伊藤忠エネクス株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠エネクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
第61期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 伊藤忠エネクス株式会社
ITOCHU ENEX CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
０３（４２３３）８００８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 井上 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
０３（４２３３）８００８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 井上 慎一郎
【縦覧に供する場所】 伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門中部支店
（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門関西支店
（大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門九州支店
（福岡市博多区綱場町４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
決算年月
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
439,099 319,536 897,427
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 218,883 ) ( 171,355 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 9,681 10,472 19,978
益
当社株主に帰属する四半期（当
5,184 6,234 12,056
期）純利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,483 ) ( 2,656 )
当社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 5,008 6,498 12,033
期）包括利益
（百万円） 123,666 132,232 128,333
株主資本合計
（百万円） 409,579 376,704 387,657
資産合計
基本的１株当たり当社株主に帰
45.93 55.22 106.81
属する四半期（当期）純利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 21.99 ) ( 23.53 )
希薄化後１株当たり当社株主に
（円） － － －
帰属する四半期（当期）純利益
（％） 30.19 35.10 33.10
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,138 22,104 28,106
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,240 5,850 △ 1,411
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,765 △ 10,368 △ 26,196
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,385 36,809 19,243
（期末）残高
（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて
連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。
４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。
市場が絶え間なく変化する中、ビジネスの親和性及び効率的な事業推進体制を再整理するため、下記の内容で関連
する事業部門の組織改編を実施しました。
＜産業ビジネス事業＞
従来の「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業を「産業ビジネス
事業部門」へと改編しました。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
「カーライフ事業」
2020年４月に、子会社であったエネクス石油販売東日本株式会社を、子会社であるエネクスフリート株式会社が吸
収合併しました。
2020年６月に、ENEXFLEET VIETNAM Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。
「電力・ユーティリティ事業」
2020年４月に、ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。
2020年４月に、ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。
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当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
（単位：百万円）
2020年９月末 2020年３月末 増減
資産合計 376,704 387,657 △10,953
負債合計 220,497 235,773 △15,276
資本合計 156,207 151,884 4,323
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 109億５千３百万円減少 し、
3,767億４百万 円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響や季節要因による販売数量の減少
及び原油価格の下落に伴う販売価格の下落により営業債権が164億３千４百万円減少したことによるものです。ま
た負債合計は、前連結会計年度末と比較して 152億７千６百万円減少 し、 2,204億９千７百万 円となりました。これ
は主に、新型コロナウイルス感染症の影響や季節要因による仕入数量の減少及び原油価格の下落に伴う仕入価格の
下落により営業債務が109億５千３百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期
純利益による62億３千４百万円増加及び配当金支払いによる32億７千４百万円減少等により前連結会計年度末と比
較して 43億２千３百万円増加 の 1,562億７百万 円となりました。
（２）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速
に落ち込み、経済活動が大幅に停滞するという、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後において
も、回復に向けた動きは鈍く、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど、将来の見通しについて
は極めて不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社
的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切な全社マネジ
メントを行っています。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、
事業所内における環境消毒を徹底し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環
境の整備を進め、業務効率化を図っております。
事業面におきましては、2019年４月に公表しました２ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』に基づき、事
業を推進しております。
中期経営計画の概要
１． 計画名称：
２．期間 ： ２ヵ年（2019年度～2020年度）
３． 基本方針：『成長戦略の推進』
① 収益基盤の維持・深化：グループシナジーの 創出 、顧客基盤の更なる活用
② 海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ
③ 新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進
『組織基盤の進化』
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① グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
② 成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
③ イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用
４． 定量計画（2020年度） （※１） ：
① 当社株主に帰属する当期純利益：110億円
② 連結配当性向：40％以上
③ 実質営業キャッシュ・フロー （※２） ：200億円以上
④ ２年間累計投資額：430億円
（※１）上記の定量計画は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、2020年５月15日に見直しをしております。
（※２）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2020年度第２四半期 2019年度第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
439,099
売上収益 319,536 △119,563
10,163 9,527
営業活動に係る利益 636
5,184
当社株主に帰属する当期純利益 6,234 1,050
売上収益は 3,195億３千６百万 円（前年同期比 27.2％の減少 ）となりました。これは主に、石油製品の原油価格
下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は 101億６千３百万 円（前年同期比 6.7％の増加 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は 62億
３千４百万 円（前年同期比 20.2％の増加 ）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により全
てのセグメントにおいて販売数量が減少した一方で、巣ごもり需要により家庭用ＬＰガス・電力の販売量が底堅く
推移したことと、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーション、また営業経費の削減等
によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。2020年４月１日に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変
更しております。当該組織改編により、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンク
ターミナル事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。
このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
①ホームライフ事業
（単位：百万円）
2020年度第２四半期 2019年度第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
36,616
売上収益 30,210 △6,406
39 618
営業活動に係る利益 △579
224
当社株主に帰属する当期純利益 15 △209
当第２四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、新型コロナウイル
ス感染症による直売顧客軒数への影響は軽微であったものの、営業権の売却が発生したことにより前期末より約
2,000軒減少し、約549,000軒となりました。ＬＰガス販売数量は、外出自粛による巣ごもり需要が発生したことに
より、家庭用需要は拡大しましたが、業務用や工業用、タクシー向けオートガスの需要は、回復傾向にあるものの
前年同期を下回りました。
家庭向け電力販売事業におきましては、顧客軒数は前期末より約7,000軒増加し約100,000軒となり、堅調に推移
しました。
産業ガス販売事業におきましては、飲食店を中心とする飲料用炭酸ガスの需要減少や、供給先工場等の稼働率低
下の影響により、販売数量は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 302億１千万 円（前年同期比 17.5％の減少 ）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に伴
う販売価格の下落や経済活動の低迷によるＬＰガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。
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営業活動に係る利益は ３千９百万 円（前年同期比 93.7％の減少 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は １千５百
万 円（前年同期比 93.3％の減少 ）となりました。これは主に、家庭用需要の拡大により一定の収益が確保できたも
の の、ＬＰガス輸入価格下落に伴う在庫影響やＬＰガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。
②カーライフ事業
（単位：百万円）
2020年度第２四半期 2019年度第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
255,562
売上収益 183,863 △71,699
3,392 4,681
営業活動に係る利益 △1,289
2,480
当社株主に帰属する当期純利益 1,918 △562
当第２四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、 ＣＳ （※３） 事業におきましては、ＣＳ数が前期末
より13ヵ所減少し、1,691ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外
出自粛や経済活動の低迷によりガソリンや軽油の販売数量が減少し、前年同期を下回りました。一方で、石油製品
の小売市況は引続き堅調に推移しました。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新
型コロナウイルス感染症の影響による店舗の営業時間短縮等により、来店客数が減少したことに加え、前年同期は
消費増税前の駆け込み需要も発生したことから、販売台数は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 1,838億６千３百万 円（前年同期比 28.1％の減少 ）となりました。 これは主に、石油製品の原油価格
下落による販売価格の下落と販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は 33億９千２百万 円（前年同期比 27.5％の減少 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は 19億
１千８百万 円（前年同期比 22.7％の減少 ）となりました。 これは主に、石油製品の販売数量の減少と自動車ディー
ラー事業の販売台数の減少やサービス収益の減少によるものです。
（※３） ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
（単位：百万円）
2020年度第２四半期 2019年度第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
95,454
売上収益 68,500 △26,954
2,800 1,004
営業活動に係る利益 1,796
680
当社株主に帰属する当期純利益 2,268 1,588
当第２四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、産業用燃料販売事業及び法人向け自動車用燃料給
油カード事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による供給先である工場等の稼働率低下や営業車
の給油カード利用の減少により、販売数量は前年同期を下回りました。アスファルト事業におきましては、販売数
量は前年同期を下回りました。船舶燃料販売事業におきましては、外航船向けの販売が堅調に推移したことによ
り、販売数量は前年同期を上回りました。石油製品の輸出入事業におきましては、原油価格の変動を捉えたオペ
レーションが奏功し、収益は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 685億 円（前年同期比 28.2％の減少 ）となりました。 これは主に、産業用石油製品の原油価格の下落
に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は 28億 円（前年同期比 178.9％の増加 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は 22億６千８百
万 円（前年同期比 233.5％の増加 ）となりました。これは主に、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を
捉えたオペレーションと営業経費の削減によるものです。
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④電力・ユーティリティ事業
（単位：百万円）
2020年度第２四半期 2019年度第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
51,467
売上収益 36,963 △14,504
3,409 2,913
営業活動に係る利益 496
1,659
当社株主に帰属する当期純利益 1,749 90
当第２四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、新型コロナウ
イルス感染症の影響により電力供給先である店舗・工場等の稼働率が低下したこと、また法人向け大規模高圧契約
の減少も重なり、高圧販売量は前年同期比で減少しました。
一方、低圧販売量は、在宅率の向上により家庭用電力の消費量が増加したことに加え、家庭向けを中心とした低
圧契約件数が増加したことにより前年同期比で増加しましたが、小売電力販売量全体では前年同期を下回りまし
た。
熱供給事業（※４）におきましては、2020年２月より横浜市北仲通南地区において熱供給事業が新たに開始され
ていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により熱供給先のテナント休業が発生したことが影響し熱需要は前
年同期を下回りました。
このような活動の結果、 当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 369億６千３百万 円（前年同期比 28.2％の減少 ）となりました。 これは主に、電力事業の販売・需給
分野における販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は 34億９百万 円（前年同期比 17.0％の増加 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は 17億４千
９百万 円（前年同期比 5.4％の増加 ）となりました。これは主に、発電領域において昨年度実施していた大型の定
期修理が完了し、当年度は稼働率が上昇したことによるものです。
（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業
です。
（３）キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、2020年度当社株主に帰属する当期純利益110億円を目標とし、コア事業から生みだされた
キャッシュ・フローをもとに新規事業への積極的な投資を進めております。今後もグループ経営をさらに進化さ
せ、バランスの取れた資産ポートフォリオを形成するとともに、事業間のシナジーが創出できる体制を構築してい
きます。
当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）
発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.10倍となっており、
実質無借金となっております。
（単位：百万円）
2020年度第２四半期 2019年度第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による
22,104 7,138 14,966
キャッシュ・フロー
投資活動による
5,850 △7,240 13,090
キャッシュ・フロー
（ フリー・キャッシュ・
（27,954 ） （28,056）
（ △102 ）
フロー ）
財務活動による
△10,368 2,765 △13,133
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減 17,585 2,663 14,922
為替相場の変動による現金
△20 △3 △17
及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半
36,809 21,385 15,424
期末残高
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して175億６千６百万円増加の 368億９百万 円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
（単位：百万円）
2020年度第２四半期 2019年度第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による
22,104 7,138
14,966
キャッシュ・フロー
運転資金等の増減 5,084 △11,068 16,152
実質営業キャッシュ・
17,020 18,206
△1,186
フロー
営業活動の結果得られた資金は221億４百万 円となりました。主な要因は、税引前四半期利益104億７千２百万
円、減価償却費等100億８千４百万円、売買所要資金の減少45億円によるものです。なお、獲得した資金は前年同
期比149億６千６百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で11億
８千６百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。2019年～2020
年の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化に170億円、電力・ユーティリティ部門
を中心とした海外・周辺分野、新規事業に対して260億円の投資を計画しております。
投資活動 に 得られた資金は58億５千万 円となりました。貸付による支出４億６千２百万円、電力・ユーティリ
ティ事業を中心とする有形固定資産及び投資不動産の取得による支出54億４千万円、無形資産の取得による支出６
億７千万円等に使用した一方、貸付金の回収による収入５億１千１百万円、有形固定資産及び投資不動産の売却に
よる収入４億７千８百万円、預け金の減少による収入110億２千１百万円等により資金が得られました。なお、獲
得した資金は前年同期比130億９千万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融
制度 （※） の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は 103億６千８
百万円 の支出となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う短期社債（ＣＰ）及び借入金によ
る調達額100億円、短期社債（ＣＰ）の償還及び借入金の返済による支出139億８百万円、リース負債の返済による
支出57億６千８百万円によるものです。なお、使用した資金は前年同期比131億３千３百万円増加しております。
（※）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
387,250,000
普通株式
387,250,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
116,881,106 116,881,106
普通株式
（市場第一部）
であります。
116,881,106 116,881,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 116,881 － 19,878 － 5,000
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
60,978 53.97
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
4,966 4.40
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,815 4.26
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
3,281 2.90
エネクスファンド 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会
2,010 1.78
東京都千代田区大手町一丁目１番２号
社
1,542 1.37
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,245 1.10
伊藤忠エネクス従業員持株会 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,073 0.95
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口９）
957 0.85
前田道路株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託
903 0.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
－ 81,770 72.38
計
（注）上記の他、当社は自己株式3,894 千株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,894,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,129,223 －
112,922,300
普通株式
１単元（100株）未満の
－
単元未満株式
64,806
株式
116,881,106 － －
発行済株式総数
－ 1,129,223 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,000 株
（議決権1,060個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区霞が
3,894,000 － 3,894,000 3.33
伊藤忠エネクス株式会社
関三丁目２番５号
－ 3,894,000 － 3,894,000 3.33
計
（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,000 株を要約四半期連結財務諸表上、
自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
区分
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
番号
（資産の部）
流動資産
19,243 36,809
現金及び現金同等物
86,911 70,477
営業債権
28,095 17,152
その他の短期金融資産
24,263 25,296
棚卸資産
98 462
未収法人所得税
128 159
前渡金
2,502 2,393
その他の流動資産
161,240 152,748
流動資産合計
非流動資産
31,583 30,812
持分法で会計処理されている投資
3,860 4,018
その他の投資
11,942 11,356
投資以外の長期金融資産
132,870 133,333
有形固定資産
13,147 13,197
投資不動産
521 521
のれん
20,005 19,675
無形資産
10,374 9,069
繰延税金資産
2,115 1,975
その他の非流動資産
226,417 223,956
非流動資産合計
387,657 376,704
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
区分
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） 7,024 6,320
83,936 72,983
営業債務
9,591 9,826
リース負債
6,216 5,700
その他の短期金融負債
4,172 2,936
未払法人所得税
9,437 10,114
前受金
12,848 11,108
その他の流動負債
133,224 118,987
流動負債合計
非流動負債
社債及び借入金（長期） 18,156 17,455
52,713 52,666
リース負債
14,225 14,128
その他の長期金融負債
10,335 10,528
退職給付に係る負債
1,721 1,114
繰延税金負債
5,255 5,338
引当金
144 281
その他の非流動負債
102,549 101,510
非流動負債合計
235,773 220,497
負債合計
資本
19,878 19,878
資本金
18,934 18,933
資本剰余金
92,761 96,397
利益剰余金
△ 1,370 △ 1,105
その他の資本の構成要素
△ 1,870 △ 1,870
自己株式
128,333 132,232
株主資本合計
23,551 23,975
非支配持分
資本合計 151,884 156,207
387,657 376,704
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５ 439,099 319,536
売上収益
△ 396,818 △ 277,415
売上原価
42,281 42,121
売上総利益
その他の収益及び費用
△ 33,044 △ 31,947
販売費及び一般管理費
69 △ 83
固定資産に係る損益
221 72
その他の損益
△ 32,754 △ 31,958
その他の収益及び費用合計
9,527 10,163
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
28 25
受取利息
64 465
受取配当金
△ 574 △ 549
支払利息
△ 27 △ 76
その他の金融損益
△ 509 △ 135
金融収益及び金融費用合計
663 444
持分法による投資損益
9,681 10,472
税引前四半期利益
△ 3,213 △ 3,189
法人所得税費用
6,468 7,283
四半期純利益
四半期純利益の帰属
5,184 6,234
当社株主に帰属する四半期純利益
1,284 1,049
非支配持分に帰属する四半期純利益
計 6,468 7,283
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
54 155
FVTOCI金融資産
23 11
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 2 △ 3
在外営業活動体の換算差額
15 22
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 266 79
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 176 264
その他の包括利益（税効果控除後）計
6,292 7,547
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,008 6,498
当社株主に帰属する四半期包括利益
1,284 1,049
非支配持分に帰属する四半期包括利益
計 6,292 7,547
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
10 45.93 55.22
基本的
10 － －
希薄化後
（単位：百万円）
548,143 395,248
売上高
（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であ
り、IFRSで求められているものではありません。
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
区分
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
218,883 171,355
売上収益
△ 197,273 △ 149,591
売上原価
21,610 21,764
売上総利益
その他の収益及び費用
△ 16,568 △ 16,077
販売費及び一般管理費
130 △ 56
固定資産に係る損益
43 85
その他の損益
△ 16,395 △ 16,048
その他の収益及び費用合計
5,215 5,716
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
12 14
受取利息
6 1
受取配当金
△ 277 △ 275
支払利息
9 △ 86
その他の金融損益
△ 250 △ 346
金融収益及び金融費用合計
△ 71 △ 150
持分法による投資損益
4,894 5,220
税引前四半期利益
△ 1,660 △ 1,727
法人所得税費用
3,234 3,493
四半期純利益
四半期純利益の帰属
2,483 2,656
当社株主に帰属する四半期純利益
751 837
非支配持分に帰属する四半期純利益
計 3,234 3,493
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
区分
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
10 30
FVTOCI金融資産
14 2
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 1 △ 11
在外営業活動体の換算差額
30 12
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 4 △ 114
持分法適用会社におけるその他の包括利益
49 △ 81
その他の包括利益（税効果控除後）計
3,283 3,412
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,532 2,575
当社株主に帰属する四半期包括利益
751 837
非支配持分に帰属する四半期包括利益
計 3,283 3,412
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
10 21.99 23.53
基本的
10 － －
希薄化後
（単位：百万円）
273,778 213,127
売上高
（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であ
り、IFRSで求められているものではありません。
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 株主資本 持分
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金 合計
構成要素
2019年４月１日残高 19,878 18,922 86,769 △ 1,406 △ 1,873 122,290 22,276 144,566
会計方針の変更による累積的影響
△ 1,146 △ 1,146 △ 389 △ 1,535
額
会計方針の変更を反映した当期首
19,878 18,922 85,623 △ 1,406 △ 1,873 121,144 21,887 143,031
残高
四半期純利益 5,184 5,184 1,284 6,468
△ 176 △ 176 △ 0 △ 176
その他の包括利益
四半期包括利益
5,184 △ 176 5,008 1,284 6,292
所有者との取引額
配当金 ８ △ 2,486 △ 2,486 △ 419 △ 2,905
子会社持分の追加取得及び売却
－ △ 30 △ 30
による増減
自己株式の取得及び処分 △ 0 △ 0 △ 0
△ 3 3 － －
株式に基づく報酬取引
19,878 18,919 88,321 △ 1,582 △ 1,870 123,666 22,722 146,388
2019年９月30日残高
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 株主資本 持分
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金 合計
構成要素
2020年４月１日残高
19,878 18,934 92,761 △ 1,370 △ 1,870 128,333 23,551 151,884
四半期純利益 6,234 6,234 1,049 7,283
264 264 0 264
その他の包括利益
四半期包括利益
6,234 264 6,498 1,049 7,547
所有者との取引額
配当金 ８ △ 2,599 △ 2,599 △ 675 △ 3,274
子会社持分の追加取得及び売却
－ 50 50
による増減
自己株式の取得及び処分 △ 0 △ 0 △ 0
△ 1 1 － －
株式に基づく報酬取引
19,878 18,933 96,397 △ 1,105 △ 1,870 132,232 23,975 156,207
2020年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,681 10,472
税引前四半期利益
9,630 10,084
減価償却費等
△ 69 83
固定資産に係る損益
509 135
金融収益及び金融費用
△ 663 △ 444
持分法による投資損益
17,779 16,485
営業債権の増減
4,666 △ 1,032
棚卸資産の増減
△ 29,299 △ 10,953
営業債務の増減
△ 4,214 584
その他－純額
634 1,599
配当金の受取額
17 24
利息の受取額
△ 572 △ 532
利息の支払額
△ 3,494 △ 4,499
法人所得税の支払額
2,533 98
法人所得税の還付額
7,138 22,104
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の
△ 2,815 △ 170
取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の
64 299
売却及び償還による収入
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額
△ 5,566 －
控除後）
－ 11
子会社の取得による収入
△ 359 △ 462
貸付による支出
515 511
貸付金の回収による収入
△ 5,082 △ 5,440
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
536 478
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
△ 633 △ 670
無形資産の取得による支出
5 197
無形資産の売却による収入
5,500 11,021
預け金の増減－純額
595 75
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,240 5,850
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 10,000
社債及び借入金による調達額
△ 6,133 △ 13,908
社債及び借入金の返済額
△ 5,238 △ 5,768
リース負債の返済による支出
17,071 2,532
短期借入金の増減－純額
－ 50
非支配持分からの払込による収入
△ 30 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出
８ △ 2,486 △ 2,599
当社株主への配当金の支払額
△ 419 △ 675
非支配持分への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
2,765 △ 10,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,663 17,585
現金及び現金同等物の増減額
18,725 19,243
現金及び現金同等物の期首残高
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影
△ 3 △ 20
響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,385 36,809
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四
半期連結財務諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに
当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内
外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行って
おります。
２．要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連
結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報
が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものでありま
す。
また、この要約四半期連結財務諸表は2020年11月11日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全
ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り
及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用と
して報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため
実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの
見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識し
ております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な
変更はありません。
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５．売上収益
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力・ユーティ
ホームライフ事業 カーライフ事業 産業ビジネス事業
リティ事業
35,740 238,806 95,545 51,436 421,527
商品販売等に係る収益
876 16,756 △91 31 17,572
その他
36,616 255,562 95,454 51,467 439,099
合計
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含ま
れております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力・ユーティ
ホームライフ事業 カーライフ事業 産業ビジネス事業
リティ事業
29,582 169,345 66,785 36,931 302,643
商品販売等に係る収益
628 14,518 1,715 32 16,893
その他
30,210 183,863 68,500 36,963 319,536
合計
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含ま
れております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ セグメント情報」の（報告セグメントの変更
等に関する事項）をご参照ください。
また、前第２四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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６．セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
36,616 255,562 95,454 51,467 439,099 － 439,099
外部顧客からの収益
74 4,647 2,268 1,526 8,515 △ 8,515 －
セグメント間収益
36,690 260,209 97,722 52,993 447,614 △ 8,515 439,099
売上収益合計
9,864 23,708 3,193 5,516 42,281 － 42,281
売上総利益
618 4,681 1,004 2,913 9,216 311 9,527
営業活動に係る利益
695 4,507 992 3,254 9,448 233 9,681
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
224 2,480 680 1,659 5,043 141 5,184
四半期純利益
その他の項目
61,965 155,649 51,397 107,979 376,990 32,589 409,579
資産合計
40,344 274,350 180,506 52,943 548,143 － 548,143
売上高
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益 の調整額 141 百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額 32,589 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
30,210 183,863 68,500 36,963 319,536 － 319,536
外部顧客からの収益
2 2,275 2,604 1,726 6,607 △ 6,607 －
セグメント間収益
30,212 186,138 71,104 38,689 326,143 △ 6,607 319,536
売上収益合計
9,161 22,425 4,794 5,741 42,121 － 42,121
売上総利益
39 3,392 2,800 3,409 9,640 523 10,163
営業活動に係る利益
244 3,179 3,258 3,344 10,025 447 10,472
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
15 1,918 2,268 1,749 5,950 284 6,234
四半期純利益
その他の項目
61,487 143,444 45,456 93,374 343,761 32,943 376,704
資産合計
32,982 203,568 115,356 43,342 395,248 － 395,248
売上高
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益 の調整額 284 百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額 32,943 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
67,240 148,253 49,277 91,921 356,691 30,966 387,657
資産合計
(注) 資産合計の調整額 30,966 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
16,797 129,508 45,419 27,159 218,883 － 218,883
外部顧客からの収益
1 2,770 1,541 730 5,042 △ 5,042 －
セグメント間収益
16,798 132,278 46,960 27,889 223,925 △ 5,042 218,883
売上収益合計
4,594 12,369 1,776 2,871 21,610 － 21,610
売上総利益
63 2,753 748 1,562 5,126 89 5,215
営業活動に係る利益
税引前四半期利益又
△ 173 2,645 715 1,623 4,810 84 4,894
は損失（△）
当社株主に帰属する
四半期純利益又は損 △ 277 1,438 489 764 2,414 69 2,483
失（△）
その他の項目
17,951 141,027 86,863 27,937 273,778 － 273,778
売上高
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益 の調整額 69 百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
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当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
14,444 101,987 36,238 18,686 171,355 － 171,355
外部顧客からの収益
1 1,017 1,348 793 3,159 △ 3,159 －
セグメント間収益
14,445 103,004 37,586 19,479 174,514 △ 3,159 171,355
売上収益合計
4,531 12,035 2,071 3,127 21,764 － 21,764
売上総利益
営業活動に係る利益
△ 18 2,482 1,070 1,937 5,471 245 5,716
又は損失（△）
税引前四半期利益又
△ 34 2,370 1,079 1,603 5,018 202 5,220
は損失（△）
当社株主に帰属する
四半期純利益又は損 △ 158 1,285 729 638 2,494 162 2,656
失（△）
その他の項目
15,799 113,201 61,339 22,788 213,127 － 213,127
売上高
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益 の調整額 162 百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンク
ターミナル事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間、前連結会計年度末及び前第２四半期連結会計
期間のセグメント情報は、 変更後の 報告セグメントの区分 により組み替えて表示しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」をご参照ください。
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７．企業結合
当第２四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
８．配当
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月19日
2,486 22
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年10月31日
2,373 21
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月17日
2,599 23
普通株式 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年10月30日
2,486 22
普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
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９．金融商品の公正価値
（１） 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法
（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正
価値を測定しております。
また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ
同額であります。
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期
間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測
定しております。
その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デ
リバティブ）
レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定して
おります。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、イン
カム・アプローチ等により測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定して
おります。
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（２） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産：
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及び
989 992 1,041 1,044
その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
償却原価で測定される金融負債：
25,180 25,740 23,775 23,940
社債及び借入金
（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融
負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
その他の投資
－ － 1,119 1,119
FVTPL金融資産
2,217 － 524 2,741
FVTOCI金融資産
その他の短期金融資産（デリバティブ）
－ 69 － 69
ヘッジに指定されないデリバティブ
2,217 69 1,643 3,929
合計
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
7 118 － 125
ヘッジに指定されないデリバティブ
その他の長期金融負債（デリバティブ）
－ 533 － 533
ヘッジに指定されたデリバティブ
7 651 － 658
合計
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末
（2020年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
その他の投資
－ － 1,027 1,027
FVTPL金融資産
2,421 － 570 2,991
FVTOCI金融資産
その他の短期金融資産（デリバティブ）
3 976 12 991
ヘッジに指定されないデリバティブ
2,424 976 1,609 5,009
合計
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
3 886 － 889
ヘッジに指定されないデリバティブ
その他の長期金融負債（デリバティブ）
－ 501 － 501
ヘッジに指定されたデリバティブ
3 1,387 － 1,390
合計
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりま
せん。
レベル３に区分される金融資産については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりませ
ん。
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10．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（百万円） 5,184 6,234
当社株主に帰属する四半期純利益
（千株） 112,879 112,881
発行済普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
（円） 45.93 55.22
半期純利益
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとお
りであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（百万円） 2,483 2,656
当社株主に帰属する四半期純利益
（千株） 112,880 112,881
発行済普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
（円） 21.99 23.53
半期純利益
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,486百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
伊藤忠エネクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
惣 田 一 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 春 暁 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネク
ス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
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EDINET提出書類
伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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