会社の株式を売却したた
め、連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、緊
急事態宣言の解除を受けて持ち直しの動きが見られております。しかしながらその回復ペースは緩やかであり、依
然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
住宅市場におきましては、昨年秋の消費税増税後に直面した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新設住宅
着工戸数はこの9月まで15ヶ月連続で前年同月水準を下回り、2020年度第2四半期連結累計期間における新設住宅
着工戸数は414千戸(前年同四半期比11.3%減)と大幅に減少しました。
石膏ボード業界におきましては、低調な住宅市場の動向と同様に2020年度第2四半期連結累計期間における製品
出荷量は216百万㎡(前年同四半期比12.1%減)と減少しております。
当社グループにおきましては、2020年1月のクナウフ・グループとの資本業務提携強化を踏まえ、今年度は『競
争力の回復』をキーワードに掲げ、安定した収益を確保できる企業基盤の再構築に向け徹底的に取り組んでおりま
す。特にこれまで経験したことがない新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、人口減少に起因する住宅市場の
縮小という厳しい環境に将来直面しようとも、安定して事業を継続し社会貢献を果たせるよう企業体質の改革を進
めているところであります。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は124億30百万円(前年同四半期
比14.1%減)、営業損失は1億3百万円(前年同四半期は営業損失3億78百万円)、経常利益は49百万円(前年同
四半期は経常損失1億86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失1億82百万円)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、314億37百万円(前連結会計年度末比6億60百万円増)となりました。
流動資産の増加(前連結会計年度末比7億74百万円増)は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比13億68百
万円増)、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比4億7百万円減)が主な要因であります。
固定資産の減少(前連結会計年度末比1億9百万円減)は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前連
結会計年度末比77百万円減)、売却による土地の減少(前連結会計年度末比45百万円減)が主な要因であります。
(負債)
負債合計は、184億17百万円(前連結会計年度末比5億23百万円増)となりました。
流動負債の減少(前連結会計年度末比64百万円減)は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比8億61
百万円減)、短期借入金の増加(前連結会計年度末比9億65百万円増)、賞与引当金の減少(前連結会計年度末比
57百万円減)が主な要因であります。
固定負債の増加(前連結会計年度末比5億87百万円増)は、長期借入金の増加(前連結会計年度末比7億76百万
円増)、社債の減少(前連結会計年度末比1億65百万円減)が主な要因であります。
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(純資産)
純資産合計は、130億19百万円(前連結会計年度末比1億37百万円増)となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加(前連結会計年度末比75百万円
増)が主な要因であります。
当社グループは、2015年3月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当して以降、財務体
質の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮に取り組んでまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・
リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けた
コントロールに努めております。
有利子負債の総額は、2014年3月期末(連結)において147億円でしたが、当第2四半期連結会計期間末は、新型
コロナウイルス感染症の影響も踏まえ手元流動資金を厚めに確保した結果、前連結会計年度末98億円に比べ若干増
加の114億円となりました。運転資金および設備投資は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有しています
が、不透明な事業環境に迅速に対処することとあわせ、適正な有利子負債の水準に留意して取り組んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、29億28百万円と前連結会計年度末に比べ
13億78百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加(68百万円)、仕入債務の減少(2億71百
万円)等の資金支出がありましたものの、減価償却費(5億31百万円)等の資金収入により、1億14百万円の収入
(前年同四半期は7億60百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の売却による収入(57百万円)等の資金収入
がありましたものの、有形固定資産の取得による支出(2億50百万円)等の資金支出により、2億18百万円の支出
(前年同四半期は2億29百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出(5億82百万円)等の資金支
出がありましたものの、長期借入れによる収入(16億70百万円)、短期借入金の純増減額の増加(6億55百万円)
等の資金収入により、14億82百万円の収入(前年同四半期は2億66百万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
( 2020年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 23,737,165 23,737,165 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 23,737,165 23,737,165 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 23,737,165 ― 5,960,988 ― 1,490,247
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
Federal Republic of Germany, 97346
Knauf International GmbH
10,558 45.28
Iphofen, Am Bahnhof 7.
株式会社晴山 三重県三重郡川越町高松928番地 2,200 9.43
株式会社平田興産 三重県三重郡川越町高松928番地 1,635 7.01
株式会社ゼロシステム 三重県四日市市住吉町5番10号 1,265 5.42
チヨダ共栄会 三重県三重郡川越町高松928番地 797 3.41
基毘商事株式会社 三重県四日市市千代田町288番地 701 3.00
平 田 美代子 三重県四日市市 634 2.71
平 田 晴 久 三重県四日市市 452 1.94
チヨダ取引先持株会 三重県三重郡川越町高松928番地 351 1.50
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 300 1.29
計 ― 18,896 81.03
(注)1.Knauf International GmbHの常任代理人は、株式会社みずほ銀行決済営業部であります。
2.上記のほか当社所有の自己株式418千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 418,700
普通株式 23,316,700
完全議決権株式(その他) 233,167 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,765
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,737,165 ― ―
総株主の議決権 ― 233,167 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
三重県四日市市住吉町
(自己保有株式)
418,700 ― 418,700 1.76
チヨダウーテ株式会社
15番2号
計 ― 418,700 ― 418,700 1.76
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,582,556 2,950,864
受取手形及び売掛金 4,730,196 4,322,429
商品及び製品 1,422,010 1,348,182
仕掛品 109,467 74,708
原材料及び貯蔵品 1,567,619 1,518,431
その他 317,896 255,455
△ 115,831 △ 81,891
貸倒引当金
流動資産合計 9,613,916 10,388,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,598,664 4,521,188
機械装置及び運搬具(純額) 2,135,228 2,137,524
土地 11,265,606 11,219,774
625,721 527,803
その他(純額)
有形固定資産合計 18,625,220 18,406,291
無形固定資産
177,529 216,324
投資その他の資産
投資有価証券 1,081,422 1,148,540
その他 1,303,706 1,288,698
△ 51,939 △ 33,496
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,333,188 2,403,742
固定資産合計 21,135,938 21,026,358
繰延資産 26,194 22,466
資産合計 30,776,049 31,437,006
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,639,022 2,777,301
短期借入金 2,279,391 3,245,378
未払法人税等 108,525 65,756
賞与引当金 278,157 221,023
2,259,696 2,190,925
その他
流動負債合計 8,564,793 8,500,384
固定負債
社債 1,886,000 1,720,800
長期借入金 4,616,302 5,393,094
役員退職慰労引当金 201,104 188,216
関係会社損失引当金 2,000 ―
退職給付に係る負債 1,321,784 1,336,233
資産除去債務 135,450 135,450
1,167,211 1,143,701
その他
固定負債合計 9,329,853 9,917,495
負債合計 17,894,646 18,417,880
純資産の部
株主資本
資本金 5,960,988 5,960,988
資本剰余金 6,751,539 6,751,539
利益剰余金 492,645 568,190
△ 196,284 △ 196,284
自己株式
株主資本合計 13,008,889 13,084,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124,262 167,136
△ 261,104 △ 242,386
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 136,841 △ 75,249
非支配株主持分 9,355 9,941
純資産合計 12,881,402 13,019,126
負債純資産合計 30,776,049 31,437,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 14,473,029 12,430,197
9,302,555 7,664,841
売上原価
売上総利益 5,170,474 4,765,356
※ 5,549,031 ※ 4,868,451
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 378,556 △ 103,094
営業外収益
受取利息 1,527 1,465
受取配当金 24,394 22,553
受取賃貸料 80,729 74,154
受取保険金 114,418 39,102
雇用調整助成金 ― 78,276
持分法による投資利益 17,379 23,358
65,012 48,801
その他
営業外収益合計 303,462 287,712
営業外費用
支払利息 46,499 37,062
賃貸費用 27,061 27,299
38,067 71,012
その他
営業外費用合計 111,628 135,373
経常利益又は経常損失(△) △ 186,722 49,243
特別利益
固定資産売却益 1,284 3,428
投資有価証券売却益 24,063 ―
関係会社株式売却益 ― 1,782
17,399 47,740
子会社株式売却益
特別利益合計 42,747 52,951
特別損失
固定資産売却損 342 ―
固定資産除却損 395 6,666
800 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,537 6,666
税金等調整前四半期純利益
△ 145,513 95,528
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 33,949 19,396
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 179,462 76,132
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,665 586
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 182,127 75,545
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 179,462 76,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,203 42,873
17,641 18,718
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,437 61,591
四半期包括利益 △ 174,025 137,723
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 176,690 137,137
非支配株主に係る四半期包括利益 2,665 586
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△ 145,513 95,528
又は税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 660,921 531,914
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,973 1,359
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,612 △ 52,934
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,229 36,997
関係会社損失引当金の増減額(△は減少) ― △ 255
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 21,999 △ 12,888
受取利息及び受取配当金 △ 25,921 △ 24,019
支払利息 46,499 37,062
子会社株式売却損益(△は益) △ 17,399 △ 47,740
関係会社株式売却損益(△は益) ― △ 1,782
持分法による投資損益(△は益) △ 17,379 △ 23,358
固定資産除売却損益(△は益) △ 546 3,238
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 23,263 ―
売上債権の増減額(△は増加) 331,869 △ 68,104
たな卸資産の増減額(△は増加) 28,657 156,795
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,014,793 △ 271,754
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 39,298 △ 21,496
その他の資産の増減額(△は増加) 13,332 △ 31,494
△ 514,558 △ 128,515
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 750,983 178,550
利息及び配当金の受取額
25,009 22,857
利息の支払額 △ 48,265 △ 38,254
13,996 △ 48,613
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 760,244 114,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,020 △ 170
有形固定資産の取得による支出 △ 358,494 △ 250,197
有形固定資産の売却による収入 2,978 57,968
投資有価証券の取得による支出 △ 7,610 △ 8,099
投資有価証券の売却による収入 70,647 ―
関係会社株式の売却による収入 ― 16,782
関係会社への投資の払戻による収入 58,500 4,755
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
― △ 87,512
売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
99,901 ―
売却による収入
子会社株式の売却による収入 ― 4,288
貸付けによる支出 △ 157,380 △ 1,587
貸付金の回収による収入 79,091 55,845
△ 4,508 △ 10,660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229,896 △ 218,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 152,899 655,749
長期借入れによる収入 543,000 1,670,000
長期借入金の返済による支出 △ 641,606 △ 582,970
社債の償還による支出 △ 165,200 △ 165,200
配当金の支払額 △ 51,791 △ 239
子会社の自己株式の取得による支出 △ 5,300 ―
△ 98,314 △ 95,153
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 266,312 1,482,185
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,256,453 1,378,137
現金及び現金同等物の期首残高 2,920,654 1,550,486
※ 1,664,201 ※ 2,928,623
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありました東京総合資材株式会社の株式を売却したため、連結
の範囲から除外しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び債権流動化残高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形割引高 144,187 千円 70,385 千円
手形債権流動化残高 1,269,531 千円 640,680 千円
信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっております。
電子記録債権流動化残高 1,009,913 千円 1,374,013 千円
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっておりま
す。
2 保証債務
次の関係会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
㈱トクヤマ・チヨダジプサム 405,476千円 364,214千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
運賃 3,321,394 千円 2,894,574 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 1,359 千円
給料・賞与 672,486 千円 643,175 千円
賞与引当金繰入額 155,652 千円 116,386 千円
退職給付費用 64,368 千円 60,591 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,067 千円 3,848 千円
減価償却費 82,142 千円 90,033 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 1,695,251千円 2,950,864千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △31,050千円 △22,240千円
現金及び現金同等物 1,664,201千円 2,928,623千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 51,753 3.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を
行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を
行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益
△10円56銭 3円24銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△182,127 75,545
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△182,127 75,545
四半期利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,251,232 23,318,397
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間については1株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間については潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
小 川 薫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチヨダウーテ株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チヨダウーテ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の 四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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