株式会社 大垣共立銀行 四半期報告書 第209期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第209期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 大垣共立銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
第209期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社大垣共立銀行
The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
（０５８４）７４－２１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 統括執行役員総合企画部長 筧 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目６番１号
株式会社大垣共立銀行 東京事務所
（０３）３５５２－８０９３（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大江 祐二
【縦覧に供する場所】 株式会社大垣共立銀行 名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 東京支店
（東京都中央区八丁堀２丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度中間 2019年度中間 2020年度中間
2018年度 2019年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2018年 （自 2019年 （自 2020年 （自 2018年 （自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日） ９月30日） ９月30日） ３月31日） ３月31日）
連結経常収益 百万円 58,461 58,362 57,842 117,051 115,303
うち連結信託報酬 百万円 － 12 1 － 24
連結経常利益 百万円
6,365 6,414 7,914 10,639 10,335
親会社株主に帰属する中間
百万円 4,073 3,913 5,577 ―― ――
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ―― ―― ―― 6,861 5,498
純利益
連結中間包括利益 百万円 982 5,969 18,913 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 3,351 △ 8,962
連結純資産額 百万円 308,757 314,192 315,269 309,676 297,809
連結総資産額 百万円 5,750,777 5,858,072 6,458,358 5,833,869 5,983,075
１株当たり純資産額 円
7,122.77 7,236.47 7,242.71 7,139.69 6,835.68
１株当たり中間純利益 円
97.52 93.66 133.49 ―― ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 164.23 131.60
潜在株式調整後１株当たり
円 97.41 93.54 133.30 ―― ――
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ―― ―― ―― 164.03 131.42
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.17 5.16 4.68 5.11 4.77
営業活動によるキャッ
百万円 △ 86,803 61,692 354,470 △ 29,773 102,303
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円
68,970 △ 64,455 △ 64,276 104,844 △ 69,531
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 16,528 △ 1,526 △ 1,488 △ 27,052 △ 3,054
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円 158,946 237,021 559,731 241,318 271,028
期末（期末）残高
従業員数 3,686 3,637 3,585 3,520
3,535
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 893 〕 〔 877 〕 〔 870 〕 〔 899 〕 〔 881 〕
信託財産額 百万円 － 551 1,040 － 980
（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
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(2)当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第207期中 第208期中 第209期中 第207期 第208期
2018年９月 2019年９月 2020年９月 2019年３月 2020年３月
決算年月
経常収益 百万円 39,799 37,062 36,069 78,231 71,785
うち信託報酬 百万円
－ 12 1 － 24
経常利益 百万円
5,512 4,864 6,532 8,977 7,728
中間純利益 百万円 4,101 3,350 5,034 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 6,594 4,597
資本金 百万円 46,773 46,773 46,773 46,773 46,773
発行済株式総数 千株 41,831 41,831 41,831 41,831 41,831
純資産額 百万円
288,071 291,982 291,799 288,743 275,628
総資産額 百万円 5,667,552 5,768,402 6,364,696 5,746,914 5,891,313
預金残高 百万円 4,935,743 5,049,387 5,414,963 5,037,444 5,146,911
貸出金残高 百万円 4,093,202 4,102,109 4,311,867 4,133,487 4,203,160
有価証券残高 百万円 1,281,080 1,304,291 1,363,720 1,238,834 1,284,410
１株当たり配当額 円
35.00 35.00 35.00 70.00 70.00
自己資本比率 ％ 5.08 5.05 4.58 5.02 4.67
従業員数
3,002 2,914 2,820 2,900 2,813
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 742 〕 〔 731 〕 〔 724 〕 〔 738 〕 〔 726 〕
信託財産額 百万円 － 551 1,040 － 980
信託勘定貸出金残高 百万円 － － － － －
信託勘定有価証券残高 百万円 － － － － －
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合
計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。個人消費は緩やかに持ち直してきていますが、設備投
資は企業収益の減少や先行き不透明感の高まりから減少傾向が続いております。雇用情勢は引き続き弱い動きが
続いていますが、雇用者数等一部の動きに底堅さがみられるようになってきました。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、米国や
中国の需要回復を背景に生産が回復しております。10月以降も春先からの減産や生産調整を取り戻すために、前
年を上回る生産が期待されております。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は７月下旬に円高の進行や新型コロナウイルス感染症の新規感染者
数増加への懸念から21,000円台まで下落しましたが、その後は上昇基調を取り戻し、株価は一時、急落前の水準
を回復しました。また長期金利は０％近傍を横ばいで推移しました。
このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画『一歩前へ』（計画期間：2019年４月～2021年３月）の
最終年度として、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに
成長できるビジネスモデルの確立を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図っ
てまいりました。
〔財政状態〕
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や貸出金、有価証券等の増加により前年
度末比 4,752億82百万円増加 して ６兆4,583億58百万円 となりました。負債につきましては、預金や借用金等の増
加により前年度末比 4,578億22百万円増加 して ６兆1,430億88百万円 となりました。純資産につきましては、その
他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比 174億60百万円増加 して 3,152億69百万円 となりました。
主要な勘定残高につきましては、 貸出金は事業者向け貸出や住宅ローン等が増加したことにより前年度末比
1,091億20百万円増加 して ４兆2,878億９百万円 となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、
前年度末比 795億50百万円増加 して １兆3,690億19百万円 となりました。預金は個人預金や法人預金等が増加 した
ことにより 前年度末比 2,683億21百万円増加 して ５兆4,008億38百万円 となりました。
〔経営成績〕
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金売却益の計上などによりその他業務収益
が増加したものの、金利スワップ受入利息等の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比 ５
億19百万円減少 して 578億42百万円 となりました。連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したことな
どから、前年同期比 20億19百万円減少 して 499億28百万円 となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比 14億99百万円増加 して 79億14百万円 となりました。また、親会社株主に
帰属する中間純利益は、前年同期比 16億64百万円増加 して 55億77百万円 となりました。
〔セグメントの状況〕
当第２四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比９億93百万円減少して360億69百万円、セグメント利益は前年
同期比16億67百万円増加して65億32百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比４億43百万円増加して193億51百万円、セグメント利益は前
年同期比98百万円減少して４億14百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比１億47百万円減少して15億89百万円、セグメント利益は前
年同期比１億66百万円減少して８億91百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比 55百万円増加 して 40億
12百万円 、セグメント利益は前年同期比 25百万円減少 して 87百万円 となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比27億39百万円減少して220億14百万
円、国際業務部門で前年同期比11億14百万円増加して23億12百万円となり、合計で前年同期比16億25百万円減少し
て243億26百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比１億50百万円増加して34億円、国際業務部門で前年同期比15百万
円減少して55百万円となり、合計で前年同期比１億35百万円増加して34億56百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比12億91百万円減少して１億99百万円の赤字、国際業務部門
で前年同期比31億12百万円増加して27億12百万円となり、合計で前年同期比18億20百万円増加して25億12百万円と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
24,754 1,197 － 25,952
前第２四半期連結累計期間
資金運用収支
22,014 2,312 － 24,326
当第２四半期連結累計期間
25,282 3,363 △10 28,634
前第２四半期連結累計期間
うち資金運用収益
22,385 3,045 △4 25,425
当第２四半期連結累計期間
527 2,165 △10 2,682
前第２四半期連結累計期間
うち資金調達費用
370 733 △4 1,098
当第２四半期連結累計期間
12 － － 12
前第２四半期連結累計期間
信託報酬
1 － － 1
当第２四半期連結累計期間
3,250 70 － 3,320
前第２四半期連結累計期間
役務取引等収支
3,400 55 － 3,456
当第２四半期連結累計期間
7,178 104 － 7,283
前第２四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
7,211 90 － 7,302
当第２四半期連結累計期間
3,928 34 － 3,962
前第２四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
3,810 35 － 3,846
当第２四半期連結累計期間
1,092 △400 － 692
前第２四半期連結累計期間
その他業務収支
△199 2,712 － 2,512
当第２四半期連結累計期間
1,096 343 △61 1,378
前第２四半期連結累計期間
うちその他業務収益
778 2,867 △1 3,644
当第２四半期連結累計期間
3 743 △61 686
前第２四半期連結累計期間
うちその他業務費用
977 154 △1 1,131
当第２四半期連結累計期間
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
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（参考）
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同期比19百万円増加して73億２百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比１億16百万円減少して38億46百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
7,178 104 7,283
前第２四半期連結累計期間
役務取引等収益
7,211 90 7,302
当第２四半期連結累計期間
1,571 － 1,571
前第２四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
1,782 － 1,782
当第２四半期連結累計期間
1,669 88 1,758
前第２四半期連結累計期間
うち為替業務
1,623 78 1,702
当第２四半期連結累計期間
0 － 0
前第２四半期連結累計期間
うち信託関連業務
0 － 0
当第２四半期連結累計期間
527 － 527
前第２四半期連結累計期間
うち証券関連業務
608 － 608
当第２四半期連結累計期間
1,624 － 1,624
前第２四半期連結累計期間
うち代理業務
1,530 － 1,530
当第２四半期連結累計期間
95 － 95
前第２四半期連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
96 － 96
当第２四半期連結累計期間
1,007 10 1,017
前第２四半期連結累計期間
うち保証業務
1,022 7 1,030
当第２四半期連結累計期間
3,928 34 3,962
前第２四半期連結累計期間
役務取引等費用
3,810 35 3,846
当第２四半期連結累計期間
320 11 332
前第２四半期連結累計期間
うち為替業務
305 10 316
当第２四半期連結累計期間
（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連
結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
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（参考）
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
4,992,454 45,892 5,038,347
前第２四半期連結会計期間
預金合計
5,350,726 50,111 5,400,838
当第２四半期連結会計期間
2,978,027 － 2,978,027
前第２四半期連結会計期間
うち流動性預金
3,411,932 － 3,411,932
当第２四半期連結会計期間
1,982,595 － 1,982,595
前第２四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,906,719 － 1,906,719
当第２四半期連結会計期間
31,832 45,892 77,724
前第２四半期連結会計期間
うちその他
32,074 50,111 82,186
当第２四半期連結会計期間
62,788 － 62,788
前第２四半期連結会計期間
譲渡性預金
57,888 － 57,888
当第２四半期連結会計期間
5,055,242 45,892 5,101,135
前第２四半期連結会計期間
総合計
5,408,615 50,111 5,458,727
当第２四半期連結会計期間
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金
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貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,080,400 100.00 4,287,809 100.00
583,153 14.29 595,591 13.89
製造業
5,385 0.13 5,635 0.13
農業，林業
1 0.00 0 0.00
漁業
455 0.01 477 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業
97,128 2.38 109,688 2.56
建設業
57,258 1.40 59,216 1.38
電気・ガス・熱供給・水道業
23,817 0.58 20,871 0.49
情報通信業
94,548 2.32 91,568 2.14
運輸業，郵便業
335,256 8.22 343,145 8.00
卸売業，小売業
104,256 2.56 101,873 2.38
金融業，保険業
403,388 9.89 419,508 9.78
不動産業，物品賃貸業
17,446 0.43 21,781 0.51
学術研究，専門・技術サービス業
20,348 0.50 25,020 0.58
宿泊業，飲食サービス業
35,631 0.87 40,846 0.95
生活関連サービス業，娯楽業
7,531 0.19 8,393 0.20
教育，学習支援業
98,113 2.40 105,009 2.45
医療・福祉
34,113 0.84 37,904 0.88
その他のサービス
438,333 10.74 497,947 11.61
国・地方公共団体
1,677,572 41.11 1,764,861 41.16
その他
46,657 1.14 38,465 0.90
国内店名義現地貸
－ － － －
特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
―― ――
4,080,400 4,287,809
合計
（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
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（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であ
ります。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
980 100 1,040 100
銀行勘定貸
980 100 1,040 100
合計
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
980 100 1,040 100
金銭信託
980 100 1,040 100
合計
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
980 － 980 1,040 － 1,040
銀行勘定貸
980 － 980 1,040 － 1,040
資産計
980 － 980 1,040 － 1,040
元本
0 － 0 0 － 0
その他
980 － 980 1,040 － 1,040
負債計
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加等による資金流入により3,544億70百万円の資金
流入となりました。前年同期比2,927億77百万円の増加となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等による資金流出が、有価証券の売却及び償還等によ
る資金流入を上回り、642億76百万円の資金流出となりました。前年同期比１億78百万円の増加となっておりま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより14億88百万円の資金流出となりました。前年
同期比37百万円の増加となっております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,227億10百万
円増加して、5,597億31百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いて重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、%）
2020年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.36
2,510
２．連結における自己資本の額
30,010
３．リスク・アセットの額
1,200
４．連結総所要自己資本額
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、%）
2020年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 7.95
2,311
２．単体における自己資本の額
29,058
３．リスク・アセットの額
1,162
４．単体総所要自己資本額
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日 2020年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
111 79
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
360 350
危険債権
126 123
要管理債権
40,861 43,024
正常債権
（注） 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行ってい
るものを対象としております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,831,897 41,831,897 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数100株
（各市場第一部）
―― ――
41,831,897 41,831,897
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月22日
当社取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役
付与対象者の区分及び人数（名）
員 10
新株予約権の数（個）※ 1,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １(１株当たり)
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年７月29日 至 2070年７月28日
発行価格 2,155
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,078
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月28日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権
１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端
数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じ付与株式数の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役及び委任型執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
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４．新株予約権の取得に関する事項
（1）新株予約権者が権利行使をする前に、前記３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
（2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は
当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権
利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。
（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
（4）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日ま
でとする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（7）新株予約権の取得に関する事項
前記４に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
－ 41,831 － 46,773 － 36,034
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信
2,360 5.64
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,906 4.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
1,474 3.52
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
1,350 3.23
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
1,175 2.81
大垣共立銀行従業員持株会 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
1,064 2.54
岐建株式会社 岐阜県大垣市西崎町２丁目46番地
株式会社日本カストディ銀行（信
965 2.31
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口９）
株式会社日本カストディ銀行（信
822 1.96
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口５）
791 1.89
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 625 1.49
（常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
―― 12,536 30.00
計
（注）株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、当該会社の信託業務に
係る株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
――
－ －
無議決権株式
――
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
――
完全議決権株式（自己株式等） －
45,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,627,500 416,275 －
普通株式
――
158,897 －
単元未満株式 普通株式
―― ――
41,831,897
発行済株式総数
――
―― 416,275
総株主の議決権
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
岐阜県大垣市郭町３丁目
45,500 － 45,500 0.10
98番地
株式会社大垣共立銀行
――
45,500 － 45,500 0.10
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長
2020年11月４日
土屋 嶢
(代表取締役)
(死亡による退任）
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第４【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭
和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年
大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
※７ 279,030 ※７ 568,405
現金預け金
4,890 7,309
コールローン及び買入手形
3,151 2,427
買入金銭債権
551 678
商品有価証券
4,983 5,007
金銭の信託
※１ ,※７ ,※12 1,289,468 ※１ ,※７ ,※12 1,369,019
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※９ ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※９
貸出金
4,178,689 4,287,809
※６ 9,290 ※６ 5,615
外国為替
※７ 79,071 ※７ 79,938
リース債権及びリース投資資産
※１ ,※７ 87,917 ※１ ,※７ 87,458
その他資産
※10 ,※11 33,662 ※10 ,※11 33,342
有形固定資産
6,943 6,014
無形固定資産
5,647 5,932
退職給付に係る資産
1,926 1,913
繰延税金資産
18,901 17,591
支払承諾見返
△ 21,035 △ 20,090
貸倒引当金
△ 15 △ 15
投資損失引当金
5,983,075 6,458,358
資産の部合計
負債の部
※７ 5,132,517 ※７ 5,400,838
預金
49,488 57,888
譲渡性預金
4,897 18,197
コールマネー及び売渡手形
※７ 39,302 ※７ 39,980
売現先勘定
※７ 86,430 ※７ 107,792
債券貸借取引受入担保金
※７ 274,337 ※７ 413,045
借用金
453 673
外国為替
980 1,040
信託勘定借
61,627 64,129
その他負債
1,787 1,765
賞与引当金
3,604 3,667
退職給付に係る負債
39 31
役員退職慰労引当金
299 232
睡眠預金払戻損失引当金
888 937
ポイント引当金
0 0
特別法上の引当金
7,558 13,125
繰延税金負債
※10 2,151 ※10 2,151
再評価に係る繰延税金負債
※７ 18,901 ※７ 17,591
支払承諾
5,685,266 6,143,088
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
37,834 37,834
資本剰余金
164,673 168,782
利益剰余金
△ 192 △ 164
自己株式
249,088 253,226
株主資本合計
36,527 49,603
その他有価証券評価差額金
1,331 893
繰延ヘッジ損益
※10 2,504 ※10 2,504
土地再評価差額金
△ 3,866 △ 3,580
退職給付に係る調整累計額
36,497 49,420
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 165 157
12,058 12,466
非支配株主持分
297,809 315,269
純資産の部合計
5,983,075 6,458,358
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
58,362 57,842
経常収益
28,634 25,425
資金運用収益
（うち貸出金利息） 18,895 18,526
（うち有価証券利息配当金） 5,643 5,898
12 1
信託報酬
7,283 7,302
役務取引等収益
1,378 3,644
その他業務収益
※１ 21,053 ※１ 21,468
その他経常収益
51,948 49,928
経常費用
2,682 1,099
資金調達費用
（うち預金利息） 609 358
3,962 3,846
役務取引等費用
686 1,131
その他業務費用
※２ 24,665 ※２ 23,975
営業経費
※３ 19,950 ※３ 19,875
その他経常費用
6,414 7,914
経常利益
特別利益 － －
158 49
特別損失
156 48
固定資産処分損
1 0
減損損失
－ 0
金融商品取引責任準備金繰入額
6,256 7,865
税金等調整前中間純利益
1,605 1,729
法人税、住民税及び事業税
307 195
法人税等調整額
1,912 1,924
法人税等合計
4,343 5,940
中間純利益
430 362
非支配株主に帰属する中間純利益
3,913 5,577
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,343 5,940
中間純利益
1,625 12,973
その他の包括利益
4,124 13,126
その他有価証券評価差額金
△ 2,792 △ 438
繰延ヘッジ損益
294 285
退職給付に係る調整額
5,969 18,913
中間包括利益
（内訳）
5,528 18,501
親会社株主に係る中間包括利益
441 412
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,773 37,834 162,104 △ 211 246,500
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,462 △ 1,462
親会社株主に帰属する中間
3,913 3,913
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 4 22 17
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 2,446 21 2,467
当中間期末残高
46,773 37,834 164,550 △ 190 248,968
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高
47,706 4,974 2,504 △ 3,431 51,753 153 11,268 309,676
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462
親会社株主に帰属する中間
3,913
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の当中
4,113 △ 2,792 － 294 1,615 △ 3 435 2,047
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
4,113 △ 2,792 － 294 1,615 △ 3 435 4,515
当中間期末残高 51,820 2,182 2,504 △ 3,137 53,369 150 11,704 314,192
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,773 37,834 164,673 △ 192 249,088
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462 △ 1,462
親会社株主に帰属する中間
5,577 5,577
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 28 22
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 4,108 28 4,137
当中間期末残高 46,773 37,834 168,782 △ 164 253,226
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 36,527 1,331 2,504 △ 3,866 36,497 165 12,058 297,809
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462
親会社株主に帰属する中間
5,577
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
22
株主資本以外の項目の当中
13,076 △ 438 － 285 12,923 △ 8 407 13,322
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 13,076 △ 438 － 285 12,923 △ 8 407 17,460
当中間期末残高
49,603 893 2,504 △ 3,580 49,420 157 12,466 315,269
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,256 7,865
税金等調整前中間純利益
2,374 2,301
減価償却費
1 0
減損損失
貸倒引当金の増減（△） △ 1,286 △ 945
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 70 △ 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 253 252
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △ 8
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 1 △ 67
△ 28,634 △ 25,425
資金運用収益
2,682 1,099
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 914 △ 1,066
固定資産処分損益（△は益） 156 48
618 △ 127
商品有価証券の純増（△）減
32,732 △ 109,120
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 12,040 268,321
譲渡性預金の純増減（△） 5,072 8,400
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
8,313 138,707
（△）
2,480 △ 671
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
1,938 △ 2,418
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 4,365 13,978
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 1,679 21,361
363 3,675
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 41 219
25,869 25,517
資金運用による収入
△ 3,558 △ 2,071
資金調達による支出
賃貸資産の増減額（△は増加） △ 563 74
△ 4,251 △ 866
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
信託勘定借の純増減（△） 551 59
6,319 7,100
その他
62,629 356,104
小計
法人税等の支払額 △ 1,098 △ 1,638
162 3
法人税等の還付額
61,692 354,470
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 163,951 △ 205,531
有価証券の取得による支出
55,012 71,762
有価証券の売却による収入
46,124 70,703
有価証券の償還による収入
△ 1,156 △ 748
有形固定資産の取得による支出
△ 484 △ 454
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 8
その他
△ 64,455 △ 64,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,462 △ 1,462
配当金の支払額
△ 5 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 57 △ 20
その他
△ 1,526 △ 1,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,297 288,702
241,318 271,028
現金及び現金同等物の期首残高
※ 237,021 ※ 559,731
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 10 社
主要な会社名
共友リース株式会社、共立コンピューターサービス株式会社、株式会社ＯＫＢ総研
(2) 非連結子会社
会社名
OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.
大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合
大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.
大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合
大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 10社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会
社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認め
る額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治
経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消
された場合の負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認
められる額を計上しております。
一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来費消された場合の負担に備
えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、金融商品取引の事故に
よる損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき
算出した額を計上しております。
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(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上
原価を計上する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成
14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動
リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨
建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っておりま
す。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に追加情報として記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
出資金 964百万円 1,244百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
破綻先債権額 1,727百万円 1,352百万円
延滞債権額 41,574百万円 40,986百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
３カ月以上延滞債権額 76百万円 123百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出条件緩和債権額 12,135百万円 12,150百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
合計額 55,513百万円 54,613百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
13,968百万円 9,189百万円
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※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
担保に供している資産
60
現金預け金 百万円 60 百万円
413,958
有価証券 〃 578,427 〃
1,067
リース債権及びリース投資資産 〃 854 〃
600
その他資産 〃 477 〃
415,686
計 〃 579,819 〃
担保資産に対応する債務
45,036
預金 〃 25,711 〃
39,302
売現先勘定 〃 39,980 〃
86,430
債券貸借取引受入担保金 〃 107,792 〃
212,187
借用金 〃 350,987 〃
54
支払承諾 〃 52 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
有価証券 1,428百万円 1,123百万円
その他資産 3百万円 3百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
先物取引差入証拠金 188百万円 183百万円
中央清算機関差入証拠金 40,000百万円 40,000百万円
保証金 435百万円 431百万円
敷金 719百万円 739百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結
会計年度末及び当中間連結会計期間末において該当するものはありません。
８．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を
有するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
処分せずに自己保有している有価
347百万円 －百万円
証券
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
融資未実行残高 1,360,148百万円 1,418,821百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 1,294,475百万円 1,343,410百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価
格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
6,857百万円 6,853百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
減価償却累計額 52,817 百万円 53,021 百万円
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
23,745百万円 24,366百万円
13．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2020年９月30日）
（2020 年３月31日）
金銭信託 980百万円 1,040百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
リース業に係る収益 18,561百万円 19,018百万円
貸倒引当金戻入益 12百万円 －百万円
株式等売却益 828百万円 990百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料・手当 12,055百万円 11,623百万円
退職給付費用 857百万円 828百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
リース業に係る費用 17,432百万円 17,862百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 240百万円
株式等売却損 503百万円 443百万円
株式等償却 432百万円 25百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 41,831 ― ― 41,831
合 計 41,831 ― ― 41,831
自己株式
普通株式 57 0 6 52 （注）
合 計 57 0 6 52
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。また、普通
株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡６千株による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
新株予約権 会計期間末
区分 目的となる株 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高（百万
式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
円）
ストック・
オプション
―
当社 150
としての新
株予約権
―
合計 150
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,462 35.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 1,462 利益剰余金 35.00 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 41,831 ― ― 41,831
合 計 41,831 ― ― 41,831
自己株式
普通株式 53 0 7 45 （注）
合 計 53 0 7 45
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。また、普通
株式の自己株式の株式数の減少７千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡７千株による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
新株予約権 会計期間末
区分 目的となる株 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高（百万
式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
円）
ストック・
オプション
―
当社 157
としての新
株予約権
―
合計 157
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 1,462 35.00 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月10日
普通株式 1,462 利益剰余金 35.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
239,510 568,405
現金預け金勘定 百万円 百万円
△2,489 △8,673
日銀預け金以外の預け金 〃 〃
237,021 559,731
現金及び現金同等物 〃 〃
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（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
電子計算機及びその周辺装置であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
32
１年内 22
18
１年超 14
50
合計 37
（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
65,110
リース料債権部分 65,492
2,164
見積残存価額部分 2,193
△3,758
受取利息相当額 △3,989
63,516
リース投資資産 63,696
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 4,208 3,205 2,645 2,201 1,437 2,730
18,942
リース投資資産 15,724 12,548 8,881 5,106 3,906
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 4,288 3,411 2,980 2,393 1,487 2,546
リース投資資産 19,292 15,836 12,380 8,424 4,858 4,699
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
541
１年内 533
1,021
１年超 948
1,563
合計 1,482
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 279,030 279,030 －
(2)有価証券
満期保有目的の債券 28,249 28,288 39
その他有価証券 1,246,904 1,246,904 －
(3)貸出金 4,178,689
△15,254
貸倒引当金（※１）
4,163,435 4,176,940 13,505
資産計 5,717,619 5,731,164 13,544
(1)預金 5,132,517 5,132,683 166
(2)譲渡性預金 49,488 49,488 －
(3)債券貸借取引受入担保金 86,430 86,430 －
(4)借用金 274,337 274,337 △0
負債計 5,542,773 5,542,939 165
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (59) (59) －
－ －
ヘッジ会計が適用されているもの －
デリバティブ取引計 (59) (59) －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
（単位:百万円）
中間連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(1)現金預け金 568,405 568,405 －
(2)有価証券
満期保有目的の債券 28,854 29,005 151
その他有価証券 1,323,926 1,323,926 －
(3)貸出金 4,287,809
△14,325
貸倒引当金(※１)
4,273,484 4,296,209 22,725
資産計 6,194,671 6,217,547 22,876
(1)預金 5,400,838 5,401,039 201
(2)譲渡性預金 57,888 57,889 0
(3)債券貸借取引受入担保金 107,792 107,792 －
(4)借用金 413,045 413,057 12
負債計 5,979,565 5,979,778 213
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 17 17 －
ヘッジ会計が適用されているもの 281 281 －
デリバティブ取引計 298 298 －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で
割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自
社保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しており
ます。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項について
は、「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で
割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決
算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
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金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しておりま
す。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。そ
の割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新
規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
4,914
①非上場株式(※１)(※２) 5,008
20
②債券 20
9,380
③その他 11,210
2,207
外国証券 3,734
7,173
その他の証券(※２) 7,476
14,315
合 計 16,238
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、497百万円（うち、非上場株式495百万円、その他の証券１百万円）の減損処理を
行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
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（有価証券関係）
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 4,002 4,053 50
地方債 500 505 5
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 14,662 14,701 39
の
その他 － － －
小計 19,165 19,261 95
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 9,083 9,027 △55
もの
その他 － － －
小計 9,083 9,027 △55
合計 28,249 28,288 39
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 3,987 4,023 35
地方債 500 505 4
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 20,749 20,872 122
るもの
その他 － － －
小計 25,237 25,401 163
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 3,616 3,604 △12
ないもの
その他 － － －
小計 3,616 3,604 △12
合計 28,854 29,005 151
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 87,379 38,485 48,893
債券 589,742 584,850 4,892
国債 77,517 75,931 1,585
地方債 271,871 270,677 1,193
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 240,353 238,240 2,113
るもの
その他 182,937 173,198 9,739
外国証券 169,751 161,229 8,522
その他の証券 13,185 11,968 1,217
小計 860,058 796,533 63,525
株式 10,352 11,562 △1,209
債券 286,344 287,623 △1,278
国債 8,226 8,343 △116
地方債 182,387 183,124 △736
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 95,729 96,155 △425
ないもの
その他 90,147 98,752 △8,604
外国証券 2,871 2,911 △39
その他の証券 87,275 95,840 △8,565
小計 386,845 397,938 △11,093
合計 1,246,904 1,194,472 52,432
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 101,809 41,397 60,411
債券 670,471 665,832 4,639
国債 73,691 72,439 1,252
地方債 342,565 341,222 1,343
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 254,215 252,171 2,043
超えるもの
その他 191,686 179,803 11,883
外国証券 155,957 146,339 9,618
その他の証券 35,728 33,463 2,265
小計 963,967 887,032 76,934
株式 4,927 5,551 △624
債券 241,035 241,791 △755
国債 8,194 8,342 △147
地方債 139,367 139,608 △241
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 93,474 93,840 △366
超えないもの
その他 113,995 118,553 △4,557
外国証券 42,029 42,155 △125
その他の証券 71,966 76,398 △4,432
小計 359,958 365,896 △5,937
合計 1,323,926 1,252,929 70,997
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額 は、2,660百万円（うち、株式1,198百万円、その他の証券1,461百万円）で
あります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式25百万円であります。
なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理に
あたっては、当中間連結会計期間末（当連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損
処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 52,431
その他有価証券 52,431
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 15,298
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 37,133
（△）非支配株主持分相当額 605
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に
－
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 36,527
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額△０百万円を含めております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 70,997
その他有価証券 70,997
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 20,737
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 50,259
（△）非支配株主持分相当額 655
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に
－
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 49,603
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額△０百万円を含めております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
金利オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,450 1,450 19 19
受取変動・支払固定 1,450 1,450 0 0
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―――― ―――― 20 20
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
金利オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,450 1,450 24 24
受取変動・支払固定 1,450 1,450 △3 △3
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―――― ―――― 20 20
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
通貨オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 43,749 14,762 △55 △55
為替予約
売建 6,973 212 △88 △88
買建 2,973 31 64 64
通貨オプション
店頭
売建 60,151 49,554 △3,924 331
買建 60,151 49,554 3,924 281
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―――― ―――― △79 533
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
通貨オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 22,452 10,436 △13 △13
為替予約
売建 4,284 104 15 15
買建 2,254 － △5 △5
通貨オプション
店頭
売建 63,477 52,492 △3,911 508
買建 63,477 52,492 3,911 161
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ―――― ―――― △2 667
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません 。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
地震デリバティブ
店頭 売建 1,200 － △20 －
買建 1,200 － 20 －
合計 ―――― ―――― － －
（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
地震デリバティブ
店頭 売建 1,255 － △21 －
買建 1,255 － 21 －
合計 ―――― ―――― － －
（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理
－
受取固定・支払変動 － － －
方法
受取変動・支払固定 － － －
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処 受取固定・支払変動 貸出金 － － （注）３
理 受取変動・支払固定 15 －
合計 ―――― ―――― ―――― －
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理
281
受取固定・支払変動 貸出金 30,000 30,000
方法
受取変動・支払固定 － － －
金利スワップ
金利スワッ
－
プの特例処 受取固定・支払変動 － － －
理
受取変動・支払固定 － － －
――――
合計 ―――― ―――― 281
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業経費 14百万円 13百万円
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 11名（社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)
普通株式 12,860株
付与日 2019年７月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年７月27日から2069年７月26日まで
権利行使価格 １株当たり１円
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,306円
(※) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
2020年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）及び
付与対象者の区分及び人数
委任型執行役員 10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)
普通株式 12,000株
付与日 2020年７月28日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年７月29日から2070年７月28日まで
権利行使価格 １株当たり１円
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,154円
(※) 株式数に換算して記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び
有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っておりま
す。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であ
るため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグ
メント利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結財
報告セグメント
務諸表計上
その他 合計 調整額
額
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
外部顧客に対す
36,253 18,629 1,156 56,039 2,323 58,362 － 58,362
る経常収益
セグメント間の
809 277 580 1,667 1,633 3,301 △ 3,301 －
内部経常収益
37,062 18,907 1,736 57,706 3,957 61,664 △ 3,301 58,362
計
4,864 513 1,057 6,434 112 6,547 △ 132 6,414
セグメント利益
5,768,402 106,006 23,289 5,897,698 16,606 5,914,304 △ 56,231 5,858,072
セグメント資産
その他の項目
2,342 34 10 2,388 61 2,449 △ 75 2,374
減価償却費
28,681 37 23 28,742 66 28,809 △ 174 28,634
資金運用収益
2,605 98 － 2,703 17 2,721 △ 38 2,682
資金調達費用
貸倒引当金繰入
額（△は貸倒引 176 △ 34 △ 175 △ 33 20 △ 12 0 △ 12
当金戻入益）
有形固定資産及
1,508 801 3 2,314 107 2,421 12 2,434
び無形固定資産
の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、ク
レジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結財
報告セグメント
務諸表計上
その他 合計 調整額
額
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
外部顧客に対す
35,362 19,065 979 55,408 2,434 57,842 － 57,842
る経常収益
セグメント間の
706 285 609 1,601 1,578 3,179 △ 3,179 －
内部経常収益
36,069 19,351 1,589 57,010 4,012 61,022 △ 3,179 57,842
計
6,532 414 891 7,837 87 7,924 △ 10 7,914
セグメント利益
6,364,696 109,219 24,415 6,498,331 22,481 6,520,812 △ 62,454 6,458,358
セグメント資産
その他の項目
2,309 33 9 2,352 80 2,432 △ 130 2,301
減価償却費
25,433 36 22 25,492 60 25,552 △ 126 25,425
資金運用収益
1,017 106 － 1,124 17 1,142 △ 43 1,099
資金調達費用
貸倒引当金繰入
額（△は貸倒引 199 － 35 235 2 238 2 240
当金戻入益）
有形固定資産及
1,107 141 27 1,275 15 1,291 45 1,336
び無形固定資産
の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証
券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 リース関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
23,535 7,717 18,558 8,551 58,362
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 リース関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
20,318 8,682 19,018 9,823 57,842
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券等の売却益及びデリバティブ取引関連収益等については、
顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
（2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
1 － － 1 － 1
減損損失
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
0 － － 0 － 0
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
6,835.68
１株当たり純資産額 円 7,242.71
（算定上の基礎）
297,809
純資産の部の合計額 百万円 315,269
12,223
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 12,623
165
（うち新株予約権） 百万円 157
12,058
（うち非支配株主持分） 百万円 12,466
普通株式に係る中間期末（期末）の純
285,586
百万円 302,646
資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
41,778
千株 41,786
中間期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益 円 93.66 133.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,913 5,577
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
百万円 3,913 5,577
間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,777 41,783
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 93.54 133.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 53 58
（うち新株予約権） 千株 53 58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
※７ 278,012 ※７ 566,934
現金預け金
4,890 7,309
コールローン
3,151 2,427
買入金銭債権
551 678
商品有価証券
4,983 5,007
金銭の信託
※１ ,※７ ,※10 1,284,410 ※１ ,※７ ,※10 1,363,720
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※９ ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※９
貸出金
4,203,160 4,311,867
※６ 9,290 ※６ 5,615
外国為替
52,766 52,601
その他資産
※１ ,※７ 52,766 ※１ ,※７ 52,601
その他の資産
30,315 30,079
有形固定資産
7,077 6,077
無形固定資産
9,498 9,572
前払年金費用
18,901 17,591
支払承諾見返
△ 15,696 △ 14,786
貸倒引当金
5,891,313 6,364,696
資産の部合計
負債の部
※７ 5,146,911 ※７ 5,414,963
預金
63,488 71,888
譲渡性預金
4,897 18,197
コールマネー
※７ 39,302 ※７ 39,980
売現先勘定
※７ 86,430 ※７ 107,792
債券貸借取引受入担保金
※７ 211,292 ※７ 350,292
借用金
453 673
外国為替
980 1,040
信託勘定借
27,820 29,705
その他負債
954 1,171
未払法人税等
817 779
リース債務
166 167
資産除去債務
25,881 27,587
その他の負債
1,504 1,486
賞与引当金
1,317 1,536
退職給付引当金
299 232
睡眠預金払戻損失引当金
743 779
ポイント引当金
9,191 14,587
繰延税金負債
2,151 2,151
再評価に係る繰延税金負債
※７ 18,901 ※７ 17,591
支払承諾
5,615,684 6,072,897
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
36,034 36,034
資本剰余金
36,034 36,034
資本準備金
152,854 156,420
利益剰余金
13,536 13,536
利益準備金
139,318 142,884
その他利益剰余金
115,578 117,578
別途積立金
23,740 25,306
繰越利益剰余金
△ 192 △ 164
自己株式
235,469 239,063
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 36,157 49,181
1,331 893
繰延ヘッジ損益
2,504 2,504
土地再評価差額金
39,993 52,578
評価・換算差額等合計
165 157
新株予約権
275,628 291,799
純資産の部合計
5,891,313 6,364,696
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
37,062 36,069
経常収益
28,681 25,433
資金運用収益
（うち貸出金利息） 18,899 18,540
（うち有価証券利息配当金） 5,686 5,892
12 1
信託報酬
5,951 6,021
役務取引等収益
1,378 3,403
その他業務収益
※１ 1,038 ※１ 1,208
その他経常収益
32,198 29,537
経常費用
2,605 1,017
資金調達費用
（うち預金利息） 610 359
4,156 4,073
役務取引等費用
685 1,131
その他業務費用
※２ 23,307 ※２ 22,411
営業経費
※３ 1,442 ※３ 902
その他経常費用
4,864 6,532
経常利益
特別利益 － －
158 48
特別損失
156 48
固定資産処分損
1 0
減損損失
4,705 6,483
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,148 1,279
207 168
法人税等調整額
1,355 1,448
法人税等合計
3,350 5,034
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 46,773 36,034 36,034 13,536 110,578 27,071 151,186
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462 △ 1,462
中間純利益
3,350 3,350
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
別途積立金の積立
5,000 △ 5,000 －
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 5,000 △ 3,116 1,883
当中間期末残高 46,773 36,034 36,034 13,536 115,578 23,955 153,069
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 211 233,782 47,328 4,974 2,504 54,807 153 288,743
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462 △ 1,462
中間純利益 3,350 3,350
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 22 17 17
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の当中間
4,130 △ 2,792 － 1,337 △ 3 1,334
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
21 1,904 4,130 △ 2,792 － 1,337 △ 3 3,239
当中間期末残高 △ 190 235,686 51,458 2,182 2,504 56,145 150 291,982
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
46,773 36,034 36,034 13,536 115,578 23,740 152,854
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462 △ 1,462
中間純利益 5,034 5,034
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 －
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 2,000 1,566 3,566
当中間期末残高 46,773 36,034 36,034 13,536 117,578 25,306 156,420
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 192 235,469 36,157 1,331 2,504 39,993 165 275,628
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,462 △ 1,462
中間純利益 5,034 5,034
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 28 22 22
別途積立金の積立
－ －
株主資本以外の項目の当中間
13,023 △ 438 － 12,584 △ 8 12,576
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 28 3,594 13,023 △ 438 － 12,584 △ 8 16,170
当中間期末残高
△ 164 239,063 49,181 893 2,504 52,578 157 291,799
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価
は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を
採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ３年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する
償却方法と同一の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした
定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認め
る額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治
経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
(2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。なお 、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6）ポイント引当金
ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消
された場合の負担に備えるため、当中間会計期間末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めら
れる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象
とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺
する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
株式 2,838百万円 2,838百万円
出資金 929百万円 1,197百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
破綻先債権額 1,724百万円 1,349百万円
延滞債権額 41,488百万円 40,902百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
３カ月以上延滞債権額 72百万円 121百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出条件緩和債権額 12,135百万円 12,150 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
合計額 55,420百万円 54,524 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
13,968百万円 9,189 百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
担保に供している資産
60
現金預け金 百万円 60 百万円
413,958 578,427
有価証券 〃 〃
400
その他の資産 〃 477 〃
414,419
計 〃 578,965 〃
担保資産に対応する債務
45,036
預金 〃 25,711 〃
39,302
売現先勘定 〃 39,980 〃
86,430 107,792
債券貸借取引受入担保金 〃 〃
211,262 350,262
借用金 〃 〃
54
支払承諾 〃 52 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
有価証券 1,428百万円 1,123百万円
その他の資産 3百万円 3百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
先物取引差入証拠金 188百万円 183百万円
中央清算機関差入証拠金 40,000百万円 40,000 百万円
保証金 365百万円 364百万円
敷金 661百万円 682百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業
年度末及び当中間会計期間末において該当するものはありません。
８．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を
有するものは次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
処分せずに自己保有している有価
347百万円 －百万円
証券
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
融資未実行残高 1,356,078百万円 1,414,853 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 1,290,405百万円 1,339,442 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
23,745百万円 24,366 百万円
11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
金銭信託 980百万円 1,040 百万円
（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
株式等売却益 800百万円 968百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
1,003百万円 954百万円
有形固定資産
1,339百万円 1,354百万円
無形固定資産
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
176百万円 199百万円
貸倒引当金繰入額
503百万円 443百万円
株式等売却損
432百万円 25百万円
株式等償却
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式及び出資金 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当中間会計期間（2020年９月30日現在）
中間貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
子会社株式及び出資金 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表
（貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
3,737
子会社株式及び出資金 4,005
－
関連会社株式 －
3,737
合計 4,005
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、第209期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 1,462百万円
１株当たりの中間配当金 35円00銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月10日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大垣共立銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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四半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月10日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大垣共立銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第209期事業年度の中間会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社大垣共立銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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