株式会社電通グループ 四半期報告書 第172期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第172期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社電通グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第172期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社電通グループ
(旧会社名 株式会社電通)
【英訳名】 DENTSU GROUP INC.
(旧英語名 DENTSU INC.)
(注)2020年1月1日付の持株会社体制への移行に伴い、社名を上記のとおり変
更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山本敏博
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目8番1号
【電話番号】 03(6217)6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティングオフィス
竹内 大蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目8番1号
【電話番号】 03(6217)6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティングオフィス
竹内 大蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第171期 第172期
第3四半期連結 第3四半期連結
回次 第171期
累計期間 累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
3,146,255
売上高 (百万円) 3,665,096 5,146,802
676,362
収益 (百万円) 746,610 1,047,881
(第3四半期連結会計期間) ( 249,542 ) ( 217,280 )
601,927
売上総利益 (百万円) 674,205 939,385
営業利益 又は損失(△) (百万円) 37,050 18,503 △ 3,358
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 4,742 10,286 △ 80,893
利益 又は損失(△)
(第3四半期連結会計期間) ( 6,017 ) (△ 5,508 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
△ 53,167
(百万円) △ 800 △ 17,313
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,004,690 912,370 974,977
3,331,244
資産合計 (百万円) 3,527,602 3,795,729
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 16.83 36.90 △ 287.92
又は損失(△)
(第3四半期連結会計期間) ( 21.37 ) (△ 19.58 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(円) 16.82 36.87 △ 287.94
又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 28.5 27.4 25.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 123,728 △ 58,102 79,957
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 57,980 △ 40,702 △ 76,051
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 26,561 △ 15,445 △ 7,803
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
288,465
(百万円) 254,976 414,055
残高
(注) 1 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費
税等の関連する税金を除く)であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考
えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示してお
ります。
3 収益には消費税等は含まれておりません。
4 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む重要な事業内容の変更は、次のとおりです。
当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2019年2月19日開催の取締役会及び2019年3月28日開催の株主総
会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2020年1月1日付で当社の事業(ただし、株式を保有する
会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。)を当社の完全子会社である承継
会社(2020年1月1日付で「株式会社電通」に商号変更。)に承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年1月1日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ
移行いたしました。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大を受け、2020年3月24日、国際オリンピック委員会と東京2020組織委
員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を延期し、2021年夏までに開催することで合意した旨の共
同声明を発表しました。上記延期に伴い、延期を前提としていない場合と比較して、主に以下の領域における当社グ
ループの会計上の判断および見積り、ひいては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・収益認識
・棚卸資産等の評価
・引当金、偶発負債の評価
これらについては、当第3四半期連結会計期間までに入手可能な情報に基づき最善の判断および見積りを行ってお
りますが、現時点において確定していない内容も多いことから、実際の結果は当該判断および見積りと異なる可能性
があります。
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、上記
以外には重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う広告市場の縮小の影
響がでており、詳細は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政
状態及び経営成績の状況」に記載しています。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、 新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に景気が急速に悪化し
ました。特に、2020年3月以降、当社グループの国内外の事業にも影響を及ぼし始めました。
こうした環境下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、収益は6,763億62百万円(前年同期
比9.4%減)、売上総利益は6,019億27百万円(同10.7%減)、売上総利益のオーガニック成長率(為替やM&Aの影響
を除いた内部成長率)は△10.9%となりました。なお、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日~9月30日)の
オーガニック成長率は△14.8%と、第2四半期連結会計期間の△17.3%から改善しました。景気の悪化に対応した
コストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は758億23百万円(同0.3%増)、オペレーティン
グ・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は12.6%(前年同期は11.2%)、親会社の所有者に帰属する調整後
四半期利益は393億69百万円(同0.2%減)となりました。事業構造改革費用の計上などにより営業利益は185億3百
万円(同50.1%減)となりましたが、条件付対価に係る公正価値変動額の増加などにより、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は102億86百万円(同116.9%増)と前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績
を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費
用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:事業構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る
公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評
価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を
測る指標であります。
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当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 国内事業
国内事業の業務区分別売上高では、マーケティング/プロモーション(前年同期比21.5%増)は前年同期を上回
りましたが、テレビ(同14.6%減)、インターネット(同4.1%減)、クリエーティブ(同17.0%減)などは減少
しました。特に2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響が顕著となりました。この結果、
国内事業の売上総利益は2,551億円(同7.7%減)、売上総利益のオーガニック成長率は△7.9%となりました。景
気の悪化に対応したコストコントロールに努めたものの、調整後営業利益は437億63百万円(同13.3%減)、オペ
レーティング・マージンは17.2%(前年同期は18.3%)と前年同期を下回りました。
② 海外事業
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下
「EMEA」)が△11.5%、米州(以下「Americas」)が△10.7%、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が△
20.8%となり、全体では△12.9%となりました。主要国別にみると、ロシアは堅調でしたが、フランス、オラン
ダ、カナダ、ブラジル、中国、オーストラリア、インドなどは厳しい状況となっています。特に2020年3月以降は
数多くの市場で、新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響を受けています。
海外事業の売上総利益は、3,471億44百万円(前年同期比12.8%減)となりましたが、リストラによるコスト削
減や、景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は358億86百万円(同
43.1%増)、オペレーティング・マージンは10.3%(前年同期は6.3%)と前年同期を上回りました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に現金及び現金同等物および
営業債権及びその他の債権が減少したことなどにより、資産合計で4,644億84百万円の減少となりました。一方、
営業債務及びその他の債務が減少したことなどにより、負債合計で3,808億50百万円の減少となりました。また、
主に資本剰余金および在外営業活動体の換算差額ならびにその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値
の純変動が減少したことなどにより、資本合計は836億33百万円の減少となりました。
2020年までの連結ガイドラインとその進捗状況について
前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが設定した2020年までの連結ガイドラインは下記のとおり
です。
① 売上総利益のオーガニック成長率3%以上(2020年までの3年間のCAGR)の達成
② オペレーティング・マージンは2018年より改善
③ 株主還元については安定的な配当を堅持しつつ、今後の業績やキャッシュ・フローの状況を勘案した適切な利益
の還元を検討
当第3四半期連結累計期間においての、ガイドラインの進捗は以下のとおりとなっております。
コロナ禍の影響による世界的な景気後退と、それに伴う広告市場の縮小により、上述のとおり当第3四半期連結
累計期間のオーガニック成長率は△10.9%(2019年度は△1.0%、2018年度は3.4%)となりました。一方、オペ
レーティング・マージンについては、コストコントロールにより、12.6%(前年同期は11.2%、2018年度第3四半
期連結累計期間は13.4%)となりました。
2020年12月期通期連結業績予想については、第3四半期連結会計期間に多くの新規顧客獲得はあったものの、第
4四半期連結会計期間においても、コロナ禍が引き続き業界全体の需要減退を引き起こしており、回復のタイミン
グやレベルが市場によって異なることから第4四半期連結会計期間の業績をより慎重に見ていること、また、検討
している追加施策の費用計上額およびコスト削減効果を精査中であることから、現時点では業績予想の開示を控え
させていただきます。ただ、重要な2つのKPIである連結ベースの「オーガニック成長率」と「オペレーティング・
マージン」の2020年12月期通期のガイダンスは、それぞれ「△12.5%~△12.0%」と「13.0%~13.5%」といたし
ます。2020年12月期通期連結業績予想は2020年12月末までに開示する予定です。
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第2四半期連結累計期間の決算発表(2020年8月13日)においてお知らせしましたとおり、8月から着手してい
る「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」が事業面だけでなく資金の有効活用、配当政策を含
むB/Sマネジメントも対象としていることを理由に、期末配当予想について期初予想の1株当たり47.5円をいったん
「未定」と変更いたしました。当見直しについては継続する一方で、2020年12月期の配当に関しては、コロナ禍に
よる通期連結業績への影響を鑑み、未定としていた1株当たり期末配当予想を23.75円といたしました。中間配当と
合わせた年間配当予想は、1株当たり71.25円となります。なお、長期的な配当方針については、2020年12月期決算
発表のタイミングで、当見直しの結果と合わせて公表する予定です。
なお、「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」の詳細は、「(3)事業上および財務上の対
処すべき課題」をご参照ください。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,884億65百万円となりまし
た。主に営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ1,255億89百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ656億26百万円減少し、581億2百万円となりま
した。主に法人所得税の支払額および運転資本が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ172億78百万円減少し、407億2百万円となりま
した。主に子会社の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ420億6百万円増加し、154億45百万円となりま
した。主に長期借入による収入が減少したことによるものです。
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(3)事業上および財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、世界中で出入国規制や外出制限などの措置が取られました。当
社グループは145以上の国・地域で事業を展開しており、各国の政府および自治体の指導に沿った対応をしていま
す。日本においては、いち早くリモートワークに移行するなど、感染拡大防止に向けた措置を講じており、海外に
おいても感染が拡大している国・地域ではリモートワークを実施しています。また、当社グループでは、従業員の
雇用を守ることと、従業員とその家族への各種サポートに注力しています。全世界の従業員を対象にした調査等に
よる相互コミュニケーションにより、より効果的な施策の提供に努めています。
当環境下においても、お取引先からのご要望には適切かつ迅速に対応できる事業体制を維持し、お取引先様の
パートナーとして事業の維持・成長に貢献すべく努めています。また、当社グループの調査・分析・予測の機能を
活用し、「withコロナ」あるいは「afterコロナ」の世界を見据え、そのインサイトを企業・団体に提供するなど、
当社グループがコロナ禍においてできるあらゆる施策を検討し、実施しています。例えば、当社グループが主要国
で実施している「COVID-19生活者意識ナビゲーター」調査を活用し、お取引先に定期的かつタイムリーな市場動
向、企業・団体のあるべき姿勢・行動、需要変化、ブランドマネジメントに関するインサイトを提供しています。
医療従事者・事業者・住民への支援など、地域社会への貢献活動を国内外で実施しています。例えば、影響の大
きかったアジア地域では、お取引先が医療従事者へ食料を提供する活動の支援、中国では医薬品メーカーとの協働
で無料オンライン医療診断サービスなどを行いました。
今後も当社グループは、従業員とその家族、お取引先、地域社会の安全と健康の確保を最優先としつつ、各国政
府の方針や行動計画に基づき、感染症拡大防止に努めると同時に、社会・経済の活性化に貢献すべく迅速に対応し
てまいります。
当社グループの役割は、グループに内在する多様なカルチャーと多彩なスキル、並びにネットワークする社外の
知見やスキルを融合することによるイノベーションを通じて、お取引先の事業の成功、ひいては社会や経済の活性
化に貢献することにあります。コロナ禍の今、一企業市民として、また全世界で約11,000社に及ぶお取引先のパー
トナーとして事業に取り組むことで、サステナブルな社会の創造に貢献するという当社グループの役割を果たして
いきたいと考えています。
この緊急事態においては、従業員とその家族、お取引先、地域社会の安全と健康の確保を基本方針としていま
す。とりわけ、従業員こそが「最大の資産」である当社の事業モデルにおいては、社会的使命である「従業員の雇
用を守る」ことにとどまらず、「従業員の安全・健康を守ること」が何よりも大事であると考えています。世界中
で働く約65,000名の「電通人」が不安を抱えることなく、矜持を持って果たすべき役割を全うできる環境を整備し
ます。そして、経営陣と従業員、電通グループ全社が一丸となってこの難局を乗り越えていきます。
今後は、この世界的な景気後退がペースを鈍化させながらも継続し、2021年度には僅かに回復基調となる前提
で、事業計画を組む必要があると考えます。そのため、今の段階から「包括的な事業オペレーションと資本効率に
関する見直し」および「事業トランスフォーメーションの加速」のための計画に着手しました。当見直しは、合理
的な事業構造による統合ソリューションの高度化、コスト構造の改革、バランスシートの効率化加速、これらによ
る長期的視点での株主価値の最大化を図るものであります。2020年12月期通期決算発表のタイミングでの詳細発表
を予定しています。
このうち、「合理的な事業構造」については、海外事業 では既に3つの事業ラインへの集約を完了し稼働してい
ますが、これに加え、現在の 160のエージェンシーブランドを6つのリーダーシップブランドに集約します。また、
国内事業は、現在の事業を4つの分野を軸とした構成へ再編することで、コストの最適化と効率的なコラボレー
ションを実現して参ります。「コスト構造の改革」の観点では、当社グループの世界中のケイパビリティを特定の
拠点に集約することや、オフショアリングの更なる活用、オフィススペースの最適化、保有不動産の見直しを進め
ています。「バランスシートの効率化」の観点では、長期的な株主価値の最大化を目的に、保有資産の徹底的な見
直しを進めています。
また、「事業トランスフォーメーションの加速」については、第3四半期に株式会社電通において、社員に新し
いキャリアの選択肢を提供することに紐づく早期退職プログラムを実施し、230名の早期退職者を予定しています。
海外事業では実行中の2019年12月発表の事業構造改革に加え、今年度中に実施する追加の事業構造改革計画の策定
に着手しております。
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これらを通じて、 当社グループの変革を加速し、世界トップレベルのサービス、ソリューションを顧客企業に提
供し続けることにより、 アフターコロナのニューノーマルにおいても、顧客企業へのさらなる貢献と当社グループ
のより力強い成長を実現できるようになると考えています。
当第3四半期連結累計期間においては、上記以外には事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更およ
び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13億72百万円であり、国内事業における情報サービ
ス業に属するものです。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
① 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える
要因」に、上記「事業等のリスク」の記載事項を除き、重要な変更はありません。
② 経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に、
上記(3)事業上および財務上の対処すべき課題の記載事項を除き、 重要な変更はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに
人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、近年においては既存事業の拡大、新規事業の発掘および開発のため、海外事業やデジタルテクノロジー領
域をはじめとした様々な領域への投資に係る資金需要が生じております。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により
調達することとしております。また、債権の流動化も実施しております。
資金の短期流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額500億円(当第3四半期連結会計
期間末) のコミットメントラインを 、Dentsu International Limited(電通インターナショナル社)(注)は、5億
ポンド(約680億円)(当第3四半期連結会計期間末)のコミットメントラインを設定しております。また、新型
コロナウイルス感染症による影響に備えた流動性確保等の目的で、当社は、金融機関との間で一時的に追加の銀行
融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から親
会社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入
しております。
なお、当社は、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得して
おります。
(注) 2020年9月に、Dentsu Aegis Network Ltd.(電通イージス・ネットワーク社)は、Dentsu International
Limited(電通インターナショナル社)に、その商号を変更しました。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針
について」に、 上記(3)事業上および財務上の対処すべき課題の記載事項を除き、 重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(9)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの販売実績(売上高)は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う広告市場の縮小により、販売実績(売上高)は次のとおり減少
しております。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
国内事業 1,271,439 91.5
海外事業 1,874,816 82.4
計 3,146,255 85.8
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および
消費税等の関連する税金を除く)であり、IFRSに準拠した開示ではありません。
(10)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年11月11日)
東京証券取引所
普通株式 288,410,000 288,410,000 単元株式数100株
市場第一部
計 288,410,000 288,410,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 288,410,000 ― 74,609 ― 76,541
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年6月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,695,100
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
(相互保有株式)
普通株式 6,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 281,436,000 2,814,360 同上
単元未満株式 普通株式 272,100 ― 同上
発行済株式総数 288,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,814,360 ―
(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式70株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有し
ていない単元未満株式39株、Merkle Group Inc.(マークル社)が所有する単元未満株式75株および証券保
管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。
2 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式(相互保有株式)には、株主名簿上はマークル社名義となっ
ているものの、実質的に同社が所有していない当社株式7,317,625株(議決権73,176個)は含んでおりませ
ん。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株(議決権85個)およ
び業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式380,000株(議決権3,800個)が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社
東京都港区東新橋一丁目8-1 6,695,100 ― 6,695,100 2.32
電通グループ
7001 COLUMBIA GATEWAY
(相互保有株式)
Merkle Group
DRIVE,COLUMBIA MD 21046 6,800 ― 6,800 0.00
Inc.
U.S.A
計 ― 6,701,900 ― 6,701,900 2.32
(注) 1 自己保有株式については、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的には当社が
所
有していない単元未満株式39株があります。また、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社
株式380,000株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりませ
ん。
2 株主名簿上はマークル社名義となっているものの、実質的に同社が所有していない当社株式7,317,625株
(議決権73,176個)があり、上記の相互保有株式には含んでおりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(2) 要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 414,055 288,465
営業債権及びその他の債権 1,424,127 1,149,481
棚卸資産 21,007 25,574
その他の金融資産 16 15,859 12,355
57,976 74,789
その他の流動資産
小計
1,933,025 1,550,666
665 2
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計
1,933,691 1,550,669
非流動資産
有形固定資産 315,116 286,907
のれん 6 754,796 730,605
無形資産 245,517 216,745
投資不動産 36,835 36,513
持分法で会計処理されている投資 47,662 46,445
その他の金融資産 16 423,410 405,278
その他の非流動資産 15,052 14,229
23,645 43,848
繰延税金資産
非流動資産合計
1,862,037 1,780,575
資産合計 5 3,795,729 3,331,244
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,390,778 1,014,420
借入金 16 184,816 141,342
その他の金融負債 16 72,863 157,616
未払法人所得税等 17,689 13,171
引当金 7 8,554 19,662
184,326 171,988
その他の流動負債
小計
1,859,029 1,518,201
売却目的で保有する非流動資産に
195 -
直接関連する負債
流動負債合計
1,859,224 1,518,201
非流動負債
社債及び借入金 16 439,110 517,081
その他の金融負債 16 283,711 148,085
退職給付に係る負債 24,254 33,391
引当金 7 4,389 18,385
その他の非流動負債 27,717 10,931
104,787 116,265
繰延税金負債
非流動負債合計
883,970 844,142
負債合計
2,743,195 2,362,344
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 100,102 75,032
自己株式 8 △ 60,202 △ 34,592
その他の資本の構成要素 206,649 156,540
653,818 640,780
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
974,977 912,370
77,556 56,529
非支配持分
資本合計
1,052,533 968,900
負債及び資本合計 3,795,729 3,331,244
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(売上高(注)1) 5
3,665,096 3,146,255
収益 5,9 746,610 676,362
72,405 74,435
原価
売上総利益 5
674,205 601,927
販売費及び一般管理費 631,890 551,075
事業構造改革費用 7 - 25,174
その他の収益 10 6,174 4,644
11,439 11,818
その他の費用 11
営業利益
37,050 18,503
持分法による投資利益 409 334
持分法で会計処理されている投資に係る
- 436
減損損失
関連会社株式売却益 - 55
2,239 44
段階取得に係る再測定による利益
金融損益及び税金控除前四半期利益
39,698 18,501
金融収益 12 6,504 22,331
30,107 15,766
金融費用 12
税引前四半期利益
16,096 25,067
6,831 9,533
法人所得税費用
四半期利益 9,265 15,533
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,742 10,286
非支配持分 4,522 5,246
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 16.83 36.90
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 16.82 36.87
営業利益から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業利益
37,050 18,503
買収により生じた無形資産の償却 26,789 23,333
販売費及び一般管理費 4,771 1,608
事業構造改革費用 7 - 25,174
その他の収益 △29 △30
7,233
6,996
その他の費用
75,578 75,823
調整後営業利益(注)2 5
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(売上高(注)1)
1,186,396 1,019,408
収益 249,542 217,280
24,579 24,220
原価
売上総利益
224,962 193,059
販売費及び一般管理費 203,934 177,062
事業構造改革費用 7 - 23,353
その他の収益 2,165 1,273
4,219 4,158
その他の費用
営業利益又は損失(△)
18,974 △ 10,241
持分法による投資利益 578 317
関連会社株式売却益 - 50
2,239 -
段階取得に係る再測定による利益
金融損益及び税金控除前四半期利益
21,791 △ 9,873
又は損失(△)
金融収益 1,650 8,852
10,038 6,042
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△)
13,403 △ 7,063
5,720 △ 2,911
法人所得税費用
四半期利益又は損失(△) 7,683 △ 4,152
四半期利益又は損失の帰属
親会社の所有者 6,017 △ 5,508
非支配持分 1,665 1,356
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益
13 21.37 △ 19.58
又は損失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益
13 21.36 △ 19.58
又は損失(△)(円)
営業利益又は損失(△)から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業利益又は損失(△)
18,974 △10,241
買収により生じた無形資産の償却 8,854 7,493
販売費及び一般管理費 114 539
事業構造改革費用 - 23,353
その他の収益 △26 3
2,662 1,928
その他の費用
30,580 23,076
調整後営業利益(注)2
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(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費
税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
2 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の
業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:事業構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益 9,265 15,533
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
16 24,125 △ 27,396
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 39 △ 9,808
持分法適用会社におけるその他の
△ 46 △ 187
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 24,506 △ 24,421
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 5,683 △ 7,572
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△ 166 2
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
△ 6,238 △ 69,383
四半期包括利益 3,026 △ 53,850
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 800 △ 53,167
非支配持分 3,827 △ 682
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益又は損失(△) 7,683 △ 4,152
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 16,925 18,062
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 40 △ 1,600
持分法適用会社におけるその他の
4 △ 46
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 15,491 4,583
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 996 △ 918
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△ 113 26
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
△ 33,482 20,106
四半期包括利益 △ 25,798 15,954
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 27,149 15,559
非支配持分 1,350 395
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 フロー・ヘッジの
の換算差額 公正価値の変動額
の有効部分
2019年1月1日残高
74,609 99,751 △ 40,194 23,888 6,364
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,609 99,751 △ 40,194 23,888 6,364
た2019年1月1日 残高
四半期利益
△ 24,299 △ 5,683
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - △ 24,299 △ 5,683
自己株式の取得 △ 4,379
自己株式の処分 △ 0 1
配当金 8
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
262
その他の増減
所有者との
- 262 △ 4,378 - -
取引額等合計
2019年9月30日残高 74,609 100,013 △ 44,572 △ 411 681
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2019年1月1日残高
130,482 - 160,735 752,717 1,047,619 63,129 1,110,749
会計方針の変更による
△ 8,417 △ 8,417 △ 557 △ 8,975
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
130,482 - 160,735 744,299 1,039,202 62,572 1,101,774
た2019年1月1日 残高
四半期利益 - 4,742 4,742 4,522 9,265
24,400 39 △ 5,543 △ 5,543 △ 694 △ 6,238
その他の包括利益
四半期包括利益
24,400 39 △ 5,543 4,742 △ 800 3,827 3,026
自己株式の取得 - △ 4,379 △ 4,379
自己株式の処分 - 0 0
配当金 8 - △ 26,075 △ 26,075 △ 1,938 △ 28,013
非支配持分株主
- △ 3,581 △ 3,581 9,617 6,036
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △ 14,782 △ 39 △ 14,822 14,822 - -
剰余金への振替
- 62 324 324
その他の増減
所有者との
△ 14,782 △ 39 △ 14,822 △ 14,772 △ 33,710 7,678 △ 26,031
取引額等合計
2019年9月30日残高 140,099 - 140,370 734,270 1,004,690 74,079 1,078,770
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当第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 フロー・ヘッジの
の換算差額 公正価値の変動額
の有効部分
2020年1月1日残高 74,609 100,102 △ 60,202 26,559 2,952
四半期利益
△ 22,942 △ 7,571
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - △ 22,942 △ 7,571
自己株式の取得 8 △ 10,002
自己株式の処分 8 △ 26,196 35,613
配当金 8
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
1,127
その他の増減
所有者との
- △ 25,069 25,610 - -
取引額等合計
2020年9月30日残高 74,609 75,032 △ 34,592 3,616 △ 4,619
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2020年1月1日残高 177,137 - 206,649 653,818 974,977 77,556 1,052,533
四半期利益
- 10,286 10,286 5,246 15,533
△ 23,131 △ 9,809 △ 63,454 △ 63,454 △ 5,929 △ 69,383
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 23,131 △ 9,809 △ 63,454 10,286 △ 53,167 △ 682 △ 53,850
自己株式の取得 8 - △ 10,002 △ 10,002
自己株式の処分 8 - 9,416 9,416
配当金 8 - △ 26,508 △ 26,508 △ 2,495 △ 29,004
非支配持分株主
- 16,496 16,496 △ 18,426 △ 1,929
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 3,536 9,809 13,345 △ 13,345 - -
剰余金への振替
- 32 1,159 577 1,736
その他の増減
所有者との
3,536 9,809 13,345 △ 23,324 △ 9,438 △ 20,344 △ 29,783
取引額等合計
2020年9月30日残高 157,542 - 156,540 640,780 912,370 56,529 968,900
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 16,096 25,067
調整項目:
減価償却費及び償却費 67,965 63,872
被買収会社に帰属する株式報酬費用 6,182 3,093
受取利息及び受取配当金 △ 3,964 △ 3,067
支払利息 15,136 13,870
持分法による投資損益(△は益) △ 409 △ 334
持分法で会計処理されている投資に係る
- 436
減損損失
条件付対価・株式買取債務の再評価損益
12,229 △ 19,024
(△は益)
退職給付に係る負債の増減額
△ 384 526
(△は減少)
事業構造改革引当金等の増減額
7 - 14,146
(△は減少)
2,661 19,391
その他
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
115,512 117,978
よるキャッシュ・フロー
運転資本の増減:
営業債権及びその他の債権の増減額
37,863 280,416
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 5,288 △ 4,593
その他の流動資産の増減額(△は増加) 18,150 △ 15,067
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 139,282 △ 372,189
(△は減少)
△ 82,909 △ 24,358
その他の流動負債の増減額(△は減少)
運転資本の増減額(△は増加) △ 160,888 △ 135,791
小計
△ 45,375 △ 17,813
利息の受取額 2,580 1,828
配当金の受取額 2,258 2,185
利息の支払額 △ 14,542 △ 13,804
△ 68,650 △ 30,498
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 123,728 △ 58,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)
△ 22,129 △ 15,537
固定資産の売却による収入 (注)
884 908
子会社の取得による収支(△は支出) △ 42,132 △ 18,829
有価証券の取得による支出 △ 22,390 △ 8,441
有価証券の売却による収入 29,547 2,187
△ 1,760 △ 991
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,980 △ 40,702
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 35,797 60,444
長期借入れによる収入 55,298 1,100
長期借入金の返済による支出 △ 2,724 △ 123,372
社債発行による収入 - 119,629
リース債務の返済による支出 △ 24,567 △ 27,094
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△ 3,923 △ 10,112
よる支出
自己株式の取得による支出 8 △ 4,379 △ 10,002
配当金の支払額 8 △ 26,075 △ 26,508
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 1,981 △ 2,639
△ 882 3,108
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,561 △ 15,445
△ 6,543 △ 11,338
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 161,691 △ 125,589
416,668 414,055
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 254,976 288,465
(注)投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固
定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業で
あります。
当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。
当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載して
おります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我
有信によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しておりま
す。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです 。
(2) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「被買収会社に帰属する株式報酬費用」、「条件付対価・株式買取債務の再評価損益」は、金額的に重要性が増した
ため、第1四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連
結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21,072百万円は「被買収会社に帰属する株式報酬費用」6,182百万
円、「条件付対価・株式買取債務の再評価損益」12,229百万円、「その他」2,661百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用
は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
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4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や
状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の
結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大による重要な会計上の判断、見積りおよび仮定への影響は、
以下のとおりです。
・収益認識、棚卸資産及び引当金等の評価
2020年3月24日、国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競
技大会を延期し、2021年夏までに開催することで合意した旨の共同声明を発表しました。上記延期に伴い、延期を
前提としていない場合と比較して、主に以下の領域における当社グループの会計上の判断および見積り、ひいては
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・収益認識
・棚卸資産等の評価
・引当金、偶発負債の評価
これらについては、当第3四半期連結会計期間までに入手可能な情報に基づき最善の判断および見積りを行って
おりますが、現時点において確定していない内容も多いことから、実際の結果は当該判断および見積りと異なる可
能性があります。
・のれんの減損テスト
当社グループでは、海外事業におけるAPAC地域(アジア太平洋)および海外事業におけるAPAC地域以外の地域
(EMEA地域(欧州・中東・アフリカ)およびAmericas地域(米州))ののれんに関して、毎年第4四半期会計期間
において年次の減損テストを実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による現在の経
済状況の悪化を鑑み、のれんが減損している可能性を示す兆候が存在しているものとして、当第3四半期連結会計
期間末において減損テストを実施いたしました。詳細は、「6.のれんの減損テスト」をご参照ください。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、
国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利
益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
国内事業 海外事業 計 消去 連結
売上高(注)1 1,393,087 2,278,971 3,672,059 △ 6,962 3,665,096
収益(注)2 325,441 428,131 753,573 △ 6,962 746,610
売上総利益(注)3 276,444 398,141 674,585 △ 380 674,205
セグメント利益(調整後営業利益)(注)4 50,502 25,079 75,582 △ 3 75,578
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 - - - - △ 26,789
販売費及び一般管理費 - - - - △ 4,771
その他の収益 - - - - 29
- - - - △ 6,996
その他の費用
営業利益
- - - - 37,050
持分法による投資利益 - - - - 409
段階取得に係る再測定による利益 - - - - 2,239
金融収益 - - - - 6,504
- - - - 30,107
金融費用
税引前四半期利益
- - - - 16,096
セグメント資産(注)5 1,449,844 2,207,570 3,657,415 △ 129,812 3,527,602
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
消去/全社
国内事業 海外事業 計 連結
(注)6
売上高(注)1 1,272,374 1,877,340 3,149,714 △ 3,459 3,146,255
収益(注)2 311,067 368,753 679,821 △ 3,459 676,362
売上総利益(注)3 255,100 347,144 602,245 △ 317 601,927
セグメント利益(調整後営業利益)(注)4 43,763 35,886 79,650 △ 3,827 75,823
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 - - - - △ 23,333
販売費及び一般管理費 - - - - △ 1,608
事業構造改革費用 - - - - △ 25,174
その他の収益 - - - - 30
- - - - △ 7,233
その他の費用
営業利益
- - - - 18,503
持分法による投資利益 - - - - 334
持分法で会計処理されている投資に係る
- - - - 436
減損損失
関連会社株式売却益 - - - - 55
段階取得に係る再測定による利益 - - - - 44
金融収益 - - - - 22,331
- - - - 15,766
金融費用
税引前四半期利益
- - - - 25,067
セグメント資産(注)5 1,385,491 1,946,899 3,332,391 △ 1,146 3,331,244
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費
税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、自主的に開示しております。
2 前第3四半期連結累計期間の収益の「消去」および当第3四半期連結累計期間の収益の「消去/全社」は、
セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 前第3四半期連結累計期間の 売上総利益の「消去」および当第3四半期連結累計期間「消去/全社」は、セ
グメント間取引の消去によるものであります。
4 前第3四半期連結累計期間のセグメント利益(調整後営業利益)の「消去」は、セグメント間取引の消去に
よるものであります。当第3四半期連結累計期間のセグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」
は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に
帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。
5 前第3四半期連結累計期間のセグメント資産の「消去」は、セグメント間取引の消去によるものでありま
す。当第3四半期連結累計期間のセグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産および
セグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金
(現金及び預金)およびグループ内向け貸付金等であります。
6 当社は2020年1月1日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行い
たしました。当第3四半期連結累計期間において、セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」
は、持株会社に帰属する全社費用により3,560百万円減少し、セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社
に帰属する全社資産により197,101百万円増加しております。
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6.のれんの減損テスト
(海外事業セグメントに係るのれん)
当社グループでは、海外事業における APAC地域(アジア太平洋)および海外事業におけるAPAC地域以外の地域
(EMEA地域(欧州・中東・アフリカ)およびAmericas地域(米州))ののれんに関して、毎年第4四半期会計期間に
おいて年次の減損テストを実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による現在の経済状
況の悪化を鑑み、のれんが減損している可能性を示す兆候が存在しているものとして、当第3四半期連結会計期間末
において減損テストを実施いたしました。また、各地域に未配分の全社資産および全社費用が含まれる海外事業セグ
メント全体についても、その減損の要否をあわせて確認しております。APAC地域および海外事業におけるAPAC地域以
外の地域ののれんは、当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ72,539百万円および652,485百万円、前連結会
計年度末において、それぞれ68,172百万円(減損損失控除後)および680,458百万円であります。
回収可能価額は、経営陣により承認された当連結会計年度の最新見込みおよびその後4ヶ年の業績予想を基礎とす
る使用価値に基づき算定しております。当該見込みおよび業績予想において、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る影響は、当連結会計年度が最も大きく、そこから回復基調になるという前提をおいております。また、オペレー
ティング・マージンについては、当連結会計年度から緩やかに改善するという前提をおいております。5年を超える
期間におけるキャッシュ・フローについて設定した継続成長率、および使用価値の算定に使用した税引前の割引率
は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
資金生成単位グループ 継続成長率 割引率
APAC地域 1.5% 10.8%
海外事業におけるAPAC地域以外の地域 1.61%~1.75% 9.0%
海外事業セグメント全体 1.5%~2.0% 9.0%
当第 3 四半期連結会計期間(2020年9月30日)
資金生成単位グループ 継続成長率 割引率
APAC地域 1.5% 11.3%
海外事業におけるAPAC地域以外の地域 1.61%~1.75% 9.7%
海外事業セグメント全体 1.5%~1.75% 9.9%
いずれの資金生成単位グループについても、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、当第3四半期連結
会計期間においてのれんの減損損失を認識しておりません。回収可能価額が帳簿価額を上回っている割合(余裕
率)、および、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、回収可能価額を帳簿価額と等しくするのに必要とな
る、主要な仮定の変化(ブレイクイーブン)は、それぞれ以下のとおりであります。
ブレイクイーブン
資金生成単位グループ 余裕率
オペレーティン
継続成長率 割引率
グ・マージン
APAC地域 32% △4.2% +2.6% △3.7%
海外事業におけるAPAC地域以外の地域 13% △1.5% +1.0% △2.2%
海外事業セグメント全体 4% △0.4% +0.3% △0.6%
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7. 引当金
当第3四半期連結累計期間において、当社の子会社である株式会社電通では、従業員に新しいキャリアの選択肢を
提供することに紐づく早期退職プログラムを実施しました。これに伴う退職者は個人事業主となり、同社が2021年1
月に新設する子会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」と最長10年間の業務委託契約を結ぶことになりま
す。
当該早期退職プログラムに関連し、当第3四半期連結累計期間において、主に当連結会計年度に発生が見込まれる
早期退職加算金7,272百万円、および、今後最長10年間に渡って発生が見込まれる上記業務委託契約に係る義務を履行
するために不可避的なコスト15,296百万円に対して事業構造改革引当金22,569百万円を計上しております。
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8.資本
(1)配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年2月14日
普通株式 12,685 45.00 2018年12月31日 2019年3月7日
取締役会
2019年8月7日
普通株式 13,397 47.50 2019年6月30日 2019年9月6日
取締役会
(注)2019年8月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する
当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年2月13日
普通株式 13,152 47.50 2019年12月31日 2020年3月5日
取締役会
2020年8月13日
普通株式 13,381 47.50 2020年6月30日 2020年9月4日
取締役会
(注) 1 2020年2月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が保有する
当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 2020年8月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が
保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2)自己株式の取得
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
当社は、2019年8月7日開催の取締役会による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、当第3四半期連結累計期間に以下のとおり実施いた
しました。なお、当該自己株式の取得は2020年2月14日をもって終了しております。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 2,727,300株
③ 株式の取得価額の総額 9,999百万円
④ 取得期間 2020年1月6日~2020年2月14日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)自己株式の処分
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
2020年4月15日に、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub, Inc.がマークル社を吸収合併しました。本合
併の対価は、当社グループを除くマークル社の株主に対する一定の金銭及び当社の自己株式(4,736,425株)で、決議
された処分価額は1株あたり2,467円であります。
また、当社は、本合併後のマークル社の主要経営陣に対するリテンションを目的として、2020年4月17日に、株式
報酬の給付のため当社自己株式(2,581,200株)を交付し、交付した株式に関する払込手続は同日中に完了しておりま
す。決議された処分価額は1株あたり2,467円であります。詳細は、「15.株式に基づく報酬」をご参照ください。
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9.収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 ) (単位:百万円)
セグメント
内部取引調整 合計
国内事業 海外事業 小計
主要なサービス
広告業 265,375 428,131 693,506 - -
情報サービス業 57,310 - 57,310 - -
その他の事業 2,755 - 2,755 - -
合計 325,441 428,131 753,573 △6,962 746,610
地域市場別内訳
日本 325,441 - 325,441 - -
EMEA(欧州・中東・アフリカ) - 159,796 159,796 - -
Americas(米州) - 188,804 188,804 - -
APAC(アジア太平洋) - 79,530 79,530 - -
合計 325,441 428,131 753,573 △6,962 746,610
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 ) (単位:百万円)
セグメント
内部取引調整 合計
国内事業 海外事業 小計
主要なサービス
広告業 249,203 368,753 617,956 - -
情報サービス業 59,456 - 59,456 - -
その他の事業 2,407 - 2,407 - -
合計 311,067 368,753 679,821 △3,459 676,362
地域市場別内訳
日本 311,067 - 311,067 - -
EMEA(欧州・中東・アフリカ) - 138,186 138,186 - -
Americas(米州) - 168,667 168,667 - -
APAC(アジア太平洋) - 61,900 61,900 - -
合計 311,067 368,753 679,821 △3,459 676,362
10.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
為替差益 125 -
収益分配金 4,365 3,416
その他 1,683 1,227
合計 6,174 4,644
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11.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
為替差損 - 192
減損損失 - 2,548
長期前払費用償却 3,380 3,585
被買収会社に帰属する株式報酬費用 6,182 3,093
その他 1,877 2,397
合計 11,439 11,818
12.金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取利息 2,189 1,360
受取配当金 1,775 1,706
条件付対価に係る公正価値変動額 1,934 13,097
株式買取債務に係る再測定額 - 5,927
その他 605 239
合計 6,504 22,331
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払利息 15,219 13,908
株式買取債務に係る再測定額(注) 14,163 -
為替差損 191 733
その他 533 1,124
合計 30,107 15,766
(注) 前第3四半期連結累計期間において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還
時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、前第3四半期連結累計期間の金融費用が7,618百万円増
加しております。
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13.1株当たり四半期利益又は損失
(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失および希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 16.83 36.90
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 16.82 36.87
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
基本的1株当たり
21.37 △19.58
四半期利益又は損失(△)(円)
希薄化後1株当たり
21.36 △19.58
四半期利益又は損失(△)(円)
(2) 基本的1株当たり四半期利益又は損失および希薄化後1株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益および
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する
4,742 10,286
四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
- -
金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の
4,742 10,286
計算に使用する四半期利益(百万円)
利益調整額
△2 △2
関係会社の新株予約権(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の
4,739 10,284
計算に使用する四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益および
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均 281,807 278,763
株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の
74 161
影響(千株):
業績連動型株式報酬制度
希薄化後1株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均
281,882 278,925
株式数(千株)
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益又は損失
および希薄化後1株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する四半期利益
又は損失
親会社の所有者に帰属する
6,017 △5,508
四半期利益又は損失(△)(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
- -
金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益
又は損失(△)の計算に使用する
6,017 △5,508
四半期利益又は損失(△)(百万円)
利益調整額
△0 △0
関係会社の新株予約権(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益
又は損失(△)の計算に使用する
6,017 △5,509
四半期利益又は損失(△)(百万円)
基本的1株当たり四半期利益又は損失
および希薄化後1株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する普通株式の 281,634 281,327
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の
74 ―
影響(千株):
業績連動型株式報酬制度
希薄化後1株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する普通株式の
281,709 281,327
加重平均株式数(千株)
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1
業績連動型株式報酬制度
株当たり当期利益の算定に含めなかった ―
161千株
金融商品の概要
14. 重要な非資金取引
当第3四半期連結累計期間において、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub, Inc.がマークル社を合併するた
めの対価として、当社グループを除くマークル社の非支配株主に当社の自己株式を交付しました。詳細は、「8.資本」
をご参照ください。
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15. 株式に基づく報酬
譲渡制限付株式報酬制度
当社は2020年度より、マークル社の主要経営陣に対するリテンションを目的とし、当社株式をマークル社の主要経営
陣25名に付与する持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度では、付与の対象となる当社株式
に契約上の譲渡制限(譲渡制限期間は、原則として2023年12月31日までの期間)を付し、譲渡制限期間中にマークル社
の役職員から正当な理由無く退任した場合等一定の事由が発生した場合には、付与した株式を無償で取得することとし
ております。
本制度に関して、当第3四半期連結累計期間に認識された費用は807百万円であります。
譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
権利数(株)
期首残高 ―
付与 2,581,200
期末残高 2,581,200
(注) 1 付与日は、2020年4月17日であります。
2 付与日の公正価値は、付与日の株価2,072円を使用しております。
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16.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似し
ております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
484,374
長期借入金 483,197 350,466 354,374
社債 79,785 80,147 199,456 199,817
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーは
レベル2に該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義
しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりでありま
す。
また、以下の表には株式買取債務を含めております。
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前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
デリバティブ資産 - 12,815 - 12,815
株式 297,224 - 77,348 374,572
1,186 2,702 18,628 22,517
その他
合計 298,411 15,518 95,977 409,906
金融負債
デリバティブ負債 - 3,624 - 3,624
株式買取債務 - - 140,488 140,488
- - 68,470 68,470
その他(主に条件付対価)
合計
- 3,624 208,959 212,583
当第3四半期連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
デリバティブ資産 - 10,465 - 10,465
株式 292,549 - 59,821 352,371
1,674 2,819 21,141 25,635
その他
合計 294,223 13,285 80,963 388,471
金融負債
デリバティブ負債 - 12,885 - 12,885
株式買取債務 - - 33,219 33,219
- - 48,619 48,619
その他(主に条件付対価)
合計
- 12,885 81,838 94,724
デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入
手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル2に分類しており
ます。
株式およびその他(金融資産)のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定している
ため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場デー
タを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主
としてマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類してお
ります。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇
(低下)により増加(減少)することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当第3四半期
連結会計期間においてそれぞれ0.60倍および0.57倍~11.35倍であります。なお、レベル3の株式の一部について
は、事業計画に基づく希薄化後1株当たりEBITDAなどの直近で入手可能なKPI情報についても重要な観察不能なイン
プットとして用いており、また、その他の一部の株式については、割引キャッシュ・フロー法を適用しておりま
す。
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株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フ
ロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主と
して将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとな
ります。
レベル3に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資
産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認
しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
金融資産 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
期首残高 81,110 95,977
その他の包括利益(注)1 △4,345 △22,004
購入または取得 17,414 7,356
売却または決済 △170 △481
その他 △419 115
期末残高 93,589 80,963
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
金融負債 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
期首残高 190,083 208,959
損益(注)2 12,229 △19,024
購入 24,934 4,150
売却または決済 △21,274 △21,991
その他(注)3 △4,424 △90,253
期末残高 201,547 81,838
(注) 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2 損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれており
ます。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累
計期間において1,934百万円(金融収益)および14,163百万円(金融費用)、当第3四半期連結累計期間
において19,024百万円(金融収益)であります。
3 2020年4月15日に、当社の完全子会社であるOrangeCo Merger Sub,Inc.がマークル社を吸収合併したこと
に伴い、マークル社株主が保有していた自己の保有するマークル社株式を取得することを請求することが
できる権利(プットオプション)が消滅し、支払金額が確定したことから、当第3四半期連結累計期間に
おいて、株式買取債務85,730百万円をレベル3に分類された金融負債から除いております。
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17.重要な後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
(1)剰余金の配当
第172期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)中間配当については、2020年8月13日開催の取締役会におい
て、2020年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 13,381百万円
② 1株当たりの金額 47.50円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年9月4日
(注)2020年8月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保
有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2)重要な訴訟事件等
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績
に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社電通グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
森 俊 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
江 澤 修 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通グ
ループの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社電通グループ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
(注) 1
書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
2
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