株式会社ワールド 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社ワールド(E02767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ワールド
【英訳名】 WORLD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 信輝
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目8番1
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中林 恵一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目8番1
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中林 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワールド(東京支店)
(東京都港区北青山三丁目5番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
国際会計基準
回次 第62期 第63期
第2四半期 第2四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
117,677 79,075 236,265
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 57,686 ) ( 46,081 )
営業利益(△は損失) (百万円) 8,037 △ 14,454 12,359
四半期(当期)利益(△は損
6,028 △ 11,099 8,083
失)(親会社の所有者に帰属)
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( △ 580 ) ( △ 8,689 )
四半期(当期)包括利益
(△は損失)(親会社の所有者 (百万円) 5,851 △ 11,065 8,017
に帰属)
(百万円) 80,266 69,690 81,519
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 253,806 249,900 261,976
資産合計
1株当たり四半期(当期)利益
(△は損失)(親会社の所有者 181.02 △ 331.84 242.64
(円)
に帰属)
(第2四半期連結会計期間) ( △ 17.41 ) ( △ 258.88 )
希薄化後1株当たり四半期(当
期)利益
(円) - △ 331.84 239.68
(△は損失)(親会社の所有者
に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分
(%) 31.62 27.89 31.12
比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 15,216 2,438 26,889
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,713 △ 1,584 △ 7,941
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 14,599 △ 3,126 △ 18,235
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 18,405 17,980 20,242
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
4.希薄 化後1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)(親会社の所有者に帰属)について、 第62期第2四半
期連結累計期間においては、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第63
期第2四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在
株式は希薄化効果を有しておりません。なお、 第62期においては、 希薄化効果を有するすべての潜在株式の
影響を調整して計算しております。
5.第63期第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第62期第
2四半期連結累計期間、第62期第2四半期連結会計期間及び第62期連結会計年度の数値については、暫定的
な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額で記載しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2020年6月26日付で締結した株式会社ロコンドと株式譲渡契約に基づき、保有する株式会社 Fashionwalker
の全株式について、2020年7月20日に譲渡を実行したため、株式会社 Fashionwalkerは連結子会社から除外されまし
た。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておら
ず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業
に影響を及ぼす可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)の経営成績は、売上収益が790億75百万円(前
年同期比32.8%減)、コア営業損失が83億79百万円(前年同期はコア営業利益69億81百万円)、営業損失が144億
54百万円(前年同期は営業利益80億37百万円)、税引前四半期損失が149億28百万円(前年同期は税引前四半期利
益75億91百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は110億99百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属す
る四半期利益60億28百万円)と、大幅な減収減益となりました。特に、コア営業利益に対して、営業利益以下の損
益段階で損失が拡大し、前年同期に対する減益幅も拡大しましたが、これは2020年8月5日付の取締役会で決議し
公表した構造改革の実施に伴う一時費用・損失が主因であり、当第2四半期連結累計期間において一時費用・損失
を54億16百万円を計上いたしました。
売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮により大幅な減収となりまし
た。特に、4月と5月が大変厳しい出足でした。4月の緊急事態宣言を受け、4月末時点で当社グループ直営店舗
の約9割に当たる2,227店舗が臨時休業となったほか、営業店舗においてもほぼ全店で時間短縮営業となりまし
た。その後、5月中旬から段階的に緊急事態宣言が解除され、6月3日からは全店舗が営業を再開し、店舗の売上
は想定以上のスピードで力強く回復しました。しかし、7月以降は感染再拡大で収束が見通せない状況が続き、も
ともと集客力が高かった都心部の駅ビルや百貨店においては、依然としてお客様の戻りが緩慢な状況が続きまし
た。一方、EC販路においては顧客流入の傾向が継続しており、自社ECサイトを中心に売上成長率が大きく上昇
しました。
利益面においては、5月のゴールデンウィークにかけて店舗での販売機会を失った春物商品の在庫消化を推し進
めたことから、値引き販売の増加を背景として、売上総利益率が前年同期比8.0ポイント減の50.7%と大幅に低下
しました。一方、人件費では、雇用調整助成金収入による人件費の負担が一部軽減したほか、店舗人員数の最適配
置や中途採用と賞与引当金の抑制を行いました。さらに、店舗の臨時休業等に伴う家賃・賃借料の減少や、出張や
イベントの自粛など不要不急の支出については、徹底した削減に努めましたが、売上総利益の大幅な減少をカバー
するには至りませんでした。加えて、構造改革に伴うブランドの終息や統廃合及び低収益店の撤退などにより、退
店に伴う減損損失、ブランド終息にかかるのれんの減損損失や商品廃棄損、また、希望退職者募集の実施による特
別加算金等をその他の費用に計上したことにより、コア営業利益以下において損失を計上しました。
コロナ禍の収束が見通せない現状においては、グループ横断の徹底的なリソースコントロールが不可欠であり、
今期は“ヒトのコントロール”、“モノのコントロール”、“カネのコントロール”のそれぞれに全社一丸で取り
組んでいます。また、外出自粛といった顧客行動の変化に合わせて、全社横断タスクフォースにて積極的なオンラ
イン販促に代表される活動を推進した結果、全てのブランドが一斉にEコマース売上を増加しました。
さらに当社グループでは、中期的な基本方針として、より多様なファッションの楽しさを、デジタル技術を活用
したプラットフォームやサービスを通じて、ロス・ムダなくお客様に価値を届ける持続可能な産業世界を追求する
「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を
推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するなか、ファッションの新た
な事業の開発に向けた投資や活動の手綱は決して緩めておりません。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適
の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された
付加価値の高い商品開発に継続して取り組んでいます。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブ
ランドにおいては、近年常態化しつつある値引き販売の風潮の中で、プロパー中心の企画および販売に注力する
ことで毎月の店頭鮮度を維持し、在庫効率をより高めることに取り組んでいます。また、ライフスタイルブラン
ドは季節ごとのモチベーションを生活雑貨で提案し、お客様の支持拡大に努めています。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求をテーマに掲
げ、開発・改革ブランドが引き続き構造改革や成長戦略の推進に取り組み、また、M&Aブランドでは「靴」の
バリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や質の高い革小物を提供する㈱ヒロフが前期連
結加入となったことで、グループ全体の事業ポートフォリオの拡充が順調に進んでいます。
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そうしたなか、当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、4月から
5月を中心に多くの店舗が館の一時休業に伴う営業停止を余儀なくされたことに加え、店舗が再オープンした6
月以降においても消費の戻りは引き続き鈍い状況です。
アパレル業態では主に近隣型ショッピングセンターに展開している「シューラルー」において売上回復が見ら
れるものの、これまでハイ・トラフィックな立地であった都心百貨店や駅・ターミナル周辺を中心として集客力
の回復に苦戦しています。一方でウィズ・コロナの生活をサポートする生活雑貨業態の健闘が光り、バラエティ
に富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」が前年
同期を上回る売上水準で推移しました。
この結果、ブランド事業の経営成績は第1四半期の店舗の一時休業を中心とする影響を大きく受け、売上収益
が702億36百万円(前年同期比35.7%減)(うち外部収益は686億50百万円(前年同期比36.0%減))、コア営業
利益(セグメント利益)が△106億59百万円(前年同期比150億79百万円減)と減収減益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、デジ
タル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置
付けております。
B2Bソリューションにおいては、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインスト
ア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客(O2O)強化に取り組んでいます。また、
デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基
幹システムやCRM(顧客管理)システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しておりま
す。
B2Cネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開
発へ本格的に取り組んでおります。
前期にグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・
Original Inc.は、キャラクターを活用したIP(知的財産)ビジネス強化、海外展開地域の拡大といった価値
創造の活動を本格化しております。また、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを
営み、シェアリングエコノミーの浸透を牽引するラクサス・テクノロジーズ㈱も、前期のグループ連結加入後、
会員数を増加させています。
デジタル事業の経営成績については、B2Bソリューションにおいて、新型コロナウイルスの影響で店舗販路
の集客力が戻らないなか、Eコマース販路へより多くの商材を振り向けた結果、Eコマース売上の好調によって
運営受託収益が増加しました。ただ、一時的に増加した春夏在庫の消化促進とEコマース売上成長のスピード
アップのため、販売促進費用を積極的且つ先行的に投下したことで経費も増加しました。
一方で、B2Cネオエコノミーでは、ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を営む㈱ティンパンアレイにお
いて、海外からのインバウンドを含んだ店頭の客数減を受けたほか、Eコマース販路でも基幹システム切り替え
で一時的に売上収益が落ち込んだことも響きました。
これらの結果として、売上収益は123億30百万円(前年同期比7.8%増)(うち外部収益は41億42百万円(前年
同期比9.8%減))、コア営業利益(セグメント利益)が9億83百万円の赤字(前年同期比5億92百万円減)と
増収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラッ
トフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいま
す。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り
組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事
業)も強化しております。
また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細や
かな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。
空間設計プラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業
活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
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プラットフォーム事業の経営成績においては、生産プラットフォームではコロナ禍でアパレル生産が落ち込む
中、様々な免疫備品の全国的な需要拡大に対応しつつ、国内自社工場のクオリティの高い生産背景を活かして、
アイソレーションガウンの生産を開始した結果、受注・生産拡大によって商社と工場の両方で収益性が大きく改
善しました。
また、販売プラットフォームでは、アウトレット店舗事業やアトリエセール等の催事における集客の大幅な減
少や、店舗人員の最適配置による収入は減少したものの、雇用調整助成金収入による人件費負担の軽減などが収
益を下支えしました。
一方で、ライフスタイルプラットフォーム(空間創造)においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う第
1四半期における営業活動の大幅な縮小による受注減や、ホテルやアパレル事業などの開業・改装案件の中止や
延期が相次いだ影響を受けました。
結果として、売上収益は424億50百万円(前年同期比21.9%減)(うち外部収益は62億32百万円(前年同期比
7.7%増))ながらも、コア営業利益(セグメント利益)が29億36百万円(前年同期比188.8%増)と減収増益に
なりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一
方、それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としております
が、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発
を推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングを推進する「グループコ
ミュニケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へのオープン化に向けて推進する
「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。
ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのス
タッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収しております。
共通部門においても、コロナ禍でブランド事業を中心に子会社の売上収益が減少し、それに伴う料率方式の経
営指導料収入が減少したことから、売上収益31億58百万円(前年同期比29.6%減)(うち外部収益51百万円(前
年同期比170.3%増))、コア営業利益(セグメント利益)が5億30百万円(前年同期比73.3%減)と減収減益
になりました。
<サステナビリティ(持続可能性)への取り組みについて>
当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、
「持続可能な社会の実現」が不可欠であることから、環境および社会活動を企業経営における重要課題のひとつ
と位置づけ、ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて、「ムダなモノを作らな
い」新たなビジネスモデルを当社グループのB2Cネオエコノミーの事業領域にて推進しています。
具体的には、米国・Original Inc.のオンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」ならびにセット
アップジャケットやパンツなどのカスタムオーダーブランド「アンビルト タケオキクチ」の受注生産による製
品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユー
ス品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。
また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」の開発や会員の保有するバッグの循環も含めたブランド
バッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジー
ズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでいます。
加えて、当第2四半期連結会計期間においては、在庫廃棄削減を目的として、店舗にて販売中の非稼働在庫や
価値あるものの一部に不良が生じた製品について、日常的に同地域内の一店舗に集約して低価格や二級品として
販売するトライアルを試みており、シーズン中に一定の地域内で「完全売切り」を実現するモデル開発にも取り
組んでおります。
また当第2四半期連結累計期間では、ファッション企業のリソースを最大限に活用し、新型コロナウイルス感
染症に立ち向かう医療従事者を応援できるよう、そして人々の新日常への対応を補助できるようなサステナビリ
ティ活動にも取り組んでいます。主な活動は以下のとおりです。
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・医療用ガウン(アイソレーションガウン)の製造・販売
日本政府の要請に応じて、当社グループが培ってきた生産・調達プラットフォームを活かし、国内6ヶ所
の自社工場を中心に2021年3月末までに約400万枚の生産を予定しています。日本政府への納品を優先し、
6月から自治体や法人向け販売を開始し、当社の本社所在地である兵庫県や神戸市などから発注を頂いてお
り、継続して生産に取り組んでいます。
・マスクの製造・販売
感染予防のためマスク不足の解消に対応すべく、抗菌防臭や抗菌・抗ウイルス機能などの加工技術を用い
た素材を使用した3種類のマスクを5月中旬から自社ECサイト「ワールドオンラインストア」を通じて販
売しています。
・当社グループ全従業員への対応
当社グループ全従業員及び家族をはじめ、お客様、お取引先様など関係する皆様の感染を防止するため、
3月30日より原則テレワークへ移行を推進しています。但し、テレワークでは遂行できない業務について
は、混雑時間帯を避ける目的で時差出勤を行うなどし、必要最小限の出勤としています。また、店舗をはじ
め物流センターやコールセンター、海外グループ会社勤務者には早期に優先してマスクの配布を行い、その
後、全従業員向けに「洗える抗ウイルスマスク」の配布を行いました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
資産合計は2,499億円と前連結会計年度末に比べて120億76百万円減少しました。
この減少の主な要因は、構造改革の一環で一部ブランドの終息に伴い店舗関連設備(約7億円)及びのれん
(約17億円)について減損損失を計上したことに加え、低収益店舗撤退により店舗関連設備(約5億円)を除却
した結果、有形固定資産が約15億円、無形資産が約12億円それぞれ減少しております。さらに、上述のブランド
の終息及び低収益店舗撤退に伴い、主に店舗にかかる使用権資産をオフバランスしたことで、使用権資産につい
ても約89億円減少しました。
このほか、繰延税金資産が約45億円増加しております。
(負債)
負債は1,784億52百万円と前連結会計年度末に比べて2億16百万円増加しました。
この主な要因は、借入金が約62億円増加したことに加え、構造改革に伴う事業構造改革引当金が約34億円及
び、未払法人所得税が約7億円それぞれ増加した一方、構造改革の一部である低収益店舗撤退に伴い、店舗にか
かるリース負債をオフバランスしたことが大きな要因となり、リース負債が約97億円減少したことによるもので
す。
(資本)
資本合計は714億48百万円と前連結会計年度末に比べて118億60百万円減少しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失を約111億円計上したほか、配当金の支払いを実施し
たことで約8億円減少したことによるものです。
(D/Eレシオ)
当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を
財務体質の健全化の指標としており、中期的にD/Eレシオ0.5倍を目指しております。
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は、843億57百万円となりました。これは、シンジケートローン契
約で設定している409億円のコミットメントライン枠を利用したことから借入金が約62億円増加した結果です。
一方で、構造改革の実施を受け、親会社の所有者に帰属する四半期損失を約111億円計上し、利益剰余金が大き
く減少した結果、資本が約119億円減少いたしました。
結果として、当第2四半期連結会計期間末のD/Eレシオは、前連結会計年度末の0.9倍から1.2倍へと0.3ポ
イント悪化しました。
なお、当社は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に備えて手元流動性を厚く保持する目的で、総額300億
円の当座貸越契約を締結しており、事業運営における資金需要に応じて活用しておりますが、当第2四半期連結
会計期間末における利用はありません。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
24億38百万円の収入(前年同期比127億79百万円 収入減)となりました。
この主な要因は、当第2四半期連結累計期間において、税引前四半期損失を149億28百万円計上したことによ
り、前第2四半期連結累計期間の税引前四半期利益から225億20百万円収入が減少したことに加え、前第2四半
期連結累計期間に計上した負ののれん発生益26億87百万円、当第2四半期連結累計期間に計上した構造改革費用
30億67百万円及び事業構造改革引当金の増減額19億円がキャッシュ・フローにおいて増加要因となったほか、法
人所得税の支払額又は還付額18億5百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
15億84百万円の支出(前年同期比1億29百万円 支出減)となりました。
この主な要因は、前第2四半期連結累計期間においては、神戸レザークロス㈱及びOriginal Inc.(米国)の
株式取得時において12億60百万円の収入を計上したことに反して、当第2四半期連結累計期間においては、差入
保証金の差入による支出が9億77百万円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
31億26百万円の支出(前年同期比114億73百万円 支出減)となりました。
この主な要因は、短期借入金の純増減額が81億80百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が23億
70百万円、配当金の支払額が8億26百万円それぞれ減少したことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より22億62百万円
減少して179億80百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流
動 性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
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(5)販売実績
当第2四半期 連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
金額(百万円) 前年同期比(%)
セグメント
区分
ブランド事業
17,011 △44.4
ミドルアッパー
28,950 △33.7
ミドルロワー
1,123 △49.1
卸
47,084 △38.4
国内アパレルブランド
8,566 △33.1
国内ライフスタイルブランド
411 △10.2
海外
5,185 △33.8
開発・改革ブランド
7,403 △24.2
M&Aブランド
12,588 △28.4
投資
68,650 △36.0
小計
デジタル事業
892 △25.7
Eコマース
929 43.6
デジタルソリューション
1,821 △1.4
B2Bソリューション
2,321 △15.5
B2Cネオエコノミー
4,142 △9.8
小計
プラット
4,001 98.3
生産プラットフォーム
フォーム事業
1,771 △41.8
販売プラットフォーム
26 △11.3
シェアードサービスプラットフォーム
ライフスタイルプラットフォーム(空間創造) 434 △37.5
6,232 7.7
小計
51 170.3
共通部門
79,075 △32.8
売上収益
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注)2 当第2四半期連結累計期間において、デジタル事業及びプラットフォーム事業の一部の区分を除くすべて
のセグメントの販売実績が減少しております。減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を
受け、多くの店舗での臨時休業したたためであります。詳細は「(1)経営成績の状況」に記載のとおりで
あります。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
金額(百万円) %
EC化率 前年同期差
19,251
EC取扱高
23.70 +11.24
連結取扱高 81,227
(注)EC化 率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
(6)会計 上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
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(8)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
137,500,000
普通株式
137,500,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
1単元の株式数は、
東京証券取引所
34,390,965 34,390,965 100株であります。
普通株式
(市場第一部)
(注)1
34,390,965 34,390,965 - -
計
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 34,391 - 6,000 - 109
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
2,339 7.0
寺井 秀藏 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,280 6.8
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,283 3.8
口)
東京都渋谷区渋谷2丁目1-11 税理
1,000 3.0
合同会社エイ・ティ興産
士法人アイ・タックス内
東京都渋谷区渋谷2丁目1-11 税理
1,000 3.0
合同会社ケイ・エム興産
士法人アイ・タックス内
東京都渋谷区渋谷2丁目1-11 税理
1,000 3.0
合同会社ワイ・アール興産
士法人アイ・タックス内
984 2.9
小泉 敬三 兵庫県神戸市中央区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 952 2.8
口9)
千葉県市川市中国分5丁目21-1 873 2.6
S&Hカンパニー合同会社
873 2.6
畑崎 重雄 千葉県市川市
- 12,584 37.4
計
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日本
カストディ銀行(信託口9)の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものであります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
における標準となる株式であり
完全議決権株式(自己株式等) -
ます。1単元の株式数は、100
744,200
普通株式
株であります。
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 33,637,400 336,374
普通株式
ます。1単元の株式数は、100
株であります。
9,365 - -
単元未満株式 普通株式
34,390,965 - -
発行済株式総数
- 336,374 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
に対する所有株
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
称
式数の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県神戸市中央区港
744,200 - 744,200 2.2
島中町六丁目8番1
株式会社ワールド
- 744,200 - 744,200 2.2
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
番号
資産
流動資産
13 20,242 17,980
現金及び現金同等物
13 18,333 17,425
売上債権及びその他の債権
25,296 24,119
棚卸資産
13 173 171
その他の金融資産
1,595 1,996
その他の流動資産
65,638 61,691
流動資産合計
非流動資産
43,411 41,947
有形固定資産
48,121 39,267
使用権資産
79,954 78,791
無形資産
5,118 4,816
持分法で会計処理されている投資
4,158 8,216
繰延税金資産
13 15,048 14,643
その他の金融資産
527 529
その他の非流動資産
196,338 188,209
非流動資産合計
261,976 249,900
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
13 35,697 35,673
仕入債務及びその他の債務
606 865
未払法人所得税
13 39,250 49,855
借入金
14,694 13,229
リース負債
8 - 3,407
引当金
13 19 25
その他の金融負債
2,846 3,946
その他の流動負債
93,111 107,000
流動負債合計
非流動負債
13 38,868 34,502
借入金
36,142 27,934
リース負債
2,257 1,775
退職給付に係る負債
7,948 6,914
引当金
13 220 205
その他の金融負債
123 122
その他の非流動負債
85,557 71,452
非流動負債合計
178,668 178,452
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
511 511
資本金
37,686 37,715
資本剰余金
42,636 30,707
利益剰余金
△ 126 △ 88
自己株式
811 844
その他の資本の構成要素
81,519 69,690
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,789 1,758
非支配持分
83,308 71,448
資本合計
261,976 249,900
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
7、10 117,677 79,075
売上収益
48,658 39,022
売上原価
69,019 40,053
売上総利益
11
販売費及び一般管理費 62,038 48,432
12 3,114 848
その他の収益
337 241
持分法による投資損失
1,720 6,681
12
その他の費用
営業利益(△は損失) 8,037 △ 14,454
金融収益 55 28
501 502
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) 7,591 △ 14,928
1,636 △ 3,799
法人所得税
5,955 △ 11,130
四半期利益(△は損失)
四半期利益(△は損失)の帰属:
6,028 △ 11,099
-親会社の所有者
△ 73 △ 31
-非支配持分
5,955 △ 11,130
四半期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 14 181.02 △ 331.84
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
14 - △ 331.84
(円)
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
7 57,686 46,081
売上収益
26,472 24,805
売上原価
31,214 21,275
売上総利益
販売費及び一般管理費 31,056 26,676
217 576
その他の収益
145 100
持分法による投資損失
906 6,346
その他の費用
営業利益(△は損失) △ 676 △ 11,271
16 4
金融収益
254 252
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) △ 914 △ 11,518
△ 293 △ 2,817
法人所得税
△ 621 △ 8,702
四半期利益(△は損失)
四半期利益(△は損失)の帰属:
△ 580 △ 8,689
-親会社の所有者
△ 41 △ 13
-非支配持分
△ 621 △ 8,702
四半期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 14 △ 17.41 △ 258.88
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
14 - △ 258.88
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益(△は損失) 5,955 △ 11,130
その他の包括利益:
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
75 19
る金融資産
75 19
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 254 14
在外営業活動体の換算差額
△ 254 14
合計
△ 179 34
税引後その他の包括利益
5,776 △ 11,096
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
5,851 △ 11,065
-親会社の所有者
△ 76 △ 31
-非支配持分
5,776 △ 11,096
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益(△は損失) △ 621 △ 8,702
その他の包括利益:
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
60 △ 1
る金融資産
60 △ 1
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 28 10
在外営業活動体の換算差額
△ 28 10
合計
32 9
税引後その他の包括利益
△ 589 △ 8,693
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
△ 549 △ 8,680
-親会社の所有者
△ 40 △ 13
-非支配持分
△ 589 △ 8,693
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
番号
2019年4月1日残高
511 37,657 38,100 △ 131
会計方針の変更の影響 - - △ 950 -
2019年4月1日時点の修正
511 37,657 37,150 △ 131
後残高
四半期包括利益
四半期利益(△は損失)
- - 6,028 -
その他の包括利益
- - - -
四半期包括利益合計
- - 6,028 -
所有者との取引額等
配当金
9
- - △ 1,664 -
自己株式の処分
- 9 - 5
株式報酬取引
- 1 - -
その他の増減
- - - -
所有者との取引額等合計
- 10 △ 1,664 5
511 37,666 41,514 △ 126
2019年9月30日残高
その他の資本の構成要素
その他の包括 親会社の所有
注記
利益を通じて 者に帰属する 非支配持分 資本合計
番号 確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測 合計 持分合計
の再測定 体の換算差額
定する金融資
産
2019年4月1日残高
△ 39 398 518 877 77,015 1,107 78,121
会計方針の変更の影響
- - - - △ 950 - △ 950
2019年4月1日時点の修正
△ 39 398 518 877 76,065 1,107 77,171
後残高
四半期包括利益
四半期利益(△は損失)
- - - - 6,028 △ 73 5,955
その他の包括利益
75 - △ 252 △ 177 △ 177 △ 2 △ 179
四半期包括利益合計
75 - △ 252 △ 177 5,851 △ 76 5,776
所有者との取引額等
配当金 9
- - - - △ 1,664 - △ 1,664
自己株式の処分
- - - - 13 - 13
株式報酬取引
- - - - 1 - 1
その他の増減
- - - - - 427 427
所有者との取引額等合計
- - - - △ 1,650 427 △ 1,224
36 398 266 700 80,266 1,458 81,724
2019年9月30日残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
番号
2020年4月1日残高
511 37,686 42,636 △ 126
四半期包括利益
四半期利益(△は損失)
- - △ 11,099 -
その他の包括利益
- - - -
四半期包括利益合計
- - △ 11,099 -
所有者との取引額等
配当金
- - △ 833 -
自己株式の処分
- 30 - 38
株式報酬取引
- △ 2 - -
その他の増減 - - 3 -
所有者との取引額等合計
- 29 △ 830 38
2020年9月30日残高 511 37,715 30,707 △ 88
その他の資本の構成要素
その他の包括 親会社の所有
注記
利益を通じて 者に帰属する 非支配持分 資本合計
番号 確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測 合計 持分合計
の再測定 体の換算差額
定する金融資
産
2020年4月1日残高
105 406 300 811 81,519 1,789 83,308
四半期包括利益
四半期利益(△は損失)
- - - - △ 11,099 △ 31 △ 11,130
その他の包括利益
19 - 14 33 33 0 34
四半期包括利益合計
19 - 14 33 △ 11,065 △ 31 △ 11,096
所有者との取引額等
配当金
- - - - △ 833 - △ 833
自己株式の処分
- - - - 68 - 68
株式報酬取引
- - - - △ 2 - △ 2
その他の増減
- - - - 3 - 3
所有者との取引額等合計
- - - - △ 763 - △ 763
2020年9月30日残高 124 406 314 844 69,690 1,758 71,448
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 7,591 △ 14,928
9,422 9,589
減価償却費及び償却費
500 502
金融費用
△ 2,687 -
負ののれん発生益
△ 0 △ 4
固定資産売却益
295 157
固定資産除売却損
減損損失(又は戻入れ) 577 276
△ 122 △ 93
関係会社株式売却益
- 3,067
構造改革費用
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 5,029 240
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,087 1,119
- △ 165
レンタル用資産の取得による支出
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 36 76
事業構造改革引当金の増減額(△は減少) - 1,900
未払消費税の増減額(△は減少) △ 549 1,230
110 △ 504
その他
17,044 2,460
小計
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 1,828 △ 23
15,216 2,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 309 △ 852
有形固定資産の取得による支出
0 9
有形固定資産の売却による収入
△ 1 -
投資有価証券の取得による支出
875 13
投資有価証券の売却による収入
△ 222 △ 28
関連会社株式の取得による支出
- 252
子会社の売却による収入
1,260 -
子会社の取得による収入
△ 2,804 △ 1,191
無形資産の取得による支出
△ 1,249 △ 272
差入保証金の差入による支出
549 498
差入保証金の回収による収入
46 110
利息及び配当金の受取額
140 △ 123
その他
△ 1,713 △ 1,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,454 10,634
18 17
長期借入れによる収入
△ 6,844 △ 4,474
長期借入返済による支出
△ 398 △ 433
利息の支払額
△ 17 △ 2
金融手数料の支払額
- 132
自己株式の売却による収入
△ 8,265 △ 8,168
リース負債の返済による支出
9 △ 1,658 △ 832
配当金の支払額
112 -
非支配持分からの払込による収入
0 -
その他
△ 14,599 △ 3,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 90 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,186 △ 2,262
19,591 20,242
現金及び現金同等物の期首残高
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18,405 17,980
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ワールド(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社、子 会社47社 及び持分法適用関連会社5社より構成されておりま す。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事
業、ファッションに特化したECモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提
案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・
貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円(未
満の端数は四捨五入)として表示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月4日に取締役会において承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減
免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号に
おいて規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を
借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第2四半期連結累計期間における税引前四半期損失が1,629百万円減少しており
ます。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間におい
て認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
5.事業の季節性
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第1及び第3四半期連結会
計期間の利益 が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。
6.連結及び持分法適用の範囲の変更
①連結の範囲の変更
当第2四半期連結会計期間において、株式会社Fashionwalkerの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
しております。
②持分法適用の範囲の変更
当第2四半期連結会計期間において、FASBEE株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しており
ます。
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7.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経
営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的
意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の
4区分を報告セグメントとしております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の会社組織変更後の報告
セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
前 第2四半期 連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
プラット 合計
共通部門 (注2)
ブランド デジタル
フォーム 計
(注1)
事業 事業
事業
売上収益
107,279 4,594 5,785 19 117,677 - 117,677
外部収益
1,982 6,840 48,542 4,468 61,832 △ 61,832 -
セグメント間収益
109,261 11,434 54,326 4,487 179,509 △ 61,832 117,677
計
セグメント利益(△損
4,420 △ 391 1,016 1,984 7,030 △ 49 6,981
失)(注3)
△ 485 - - △ 92 △ 577 - △ 577
減損損失
その他の収益・費用
1,668 △ 47 △ 7 134 1,749 △ 115 1,634
(純額)(注4)
営業利益(△損失) 5,603 △ 438 1,010 2,026 8,201 △ 164 8,037
- - - - - - 55
金融収益
- - - - - - △ 501
金融費用
税引前四半期利益(△損
- - - - - - 7,591
失)
その他の項目
7,090 1,197 305 831 9,422 - 9,422
減価償却費及び償却費
(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が337百万円含められています。
(注5) 2019年6月3日付で神戸レザークロス株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間のブランド事業において、負ののれん発生益2,687百万円をその
他の収益として計上いたしました。
(注6) 当 第1四半期連結会計期間 において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前 第2四半
期連結累計期間 の数値については、暫定的 な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映され
た後の金額によって記載しております。
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当 第2四半期 連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
プラット 合計
共通部門 (注2)
ブランド デジタル
フォーム 計
(注1)
事業 事業
事業
売上収益
68,650 4,142 6,232 51 79,075 - 79,075
外部収益
1,586 8,188 36,219 3,106 49,098 △ 49,098 -
セグメント間収益
70,236 12,330 42,450 3,158 128,173 △ 49,098 79,075
計
セグメント利益(△損
△ 10,659 △ 983 2,936 530 △ 8,176 △ 203 △ 8,379
失)(注3)
△ 2,755 - - - △ 2,755 - △ 2,755
減損損失
その他の収益・費用
△ 2,521 △ 52 △ 375 △ 370 △ 3,317 △ 2 △ 3,320
(純額)(注4)
営業利益(△損失) △ 15,935 △ 1,035 2,561 160 △ 14,248 △ 206 △ 14,454
- - - - - - 28
金融収益
- - - - - - △ 502
金融費用
税引前四半期利益(△損
- - - - - - △ 14,928
失)
その他の項目
6,826 1,580 312 871 9,589 - 9,589
減価償却費及び償却費
(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が241百万円含められています。
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前 第2四半期 連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
プラット 合計
共通部門 (注2)
ブランド デジタル
フォーム 計
(注1)
事業 事業
事業
売上収益
52,245 2,247 3,212 △ 18 57,686 - 57,686
外部収益
1,020 3,293 25,514 2,204 32,031 △ 32,031 -
セグメント間収益
53,266 5,539 28,727 2,186 89,718 △ 32,031 57,686
計
セグメント利益(△損
△ 673 △ 325 440 828 269 △ 111 158
失)(注3)
△ 317 - - - △ 317 - △ 317
減損損失
その他の収益・費用
△ 432 △ 42 33 △ 77 △ 517 0 △ 517
(純額)(注4)
営業利益(△損失) △ 1,421 △ 368 473 751 △ 565 △ 110 △ 676
- - - - - - 16
金融収益
- - - - - - △ 254
金融費用
税引前四半期利益(△損
- - - - - - △ 914
失)
その他の項目
3,589 615 155 415 4,775 - 4,775
減価償却費及び償却費
(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が145百万円含められています。
(注5) 当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半
期連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映され
た後の金額によって記載しております。
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当 第2四半期 連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
プラット 合計
共通部門 (注2)
ブランド デジタル
フォーム 計
(注1)
事業 事業
事業
売上収益
39,742 2,116 4,199 24 46,081 - 46,081
外部収益
1,045 4,046 18,726 1,674 25,490 △ 25,490 -
セグメント間収益
40,787 6,162 22,925 1,697 71,571 △ 25,490 46,081
計
セグメント利益(△損
△ 5,885 △ 764 968 268 △ 5,413 12 △ 5,401
失)(注3)
△ 2,567 - - - △ 2,567 - △ 2,567
減損損失
その他の収益・費用
△ 2,435 △ 17 △ 400 △ 451 △ 3,303 0 △ 3,303
(純額)(注4)
営業利益(△損失) △ 10,887 △ 781 569 △ 183 △ 11,283 12 △ 11,271
- - - - - - 4
金融収益
- - - - - - △ 252
金融費用
税引前四半期利益(△損
- - - - - - △ 11,518
失)
その他の項目
3,364 810 154 456 4,785 - 4,785
減価償却費及び償却費
(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
(注2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
(注3) セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が100百万円含められています。
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8.引当金(流動)
当該引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資産除去引当金 事業構造改革引当金 合計
2020年4月1日 - - -
期中増加額(引当)
220 1,900 2,121
期中増加額(振替) 1,286 - 1,286
期中減少額(目的使用) - - -
期中減少額(戻入) - - -
2020年9月30日 1,506 1,900 3,407
(1) 資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払
うと見込まれる金額を計上しております。
また、事業構造改革に伴い退店する店舗の賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて計上していた資産除去引
当金について、1年以内に退店することが見込まれていることから、引当金(非流動)から引当金(流動)に振
り替えております。
なお、経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内であると見込んでおります。
(2) 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる、従業員の解雇給付の支払見込額等を計上しております。
なお、経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内であると見込んでおります。
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9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
1.配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
50.0
普通株式 1,664 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月23日
25.0
普通株式 833 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2.基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年11月6日
28.0
普通株式 933 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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10.売上収益
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
セグメント
区分
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
ブランド事業
30,571 17,011
ミドルアッパー
43,655 28,950
ミドルロワー
2,206 1,123
卸
76,432 47,084
国内アパレルブランド
12,798 8,566
国内ライフスタイルブランド
458 411
海外
7,828 5,185
開発・改革ブランド
9,763 7,403
M&Aブランド
17,590 12,588
投資
107,279 68,650
小計
デジタル事業
1,200 892
Eコマース
647 929
デジタルソリューション
1,847 1,821
B2Bソリューション
2,746 2,321
B2Cネオエコノミー
4,594 4,142
小計
プラット
2,017 4,001
生産プラットフォーム
フォーム事業
3,043 1,771
販売プラットフォーム
29 26
シェアードサービスプラットフォーム
ライフスタイルプラットフォーム(空間創造) 695 434
5,785 6,232
小計
共通部門
19 51
117,677 79,075
売上収益
(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、EC販売及び卸売販売を主な事業としてお
り、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っており、
また、卸業態も手掛けております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はア
ジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループに
ある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手
掛けております。
これらの販売形態は直営店販売、EC販売及び卸売販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商
品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識し
ております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、EC販売及び卸売販売について
は、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
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(デジタル事業)
デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」に分類しております。
B2Bソリューションにおいては、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインスト
ア」の運営を受託しています。
B2Cネオエコノミーにおいては、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開
する㈱ティンパンアレイや、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・
Original Inc.などが中核企業として、グループシナジーの追求といった価値創造の活動を本格化しております。
これらの販売形態としては代理店販売の性質をもつEC販売とIT・システムサービスがあります。主に顧客に
対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると
判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮され
た、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービス
の提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアード
サービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォーム(空間創造)に分類しております。
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びOEMメーカーにおいて製造された商品を当社
のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたOEM受託事業も展開しております。これらの販売形態
においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業
務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態に
おいては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。こ
れらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務
は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ライフスタイルプラットフォーム(空間創造)は什器の製造・販売等を営んでおります。これらの販売形態にお
いては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(共通部門)
共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等
を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務をおこなっています。
当該業務においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一
定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
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11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前 第2四半期連結累計期間 当 第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給付費用(注1)
22,689 18,361
販売促進費 3,199 2,489
荷造運搬費 5,110 4,848
賃借料(注2) 2,961 384
歩率家賃 8,730 4,043
減価償却費及び償却費(注3)
9,389 9,390
9,960 8,917
その他
62,038 48,432
合計
(注1) 当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休
業手当を従業員給付費用に計上しております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金
については、申請額を従業員給付費用から控除しております。
(注2) 当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い賃料の減免を受けてお
り、当該減免額を変動リース料として賃借料から控除して計上しております。
(注3) 当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2
四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが
反映された後の金額によって記載しております。
12.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
為替差益 - 3
42 64
受取補償金
- 4
固定資産売却益
負ののれん発生益(注1) 2,687 -
385 777
その他
3,114 848
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
商品廃棄損
248 547
為替差損 7 -
固定資産除売却損 295 157
減損損失 577 276
構造改革費用 (注2)
138 5,416
455 285
その他
1,720 6,681
合計
(注1) 当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2
四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが
反映された後の金額によって記載しております。
(注2) 当第2四半期連結累計期間において、構造改革施策の実施により、希望退職者の募集に伴う特別加算
金、ブランドの終息や統廃合を含む低収益店の撤退により、店舗にかかる固定資産及びブランドに対
するのれんの減損損失を計上する等、一時的な損失を認識しております。内訳は以下の通りです。
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内容 金額(百万円)
棚卸資産評価損 191
減損損失(のれん除く固定資産)※1 742
減損損失(のれん)※2 1,738
固定資産除却損 587
220
原状回復費用
早期解約違約金 214
従業員の解雇給付の支払見込額等 1,686
38
その他
合計 5,416
※1 ブランド事業の店舗に係る固定資産であります。
※2 構造改革施策の実施により減損損失を計上したのれんの帳簿価額は以下の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
10,023 8,285
㈱スタイルフォース
10,023 8,285
合計
なお、のれんの減損損失を計上した資金生成単位は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
事業セグメント 資金生成単位 金額
ブランド事業 ㈱スタイルフォース 1,738
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13.金融商品
(1)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
償却原価で測定する金融資産
20,242 20,242
現金及び現金同等物 17,980 17,980
18,333 18,333
売上債権及びその他の債権 17,435 17,435
14,237 14,146
その他の金融資産 13,866 13,738
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
1 1 - -
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
983 983
その他の金融資産 947 947
金融負債
償却原価で測定されるその他の金融負債
35,697 35,697
仕入債務及びその他の債務 35,894 35,894
78,117 78,288 87,307
借入金 84,357
236 236 210
その他の金融負債 210
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
3 3 19
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ 19
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
② その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率に
よって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券について
は、主に修正純資産方式(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定す
る方法)を用いて公正価値の算定を行っております。
③ 仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
④ 借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入
を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
⑤ デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)公正価値で測定される金融商品
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しておりま
す。
公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
- 1 - 1
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
- - 983 983
その他の金融資産
- 1 983 984
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 3 - 3
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- 3 - 3
金融負債合計
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
- - - -
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
- -
947 947
その他の金融資産
- - 947 947
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
19 19
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- 19 - 19
金融負債合計
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価
方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正
価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認
プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見
込まれておりません。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。
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14.1株当たり利益
(第2四半期連結累計期間)
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する 四半期 利益 (△損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△損失) (百万
6,028 △11,099
円)
1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益 (△
6,028 △11,099
損失) (百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 33,303 33,446
希薄化効果の影響(千株) - 159
希薄化効果の影響調整後(千株) - 33,605
1株当たり四半期利益 (△損失)
基本的1株当たり四半期利益 (△損失) (円) 181.02 △331.84
希薄化後1株当たり四半期利益 (△損失) (円) - △331.84
(第2四半期連結会計期間)
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)は以下のとおりです。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する 四半期 利益 (△損失)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△損失) (百万
△580 △8,689
円)
1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益 (△
△580 △8,689
損失) (百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 33,319 33,565
希薄化効果の影響(千株) - 159
希薄化効果の影響調整後(千株) - 33,724
1株当たり四半期利益 (△損失)
基本的1株当たり四半期利益 (△損失) (円) △17.41 △258.88
希薄化後1株当たり四半期利益 (△損失) (円) - △258.88
(注1) 前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益 (△損
失) については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しておりません。
(注 2) 当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間については、新株予約権の行使が1株当た
り四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(注3) 当 第2四半期連結累計期間 において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2
四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが
反映された後の金額によって記載しております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ワールド
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 邊 晴 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワー
ルド及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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