株式会社今仙電機製作所 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社今仙電機製作所 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社今仙電機製作所(E02231)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【会社名】 株式会社今仙電機製作所
【英訳名】 Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市字柿畑1番地
【電話番号】 0568-67-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市字柿畑1番地
【電話番号】 0568-67-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 4,842,789,000円
(注) 上記金額は、本有価証券届出書提出日現在における見込
額です。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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訂正有価証券届出書(組込方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2020年11月10日付で第2四半期報告書を提出したことに伴い、2020年11月9日付で提出した有価証券届出書
の記載事項のうち、「第三部 追完情報」及び「第四部 組込情報」について内容の更新をするため、並びに同有価証
券届出書の記載事項の一部に誤記がありましたので、これを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するも
のであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第3 第三者割当の場合の特記事項
1 割当予定先の状況
(3)割当予定先の選定理由
第三部 追完情報
第四部 組込情報
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第3【第三者割当の場合の特記事項】
1【割当予定先の状況】
(3)割当予定先の選定理由
(訂正前)
<前略>
以上のように、本提携に基づく本取引成立後、テイ・エス テックが 当社株式を増資後所有割合34.00%に至るま
で取得し、 当社を持分法適用関連会社化することで、テイ・エス テックと当社との間で安定的かつ強固な関係を
構築することが、当社の財務基盤の強化を可能にするとともに、当社の収益力の強化ひいては当社の企業価値向上
に資するとの判断に至り、テイ・エス テックを割当予定先に選定いたしました。
(訂正後)
<前略>
以上のように、本提携に基づく本取引成立後、テイ・エス テックが当社を持分法適用関連会社化することで、
テイ・エス テックと当社との間で安定的かつ強固な関係を構築することが、当社の財務基盤の強化を可能にする
とともに、当社の収益力の強化ひいては当社の企業価値向上に資するとの判断に至り、テイ・エス テックを割当
予定先に選定いたしました。
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第三部【追完情報】
(訂正前)
第1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の第83期有価証券報告書及び第84期第 1 四半期報告書(以下「有価証券報告書等」と
いいます。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、 本有価証券届出書 提出
日現在までの間において生じた変更はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項について、 本有価証券届
出書 提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。
第2 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」の第83期有価証券報告書の提出日以後、 本有価証券届出書 提出日現在までに、以下のとお
り臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
<後略>
(訂正後)
第1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の第83期有価証券報告書及び第84期第 2 四半期報告書(以下「有価証券報告書等」と
いいます。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、 本有価証券届出書の訂
正届出書 提出日現在までの間において生じた変更はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項について、 本有価証券届
出書の訂正届出書 提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。
第2 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」の第83期有価証券報告書の提出日以後、 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日現在まで
に、以下のとおり臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
<後略>
第四部【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年4月1日 2020年6月18日
有価証券報告書
(第83期)
至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度
有価証券報告書の 自 2019年4月1日 2020年9月9日
(第83期)
訂正報告書 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年 4 月1日 2020年 8 月 7 日
四半期報告書
(第84期第 1 四半期)
至 2020年 6 月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドラ
イン)A4―1に基づき本届出書の添付書類としております。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年4月1日 2020年6月18日
有価証券報告書
(第83期)
至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度
有価証券報告書の 自 2019年4月1日 2020年9月9日
(第83期)
訂正報告書 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年 7 月1日 2020年 11 月 10 日
四半期報告書
(第84期第 2 四半期)
至 2020年 9 月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドラ
イン)A4―1に基づき本届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社今仙電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司 印
業務執行社員
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電
機製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年11月9日開催の取締役会において、テイ・エス テック株式会
社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否か
については会社の株主の判断に委ねること及び同社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で契約締
結している。また、同日開催の取締役会において、同社を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行う
ことも決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書(組込方式)
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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