株式会社大冷 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社大冷(E31012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社大冷
【英訳名】 DAIREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 史好
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島二丁目3番1号
【電話番号】 03―3536―1551(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島二丁目3番1号
【電話番号】 03―3536―1551(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 13,828,821 10,917,989 26,864,859
経常利益 (千円) 600,381 413,352 1,197,574
四半期(当期)純利益 (千円) 403,592 272,620 814,127
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,909,825 1,909,825 1,909,825
発行済株式総数 (株) 6,008,300 6,008,300 6,008,300
純資産額 (千円) 7,624,258 7,874,718 8,007,951
総資産額 (千円) 11,000,849 10,675,232 10,992,220
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 67.29 45.88 136.18
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 55.00
自己資本比率 (%) 69.3 73.8 72.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 546,624 234,658 274,593
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 15,232 153,989 △ 71,570
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 412,842 △ 412,347 △ 443,614
現金及び現金同等物の
(千円) 3,063,192 3,773,207 3,797,216
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 36.18 29.47
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、依然として厳しい状況にあります。また、緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、
依然として新型コロナウイルス感染症拡大の懸念があり、経済活動の回復には未だ至っていない状況です。
国内食品業界におきましては、インバウンド旅客の減少、さらには感染防止対策としての外出自粛等により外
食産業向けの需要が減少した一方、巣ごもり消費の増加により内食需要が伸長いたしました。
このような状況のもと当社は、お客様および従業員への新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底する一方、
粗利率の改善や経費を最低限に留めるよう努めました。営業活動につきましては、外食産業や学校給食の落ち込
みをカバーすべく医療食向けや介護食向けの販売強化に引き続き取り組んでまいりました。以上の結果、骨なし
魚事業におきましては、当社独自商品の拡販に努めましたが、徐々に回復しているものの新型コロナウイルス感
染症拡大による需要の落ち込みの影響が大きく売上高4,789,321千円(前年同期比14.8%減)、ミート事業におき
ましても、「楽らく匠味シリーズ」の拡販に引き続き努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要
落ち込みの影響が大きく売上高986,407千円(前年同期比29.2%減)、その他事業におきましても、大手ユーザー
への直接販売などに取組んでまいりましたが、回復は見られるものの新型コロナウイルス感染症拡大による需要
の落ち込みにより売上高5,142,261千円(前年同期比24.6%減)となりました。これにより当第2四半期累計期間
の売上高は10,917,989千円(前年同期比21.0%減)となりました。
損益面につきましては、粗利率の改善や経費削減に取り組んでまいりましたが大幅な粗利金額の減少により、
営業利益は381,656千円(前年同期比35.9%減)、経常利益は413,352千円(前年同期比31.2%減)、四半期純利
益は272,620千円(前年同期比32.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産は、10,675,232千円となり、前事業年度末と比較して316,987千円減少
となりました。これは主に受取手形及び売掛金が103,692千円増加した一方で、商品が263,969千円、流動資産の
その他に含まれる短期貸付金が153,700千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,800,514千円となり、前事業年度末と比較して183,754千円減
少となりました。これは主に買掛金が93,573千円、未払法人税等が64,684千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、7,874,718千円となり、前事業年度末と比較して133,232千円
減少となりました。これは主に四半期純利益の272,620千円計上と配当金の支払327,670千円により利益剰余金が
55,050千円、自己株式の取得により80,499千円減少したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて24,009千円減少して3,773,207千円と
なりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、234,658千円の収入(前年同期は546,624千円
の支出)で、主な収入要因は税引前四半期純利益413,352千円、たな卸資産の増加額260,772千円であります。一方、主
な支出要因は売上債権の増加額103,692千円、法人税等の支払額206,691千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、153,989千円の収入(前年同期は15,232千円の
支出)で、収入の主なものは貸付金の回収による収入153,700千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、412,347千円の支出(前年同期は412,842千円
の支出)で、支出の主なものは配当金の支払額327,670千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 )
(2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 6,008,300 6,008,300
(市場第一部) す。
計 6,008,300 6,008,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 6,008,300 ― 1,909,825 ― 686,951
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(%)
株式会社フルタ 東京都中央区勝どき2丁目18-1 2,753 46.52
古田 耕司 富山県富山市 396 6.70
齋藤 修 東京都世田谷区 300 5.07
正林 淳生 東京都江東区 160 2.70
大冷社員持株会 東京都中央区月島2丁目3番1号 91 1.54
株式会社渡辺冷食 千葉県鴨川市大里2-1 91 1.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 73 1.25
株式会社(信託口)
冨田 史好 東京都国分寺市 70 1.18
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 52 0.89
(信託口5)
黒川 岳夫 千葉県印西市 40 0.68
計 ― 4,028 68.07
(注)上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
89,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,170 ―
5,917,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 6,008,300 ― ―
総株主の議決権 ― 59,170 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区月島二丁目3
89,600 ― 89,600 1.49
番1号
株式会社大冷
計 ― 89,600 ― 89,600 1.49
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,797,216 3,773,207
受取手形及び売掛金 3,827,805 3,931,497
商品 2,251,220 1,987,250
その他 182,391 73,371
△ 576 △ 390
貸倒引当金
流動資産合計 10,058,057 9,764,936
固定資産
有形固定資産 658,600 647,857
無形固定資産 48,938 33,912
投資その他の資産
その他 234,630 236,533
△ 8,006 △ 8,006
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,623 228,526
固定資産合計 934,162 910,296
資産合計 10,992,220 10,675,232
負債の部
流動負債
買掛金 1,898,045 1,804,471
未払法人税等 230,259 165,575
賞与引当金 29,580 35,705
462,271 426,008
その他
流動負債合計 2,620,157 2,431,760
固定負債
退職給付引当金 229,191 238,693
134,920 130,060
その他
固定負債合計 364,111 368,753
負債合計 2,984,268 2,800,514
純資産の部
株主資本
資本金 1,909,825 1,909,825
資本剰余金 686,951 686,951
利益剰余金 5,508,295 5,453,245
△ 100,091 △ 180,591
自己株式
株主資本合計 8,004,981 7,869,430
評価・換算差額等
2,970 5,288
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,970 5,288
純資産合計 8,007,951 7,874,718
負債純資産合計 10,992,220 10,675,232
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 13,828,821 10,917,989
11,584,270 9,079,538
売上原価
売上総利益 2,244,550 1,838,451
※1 1,648,996 ※1 1,456,794
販売費及び一般管理費
営業利益 595,554 381,656
営業外収益
受取賃貸料 4,488 4,488
雇用調整助成金 ― 27,240
2,468 2,074
その他
営業外収益合計 6,956 33,802
営業外費用
賃貸収入原価 1,500 1,480
628 626
その他
営業外費用合計 2,128 2,106
経常利益 600,381 413,352
税引前四半期純利益 600,381 413,352
法人税等 196,789 140,732
四半期純利益 403,592 272,620
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 600,381 413,352
減価償却費 28,511 25,769
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,166 △ 186
受取利息及び受取配当金 △ 708 △ 1,131
雇用調整助成金 ― △ 27,240
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,112 6,125
退職給付引当金の増減額(△は減少) 9,924 9,501
売上債権の増減額(△は増加) 192,500 △ 103,692
たな卸資産の増減額(△は増加) 114,637 260,772
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,282,152 △ 93,573
△ 5,901 △ 76,720
その他
小計 △ 335,527 412,977
利息及び配当金の受取額
708 1,131
雇用調整助成金の受取額 ― 27,240
△ 211,804 △ 206,691
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 546,624 234,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,530 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 447 △ 460
貸付けによる支出 △ 100,000 ―
貸付金の回収による収入 86,000 153,700
745 750
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,232 153,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 7,518 △ 4,176
自己株式の取得による支出 △ 74,868 △ 80,499
△ 330,455 △ 327,670
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 412,842 △ 412,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 408 △ 309
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 975,108 △ 24,009
現金及び現金同等物の期首残高 4,038,301 3,797,216
※1 3,063,192 ※1 3,773,207
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響で、外食産業の落ち込みにより当第2四半期累計期間の販売が減少してお
ります。このような影響があるものの、2021年3月期第3四半期以降徐々に景気が回復していくものと仮定
し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症によ
る経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当事業年度の財政状態・経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料手当 393,223 千円 362,177 千円
賞与引当金繰入額 36,750 千円 34,931 千円
退職給付費用 27,230 千円 32,679 千円
運搬費 334,432 千円 290,470 千円
貸倒引当金繰入額 1,166 千円 △ 186 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 3,063,192千円 3,773,207千円
現金及び現金同等物 3,063,192千円 3,773,207千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 330,455 55.00 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月16日
普通株式 327,670 55.00 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 67円29銭 45円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
403,592 272,620
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
403,592 272,620
普通株式の期中平均株式数(株)
5,997,372 5,942,173
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社大冷(E31012)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社大冷
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 野 研 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 田 環 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大冷の
2020年4月1日から2021年3月31日までの第50期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大冷の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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