小林製薬株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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小林製薬株式会社(E01047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第103期第3四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 小林製薬株式会社
【英訳名】 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 章浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】 06（6231）1144（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】 06（6231）1144（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 111,202 105,049 158,340
売上高
（百万円） 21,447 21,042 27,851
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 15,245 15,258 19,139
（当期）純利益
（百万円） 14,323 12,999 19,754
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 167,160 179,872 172,657
純資産
（百万円） 222,557 227,247 233,732
総資産
1株当たり四半期（当期）純利
（円） 194.20 195.21 244.08
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 75.1 79.2 73.9
自己資本比率
第102期 第103期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
（円） 90.11 90.07
1株当たり四半期純利益
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を第1四半期連結会計期間の期首より早期適用して
おり、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
＜国内事業＞
当社の連結子会社であった桐灰化学株式会社は、2020年7月1日付で当社が吸収合併をしたことに伴い、消滅し
ております。
＜国際事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜通販事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用しておりま
す。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱
いに従って、当該会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
1）経営成績
当第3四半期連結累計期間 における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る世界的な経済活動の減速等が懸念され、 日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が
続くなど 、先行きは依然として不透明な状況となっております。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客
様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は105,049百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は19,515百万円（前年同期比1.6％
減）、経常利益は21,042百万円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,258百万円
（前年同期比0.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
国内事業
当事業では、低気圧による頭痛やだるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイ
ラック」、自然を感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルなデザインのスティック芳香
剤「Sawaday香るStick北欧」、除菌処方で流すたびに洗浄成分が広がり、水ぎわの黒ズミ汚れを抑えるトイレタン
ククリーナー「液体ブルーレット除菌効果プラス」など9品目の新製品を今春発売し、売上に貢献しました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によって様々な生活習慣の変化が起こっており、その中から生まれた新た
なお困りごとを解決すべく、新製品開発に取り組んでまいりました。その結果、マスク着用によるムレ感を解消で
きるマスク専用スプレー「のどぬ～るマスク ムレ感対策」、スマホについた汚れを落として除菌できるクリー
ナー「スマートフォンふきふき」の2品目を発売し、売上に貢献しました。
そして、1月中旬頃から感染予防対策としてマスクをはじめとする除菌・衛生関連用品の需要が急増し、既存品
においては、水分たっぷりのぬれフィルターのスチーム効果でのどを潤すマスク「のどぬ～るぬれマスク」、痛い
のどのウイルスや菌を殺菌する「のどぬ～るスプレー」、レンズの指紋や脂汚れを軽く拭くだけでスッキリ落とせ
る「メガネクリーナふきふき」、痛くない鼻うがいが簡単にできる「ハナノア」、ニキビ・肌あれ予防の薬用ロー
ション「オードムーゲ」などが好調に推移しました。
一方、訪日外国人の減少に伴ってインバウンド需要が大きく減少しました。
さらに、外出自粛や飲み会の減少により、ニオイのもとから息をリフレッシュする口中清涼剤「ブレスケア」や
衣類に貼って汗ジミと黄ばみを防ぐ汗吸収シート「あせワキパット」などが減収となりました。
その結果、売上高は88,546百万円（前年同期比4.1％ 減 ）、セグメント利益（経常利益）は19,011百万円（前年
同期比4.1％増）となりました。営業利益は18,477百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第3四半期連結累計期間では
5,274百万円、当第3四半期連結累計期間では4,243百万円となっております。
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（ 外部顧客への売上高の内訳 ）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
増減
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
△2,944 △6.9
ヘルスケア 42,631 39,686
38,287 38,156 △131 △0.3
日用品
5,322 5,260 △61 △1.2
スキンケア
809 1,199 390 48.2
カイロ
87,049 84,302 △2,747 △3.2
合計
国際事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
また、 新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で熱さまシートやメガネクリーナなどの除菌・衛生関連用品
の需要が高まりました。
一方で、ロックダウンや外出自粛の影響により、多くの国で売上が低迷し、さらに、世界的な暖冬により米国や
中国、英国などでカイロが減収となりました。
その結果、売上高は14,603百万円（前年同期比13.1％減 ）、セグメント利益（経常利益）は458百万円（前年同
期比63.3％ 減 ）となりました。営業利益は319百万円（前年同期比72.8％ 減 ）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第3四半期連結累計期間では809
百万円、当第3四半期連結累計期間では1,004百万円となっております。
（ 外部顧客への売上高の内訳 ）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日 増減
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
△8.4
米国 4,776 △402
4,374
5,896
中国 4,974 △921 △15.6
3,433
東南アジア 2,436 △997 △29.0
1,886
その他 1,813 △72 △3.8
15,992
合計 13,598 △2,394 △15.0
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした
販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めましたが、売上に大きく貢献する魅力的な新製品
が発売出来ず、苦戦しました。
その結果、売上高は6,681百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益（経常利益）は198百万円（前年同期
比3.9％増）となりました。営業利益は196百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他
その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で
経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は4,662百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益（経常利益）は1,870百万円（前年同
期比15.2％減）となりました。営業利益は508百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第3四半期連結累計期間では
4,209百万円、当第3四半期連結累計期間では4,195百万円となっております。
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2）財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,485百万円減少し、227,247百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の増加（7,068百万円）、受取手形及び売掛金の減少（8,954百万円）、商品及び製品の増加（3,651百万
円）、投資有価証券の減少（6,956百万円）、繰延税金資産の減少（714百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ13,700百万円減少し、47,374百万円となりました。主な要因は、電子記録債
務の減少（1,170百万円）、未払金の減少（7,805百万円）、未払法人税等の減少（2,610百万円）、賞与引当金
の減少（1,094百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,215百万円増加し、179,872百万円となり、自己資本比率は79.2％となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加（9,473百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（1,762百万円）、
為替換算調整勘定の減少（697百万円）等によるものです。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）研究開発活動
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り
起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考え
ております。
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は5,081百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の減速によって、当社グループの事業も影響を受けてお
ります。
国内外で、除菌・衛生関連製品を中心に一部需要増が見られるものの、国内事業においては、訪日外国人の減少
に伴うインバウンド需要の大幅な低下、国際事業においても各国でのロックダウンや外出自粛によって売上低迷が
続いております。
この感染症拡大による影響は不確定な要素が多いため、当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は、
一定期間続く可能性があると考えております。
なお、会計上の見積りへの影響は軽微と想定しております。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、 2020年9月30日に、Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.（アルバアムコファーマカルカンパニーズイン
ク） を、子会社化することについて合意し、契約を締結いたしました。なお、本買収は、2020年10月16日に必要な手
続きを完了いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,200,000
計 340,200,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,050,000 82,050,000
普通株式
市場第一部 100株
82,050,000 82,050,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年7月1日～
－ 82,050,000 － 3,450,000 － 4,183,793
2020年9月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
の「内容」欄に記載の
3,886,800
普通株式
とおりであります。
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 78,146,400 781,464
普通株式 のない当社における
標準となる株式
16,800 － －
単元未満株式 普通株式
82,050,000 － －
発行済株式総数
－ 781,464 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町4-4-10 3,886,800 － 3,886,800 4.73
小林製薬㈱
－ 3,886,800 － 3,886,800 4.73
計
（注）当第3四半期会計期間末の自己保有株式数は、3,886,837株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9
月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
75,580 82,648
現金及び預金
※４ 54,150
45,196
受取手形及び売掛金
14,977 14,859
有価証券
10,096 13,748
商品及び製品
1,679 1,961
仕掛品
3,550 3,636
原材料及び貯蔵品
3,056 2,601
その他
△ 45 △ 21
貸倒引当金
163,046 164,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,520 8,162
機械装置及び運搬具（純額） 4,751 4,879
工具、器具及び備品（純額） 1,284 1,337
4,248 4,686
土地
リース資産（純額） 856 676
1,519 918
建設仮勘定
21,180 20,661
有形固定資産合計
無形固定資産
1,582 1,396
のれん
92 79
商標権
1,071 1,249
ソフトウエア
365 364
その他
3,112 3,089
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,533 32,576
投資有価証券
572 666
長期貸付金
2,028 1,313
繰延税金資産
投資不動産（純額） 2,727 2,824
※１ ,※３ 2,150 ※１ ,※３ 2,205
その他
△ 619 △ 720
貸倒引当金
46,392 38,865
投資その他の資産合計
70,685 62,615
固定資産合計
233,732 227,247
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※４ 7,979
8,077
支払手形及び買掛金
8,836 7,665
電子記録債務
19 0
短期借入金
24,160 16,355
未払金
190 182
リース債務
4,962 2,352
未払法人税等
1,224 960
未払消費税等
2,368 1,273
賞与引当金
42 57
資産除去債務
3,981 4,233
その他
53,767 41,159
流動負債合計
固定負債
682 510
リース債務
2,779 2,056
繰延税金負債
2,024 1,826
退職給付に係る負債
39 39
役員退職慰労引当金
78 64
資産除去債務
1,703 1,717
その他
7,307 6,215
固定負債合計
61,074 47,374
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
4,183 4,183
資本剰余金
173,650 183,124
利益剰余金
△ 19,762 △ 19,762
自己株式
161,521 170,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,212 11,449
その他有価証券評価差額金
△ 586 △ 1,284
為替換算調整勘定
△ 1,489 △ 1,288
退職給付に係る調整累計額
11,136 8,877
その他の包括利益累計額合計
172,657 179,872
純資産合計
233,732 227,247
負債純資産合計
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四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
111,202 105,049
売上高
44,880 43,790
売上原価
66,321 61,259
売上総利益
46,490 41,743
販売費及び一般管理費
19,831 19,515
営業利益
営業外収益
252 233
受取利息
488 245
受取配当金
218 227
不動産賃貸料
1,000 600
受取補償金
30 316
受取保険金
202 277
その他
2,193 1,899
営業外収益合計
営業外費用
12 13
支払利息
69 75
不動産賃貸原価
316 115
為替差損
110 90
貸倒引当金繰入額
68 77
その他
577 372
営業外費用合計
21,447 21,042
経常利益
特別利益
6 2
固定資産売却益
146 2
投資有価証券売却益
600 －
事業譲渡益
0 －
その他
753 5
特別利益合計
特別損失
85 33
固定資産除売却損
553 4
減損損失
－ 10
投資有価証券評価損
50 －
関係会社株式評価損
－ 71
社葬費用
－ 50
事業構造改善費用
2 14
その他
691 184
特別損失合計
21,509 20,863
税金等調整前四半期純利益
6,612 5,580
法人税、住民税及び事業税
△ 348 24
法人税等調整額
6,264 5,605
法人税等合計
15,245 15,258
四半期純利益
15,245 15,258
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
15,245 15,258
四半期純利益
その他の包括利益
△ 273 △ 1,762
その他有価証券評価差額金
△ 1 －
繰延ヘッジ損益
△ 852 △ 697
為替換算調整勘定
205 201
退職給付に係る調整額
△ 922 △ 2,258
その他の包括利益合計
14,323 12,999
四半期包括利益
（内訳）
14,323 12,999
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第3四半期連結会計期間より桐灰化学株式会社は、小林製薬株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
1．（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）が2018年4月1日以
後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益
認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその
他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業
外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の
一部は、売上原価としております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて当連結会計
年度の比較情報を遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高が6,587百万円減少し、売上原価は
1,824百万円増加し、販売費及び一般管理費は7,947百万円減少し、営業利益が466百万円減少しましたが、営業外
費用が466百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
2．（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社
は定額法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産につ
いて定額法に変更しております。
当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有
形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技
術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることか
ら、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償
却の方法は定額法に統一されております。
また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、第1四半期連結会計期間よ
り、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の売上総利益が696百万円減少し、
営業利益が741百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が743百万円減少しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年9月30日）
(1) 定期預金 42百万円 37百万円
担保に係る債務（保証債務） 18 15
(2) 差入保証金 80百万円 105百万円
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
2 当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe, Ltd.、上海小林日化有限公司、
Kobayashi Healthcare Australia Pty., Ltd.)、（当第3四半期連結会計期間（Kobayashi Healthcare Europe,
Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International, Inc.、Kobayashi Healthcare
Australia Pty., Ltd.)）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約等を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年9月30日）
当座貸越極度額及び貸出
16,350百万円 16,536百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 16,350 16,536
※3 保証債務
被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年9月30日）
被災地中小企業 18百万円 15百万円
※4 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年9月30日）
受取手形 1百万円 －百万円
支払手形 237 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
減価償却費 2,276百万円 2,985百万円
のれんの償却額 348 152
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年2月18日
普通株式 2,767 35 2018年12月31日 2019年3月7日 利益剰余金
取締役会
2019年7月31日
普通株式 2,579 33 2019年6月30日 2019年9月5日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年1月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式909,500株の取得を行いました。その結果、
当第3四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己
株式が19,762百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年2月19日
普通株式 3,126 40 2019年12月31日 2020年3月5日 利益剰余金
取締役会
2020年7月30日
普通株式 2,657 34 2020年6月30日 2020年9月10日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他
調整額
算書
合計
国内 国際 通販
（注）2
（注）1
計
計上額
事業 事業 事業
（注）3
売上高
87,049 15,992 7,350 110,393 808 111,202 － 111,202
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
5,274 809 － 6,084 4,209 10,293 △ 10,293 －
高又は振替高
92,324 16,802 7,350 116,477 5,018 121,495 △ 10,293 111,202
計
18,258 1,249 191 19,700 2,204 21,905 △ 457 21,447
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の
製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△457百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配 分してい
ない収益及び費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第1半期連結会計期間より、前連結会計年度において「その他」に区分しておりました Kobayashi
Pharmaceuticals of America, Inc.は、2019年1月1日付で、当社の連結子会社で「国際事業」に区分される
Kobayashi Healthcare International, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他
調整額
算書
合計
国内 国際 通販
（注）2
（注）1
計
計上額
事業 事業 事業
（注）3
売上高
84,302 13,598 6,681 104,583 466 105,049 － 105,049
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,243 1,004 － 5,248 4,195 9,444 △ 9,444 －
高又は振替高
88,546 14,603 6,681 109,831 4,662 114,493 △ 9,444 105,049
計
19,011 458 198 19,668 1,870 21,538 △ 495 21,042
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の
製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△495百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配 分してい
ない収益及び費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第3四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」
が、「国内事業」で5,203百万円、「国際事業」で1,383百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定
資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを
行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞ
れ「国内事業」で680百万円、「国際事業」で37百万円、「通販事業」で0百万円、「その他」で26百万円減少
しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年11月21日開催の取締役会に基づき、 2020年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある桐灰化学株式会社を吸収合併いたしました。
1 ． 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 桐灰化学株式会社
事業の内容 防寒用カイロ、熱中対策品などの販売事業
②企業結合日
2020年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、桐灰化学株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
小林製薬株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は2001年に桐灰化学株式会社を子会社化し、日本でのカイロビジネスを開始いたしました。そして
2006年には米国「Heat Max, Inc.」を、2012年には米国「Grabber, Inc.」をそれぞれ子会社化し、海外に
お いても積極的にカイロを展開してまいりました。今では、カイロを中心とした温熱製品は当社グループ
の大き な柱となっております。
今後は地球温暖化に伴う暖冬傾向が想定され、市場も競争激化の流れにある中で、カイロを中心とした
温熱製品の更なる成長のためには開発・販売体制を抜本的に見直す必要があると考えております。
本合併により、当社の強みである営業力を活かして国内での販売力を強化するとともに、桐灰化学株式
会社の強みである温熱技術をより効果的に活用した新製品開発を国内外で加速させることができます。そ
の相乗効果により、当社グループ全体として温熱製品の開発力と販売力を最大限発揮できると判断いたし
ました。
2 ． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行いました。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありま
せん。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
1株当たり四半期純利益 194円20銭 195円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 15,245 15,258
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る
15,245 15,258
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 78,502 78,163
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年9月30日に、北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、Alva-Amco Pharmacal
Companies, Inc.（アルバアムコファーマカルカンパニーズインク、以下、「Alva社」）を、子会社化することにつ
いて合意し、契約を締結いたしました。本買収は、2020年10月16日に必要な手続きを完了いたしました。
1．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.
事業の内容 一般用医薬品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
Alva社は、主力製品として水虫薬、利尿薬、吐き気止め、酒さ改善薬、内服消炎鎮痛剤などの一般用医薬
品を全米のドラッグストア、スーパーマーケット等で販売しており、ニッチ市場においてロングセラーブラ
ンドを有しております。
当社グループは、国際事業を成長事業と位置づけ、既に米国・英国・中国・その他アジア地域に現地法人
を設立し、事業を展開しております。Alva社が所在する米国ではカイロ、額用冷却シート、メガネクリーナ
などの日用品に加え、2016年より「Zim’s MAX （ジムズ マックス）」ブランドの外用消炎鎮痛剤を販売し
業容を拡大しております。
今回、Alva社を完全子会社化することにより、同社が保有する北米におけるブランド力、マーケティング
力、販売力と、当社グループが保有する研究開発力、技術ノウハウを相互に活用して、お客様に新たな価値
を提供するとともに、北米における一般用医薬品ビジネスのさらなる展開・拡大を目指します。
③企業結合日
2020年10月16日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
Alva-Amco Pharmacal Companies, LLC.
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.が現金を対価としてAlva社の全株式を
取得したためであります。
⑧被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 110百万ドル
取得原価 110百万ドル
当該取得の対価は調整される可能性があります。
2．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
3．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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2【その他】
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨
を定款に定めております。2020年7月30日に開催された取締役会決議により、2020年6月30日を基準日として、中間配
当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額 支払請求の効力発生日
（決議）
（百万円） （円） 及び支払開始日
2020年7月30日
2,657 34 2020年9月10日
取締役会
(注) 2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会社
の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
1. 注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
30号 2018年3月30日）を適用している。
2. 重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2020年9月30日に、Alva-Amco Pharmacal
Companies, Inc.を、子会社化することについて合意し、契約を締結した。本買収は、2020年10月16日に取得の手続きを
完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません 。
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