ヤマエ久野株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ヤマエ久野株式会社(E02612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ヤマエ久野株式会社
【英訳名】 YAMAEHISANO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 森 礼 仁
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 (092)474-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 (092)474-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬
【縦覧に供する場所】 ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店
(東京都江東区南砂３丁目３番４号)
ヤマエ久野株式会社 関西支社 大阪支店
(大阪府高槻市玉川３丁目１番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 263,802 237,879 522,102
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,213 △ 344 4,959
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,080 443 2,155
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 988 850 1,390
純資産額 (百万円) 52,734 54,015 56,116
総資産額 (百万円) 186,179 171,081 175,773
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.53 18.74 106.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.21 29.97 29.98
営業活動による
(百万円) △ 2,658 △ 254 3,976
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 910 △ 814 6,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,974 △ 3,292 △ 14,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,053 17,275 21,637
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.64 49.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（食品関連事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社中九食品は、2020年４月１日に当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社宇佐見商店は、2020年４月１日にジェノスグループ株式会社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
さらに、当社の連結子会社であったジェノスグループ株式会社は、2020年４月１日に株式会社河内屋を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社河内屋は吸収合併
後、商号を株式会社河内屋ジェノスに変更しております。
（住宅・不動産関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、2020年７月１日に、新たに株式会社鹿島技研の発行済株式の全てを取得
したため、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年９月30日現在では、当企業グループは、当社、連結子会社25社、非連結子会社１社及び持分法適
用関連会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後、一
時的に景気回復の兆しが見られたものの、再度感染が拡大し第２波と呼ばれる事態を迎えたこともあり、先行き
が不透明な局面が継続しております。また、九州では７月の豪雨、９月の台風といった自然災害にも見舞われる
など、厳しい状況となりました。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社25社、
非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供
給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活
かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災
害等の中においても、「食」と「住」のインフラを担う中間流通企業として商品・サービスの安定供給に努め、
社会的使命を果たしてまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,378億79百万円(前年同四半期比9.8％減)とな
り、259億23百万円の減収となりました。これは主に連結子会社において、前年同四半期比192億40百万円の大幅
な減収、特に前年度まで業績堅調であった関東地区で業務用酒類や食材卸を展開している子会社が新型コロナウ
イルス感染症拡大防止として外出自粛により得意先の休業・時短営業に伴い、131億93百万円の減収によるもので
す。
また、利益面におきましては、グループ全体でより一層の販管費削減を実施したものの、売上高の減収に伴う
売上総利益の減少のカバーには至らず、経常損失は３億44百万円となりました。前年同四半期と比べ経常利益が
25億57百万円減少し、新型コロナウイルス感染症拡大に大きく影響された業績となりました。これは主に連結子
会社において、前年同四半期比21億18百万円の大幅な減益、特に関東地区で業務用酒類や食材卸を展開している
子会社の15億89百万円の減益によるものであります。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有
価証券売却益を特別利益に計上いたしましたが、４億43百万円(前年同四半期比58.9％減)となりました。
なお、第２四半期連結会計期間では、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字転換
となっており、第３四半期以降更なる業績改善に努めてまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（食品関連事業）
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や一部企業のテレワーク継続
等に伴い、家庭用食材やEC（電子商取引）を中心とした通販の需要は旺盛でしたが、業務用食材の需要は大幅な
減少傾向が続いております。また、豪雨や台風等の自然災害の局面では、消費者の防災意識の高まりにより一部
商品に特需が起こる一方、一時的に物流網は打撃を受けました。
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、また人手不足や顧客数の減少により、業態に
よっては厳しい状況が続いております。このような環境の下、新商品の発掘、提案力の強化、物流・営業コスト
の削減に努めるとともに、新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組
み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともにコスト削減
に努めてまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備活用による省人化・作業の効率化、
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外国人労働者の登用や働きやすい労働環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は天候不良による供給不足が発生、畜産物は新型コロナウイルス感染症の影響を受
け、全国的に在庫が過多となり相場安、水産物は魚種によって地球温暖化の影響とも考えられる不漁が発生して
おります。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な
商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を
強化してまいりました。
酒類関連では、家飲み消費の増加で第３のビールや缶チューハイ等が伸長しましたが、10月の酒税法改正に伴
う駆け込み需要は限定的であり、かつ、物流費・人件費が引き続き高騰しているため利益が圧迫される状況が続
いております。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としての
ホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒
と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は1,715億55百万円(前年同四半期比11.7％減)、セグメント損失は16億47百万円(前年同四半
期はセグメント利益６億70百万円)となりました。
（糖粉・飼料畜産関連事業）
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭内消費が増加する一方、飲
食店の営業自粛による業務用需要の減少等の影響が継続したことに加え、７月の冷夏、８月の猛暑など天候不順
が季節商品の低迷を招きました。
糖粉関連では、人口減少に伴う消費低迷や人手不足が深刻化する中、需要増となっている家庭用関連商材の拡
販を図るとともに、商品の安定供給と合理化を含めた物流提案を積極的に行い、小麦粉・砂糖・米穀・食油など
の主力商品の売上拡大を図りました。また、醸造原料や野菜類といった取扱商材の拡充にも努めてまいりまし
た。さらにお得意先様に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力して
まいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料の価格及び主原料であるトウモロコシ相場ともに値下げとなりまし
た。畜産物については、豚肉相場は値上がりし、牛肉と鶏卵相場が値下げとなりました。このような環境の下、
お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の
獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は342億58百万円(前年同四半期比1.7％減)、セグメント利益は７億６百万円(前年同四半期比
5.2％減)となりました。
（住宅・不動産関連事業）
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱は概
ね解消されたものの、国民の消費マインドの冷え込み等により住宅建設工事及びリフォーム工事の受注は減少傾
向で推移し、依然として厳しい状況が続いております。
住宅関連では、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビル
ダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネ
ルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様
との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進す
ることで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社のハイビック株式会社・株式会社日装建・株式会社鹿
島技研との連携による相乗効果を図り、商圏拡大、市場シェアーアップを進めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、オフィスビル市況は、小口の面積帯で解約や縮小移転の動きが出ている
ものの、空室率に大きな影響はなく、小幅な上昇にとどまりました。このような環境の下、「安全・安心・快
適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりまし
た。
この結果、売上高は257億40百万円(前年同四半期比7.0％減)、セグメント利益は11億59百万円(前年同四半期比
16.3％減)となりました。
（その他）
運送業界では、深刻な乗務員不足など従前から継続する構造的課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる経済の縮小で物量が減少し、経営環境は更に厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内
作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保な
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ど労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大での需要減少長期化予
想や二酸化炭素排出の大幅削減を求める規制制定による電気自動車の普及加速など取り巻く環境は一段と厳しさ
を増しております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、仕入先様との連携強化、コスト削
減に努め、SS（サービスステーション）では提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化
を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカー業界市場規模は年々拡大
傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による観光・出張等の需要減少の影響を受け、貸出件数が
大幅に減少いたしました。このような環境の下、レンタカー需要喚起に向けたWebキャンペーンの実施、車両在庫
管理徹底等による業務効率化に努めてまいりました。
情報処理サービス事業では、テレワーク用パソコン・Web会議用ソリューション・顔認証サーマルデバイス等、
新型コロナウイルス感染症対応ソリューションの拡販を図りました。また、主力商材のひとつである食品製造業
者向け自社パッケージソフト（食品製造メーカー向け生産管理システム）の受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は63億25百万円(前年同四半期比9.3％減)、セグメント損失は68百万円(前年同四半期はセグ
メント利益１億70百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億92百万円減少し、1,710億81百万
円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少額43億77百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ25億91百万円減少し、1,170億65百万円となりました。主な要因
は、「支払手形及び買掛金」の減少額６億64百万円及び未払消費税等を含む流動負債「その他」の減少額20億４
百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ21億円減少し、540億15百万円となりました。主な要因
は、「資本剰余金」の減少額16億58百万円、「非支配株主持分」の減少額６億78百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて43億62百万円減少し、172億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は２億54百万円(前年同四半期比90.4％減)となり、前年同四半期連結累計期間に
比べて24億３百万円の支出の減少となりました。
これは主に、「売上債権の減少額」18億19百万円、「仕入債務の減少額」13億96百万円及び「法人税等の支払
額」６億95百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は８億14百万円(前年同四半期比10.5％減)となり、前年同四半期連結累計期間に
比べて95百万円の支出の減少となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」13億74百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出」７億32百万円、「貸付けによる支出」２億45百万円及び「投資有価証券の売却による収入」14億34
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は32億92百万円(前年同四半期比44.9％減)となり、前年同四半期連結累計期間に
比べて26億81百万円の支出の減少となりました。
これは主に、「長期借入金の返済による支出」34億29百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
得による支出」23億59百万円、「リース債務の返済による支出」９億４百万円及び「短期借入金の純増加額」34
億50百万円によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,600,000
計 45,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,687,412 23,687,412 （市場第一部） 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 23,687,412 23,687,412 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は新株予約権等を発行しておりません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 23,687 ― 2,974 ― 2,894
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
福岡市東区多の津１丁目14番１号
ヤマエ第一食栄会 1,703 7.19
ヤマエ久野株式会社内
ヤマエ久野社員持株会 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 1,332 5.63
福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号
ヤマエ第二食栄会 979 4.13
ヤマエ久野株式会社内
南英福祉会 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 934 3.94
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 879 3.71
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 820 3.47
株式会社（信託口）
福岡市東区箱崎ふ頭５丁目７番17号
ヤマエ第三住栄会 782 3.30
ヤマエ久野株式会社内
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号 718 3.03
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本カ 549 2.32
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 448 1.90
（信託口）
計 ― 9,148 38.62
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 820千株
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 448千株
２ 当第２四半期会計期間末現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、
当社として把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,674,400 236,744 ―
単元未満株式 普通株式 12,412 ― ―
発行済株式総数 23,687,412 ― ―
総株主の議決権 ― 236,744 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区博多駅東
(自己保有株式）
600 ― 600 0.0
ヤマエ久野株式会社
２丁目13番34号
計 ― 600 ― 600 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,825 17,447
受取手形及び売掛金 50,700 49,259
電子記録債権 981 1,071
商品及び製品 9,389 9,394
仕掛品 355 366
未成工事支出金 86 77
原材料及び貯蔵品 877 954
その他 8,094 8,567
△ 562 △ 468
貸倒引当金
流動資産合計 91,747 86,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,386 16,248
土地 23,651 23,763
10,699 9,463
その他（純額）
有形固定資産合計 49,737 49,475
無形固定資産
ソフトウエア 537 554
のれん 18,026 17,803
119 121
その他
無形固定資産合計 18,683 18,479
投資その他の資産
投資有価証券 9,506 9,916
退職給付に係る資産 － 8
その他 6,551 7,082
△ 452 △ 552
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,605 16,455
固定資産合計 84,026 84,410
資産合計 175,773 171,081
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 58,046 57,381
電子記録債務 5,667 5,203
※３ 8,221 ※３ 11,380
短期借入金
未払法人税等 1,026 1,262
賞与引当金 1,503 1,820
役員賞与引当金 18 －
完成工事補償引当金 3 2
14,907 12,902
その他
流動負債合計 89,394 89,953
固定負債
※３ 18,395 ※３ 15,841
長期借入金
役員退職慰労引当金 658 389
退職給付に係る負債 584 540
10,624 10,341
その他
固定負債合計 30,262 27,111
負債合計 119,656 117,065
純資産の部
株主資本
資本金 2,974 2,974
資本剰余金 3,406 1,747
利益剰余金 42,930 42,782
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 49,310 47,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,636 3,940
△ 249 △ 169
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,386 3,771
非支配株主持分 3,419 2,740
純資産合計 56,116 54,015
負債純資産合計 175,773 171,081
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 263,802 237,879
239,518 217,619
売上原価
売上総利益 24,284 20,260
※１ 22,313 ※１ 21,186
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,971 △ 925
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 73 69
仕入割引 40 32
持分法による投資利益 － 26
※２ 255
助成金収入 19
貸倒引当金戻入額 25 91
268 354
その他
営業外収益合計 438 840
営業外費用
支払利息 120 91
売上割引 45 43
持分法による投資損失 3 －
貸倒引当金繰入額 － 88
25 36
その他
営業外費用合計 195 259
経常利益又は経常損失（△） 2,213 △ 344
特別利益
固定資産売却益 15 9
投資有価証券売却益 240 1,411
10 －
保険解約返戻金
特別利益合計 266 1,421
特別損失
固定資産除売却損 10 21
減損損失 323 －
投資有価証券評価損 － 12
0 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 335 33
税金等調整前四半期純利益 2,144 1,042
法人税、住民税及び事業税
1,180 963
△ 463 △ 389
法人税等調整額
法人税等合計 716 573
四半期純利益 1,428 469
非支配株主に帰属する四半期純利益 347 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,080 443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,428 469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 457 301
18 79
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 439 381
四半期包括利益 988 850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 633 828
非支配株主に係る四半期包括利益 355 22
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,144 1,042
減価償却費 2,155 2,079
減損損失 323 －
のれん償却額 960 987
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 344 283
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 △ 52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 47 △ 641
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 81
支払利息 120 91
持分法による投資損益（△は益） 3 △ 26
助成金収入 △ 19 △ 255
固定資産除売却損益（△は益） △ 5 11
保険解約返戻金 △ 10 －
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 239 △ 1,399
売上債権の増減額（△は増加） 4,388 1,819
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 720 △ 12
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,024 △ 1,396
△ 3,519 △ 2,510
その他
小計 △ 282 △ 81
利息及び配当金の受取額
83 77
利息の支払額 △ 134 △ 104
助成金の受取額 19 255
保険解約返戻金の受取額 10 －
法人税等の還付額 7 293
△ 2,362 △ 695
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,658 △ 254
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 41 △ 42
定期預金の払戻による収入 73 60
有形固定資産の取得による支出 △ 1,349 △ 1,374
有形固定資産の売却による収入 251 216
無形固定資産の取得による支出 △ 71 △ 167
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 22
投資有価証券の売却による収入 250 1,434
貸付けによる支出 △ 50 △ 245
貸付金の回収による収入 45 83
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 732
る支出
2 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 910 △ 814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 3,450
長期借入れによる収入 1,500 540
長期借入金の返済による支出 △ 4,449 △ 3,429
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 403 △ 589
非支配株主への配当金の支払額 △ 67 －
リース債務の返済による支出 △ 938 △ 904
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,715 △ 2,359
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,974 △ 3,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,543 △ 4,362
現金及び現金同等物の期首残高 25,596 21,637
※１ 16,053 ※１ 17,275
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社中九食品は、2020年４月１日に当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社宇佐見商店は、2020年４月１日にジェノスグループ株式会社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
さらに、当社の連結子会社であったジェノスグループ株式会社は、2020年４月１日に株式会社河内屋を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社河内屋は吸収合併後、商号を
株式会社河内屋ジェノスに変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、2020年７月１日に、新たに株式会社鹿島技研の発行済株式の全てを取得した
ため、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
454百万円 330百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
― 172 百万円
※３ 財務制限条項
（1）当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約
には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における
連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金
額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における
単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日におけ
る単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金
額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
借入金総額 11,000百万円 11,000百万円
8,250 〃
借入金残高 7,700 〃
（2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条
項が付されております。
① 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計
額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」と
いう。)を前年度決算期の末日における自己資本の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を
２期連続してマイナスとしないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
借入金総額 5,000百万円 5,000百万円
3,000 〃 2,500 〃
借入金残高
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４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約をしております。この契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 4,000百万円 4,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料及び賞与 4,086 百万円 3,983 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 1,160 1,173
〃 〃
退職給付費用 235 307
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 44 29
〃 〃
福利厚生費 842 811
〃 〃
荷造運搬費 8,726 8,046
〃 〃
租税公課 423 441
〃 〃
減価償却費 399 327
〃 〃
のれん償却額 960 987
※２ 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 16,199 百万円 17,447 百万円
〃 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △145 △171
現金及び現金同等物 16,053 百万円 17,275 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 403 20.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月26日付で、連結子会社である株式会社日装建の株式を追加取得いたしました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において資本剰余金が571百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金
が2,016百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 592 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場及び設立70周年の記念配当５円00銭が含まれており
ます。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月１日付で、連結子会社であるデリカSFホールディングス株式会社の株式を追加取得いたしま
した。この株式追加取得等により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,658百万円減少し、当第２四
半期連結会計期間末において資本剰余金が1,747百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
食品関連事業 計 (注)３
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 194,292 34,864 27,673 256,830 6,972 263,802 ― 263,802
セグメント間の内部
11 401 265 678 3,446 4,125 △ 4,125 ―
売上高又は振替高
計 194,303 35,266 27,939 257,509 10,419 267,928 △ 4,125 263,802
セグメント利益 670 745 1,386 2,801 170 2,972 △ 1,001 1,971
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,001百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,034百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」及び「住宅・不動産関連事業」セグメントの固定資産におい
て、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当該減損損失につ
いては、当第２四半期連結累計期間において「食品関連事業」セグメントで317百万円、「糖粉・飼料畜産関連事
業」セグメントで０百万円、「住宅・不動産関連事業」セグメントで６百万円計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
食品関連事業 計
(注)３
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 171,555 34,258 25,740 231,554 6,325 237,879 ― 237,879
セグメント間の内部
43 428 279 751 3,398 4,149 △ 4,149 ―
売上高又は振替高
計 171,598 34,686 26,020 232,305 9,723 242,029 △ 4,149 237,879
セグメント利益又はセグメン
△ 1,647 706 1,159 218 △ 68 150 △ 1,075 △ 925
ト損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去29百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、2020年７月１日に株式会社鹿島技研の株式を新規取得したこと
に伴い連結子会社となりました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、764百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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(企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社鹿島技研
事業の内容 一般建設業、鋼製型枠・金物・鉄筋製造業、ISベース柱脚事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年４月からスタートした新中期経営計画「NEW STAGE 2022」（2020年度～2022年度）において、
「食」と「住」を事業の柱とする卸売業として更なる成長を果たすべく、「九州での圧倒的シェアの堅守、九州
外エリアでの基盤確立」を基本戦略の一つの柱として掲げ、事業に取り組んでおります。
株式会社鹿島技研は、「より快適な環境づくりを技術と信用でサポートし社会のニーズに応える。」を経営理
念とする、プレキャスト製品に関する鋼製型枠・金物・鉄筋加工メーカー、ISベース柱脚代理店として、販売か
ら施工・管理まで行う、国内有数の企業です。
本株式取得は、九州・関東地区における双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであ
ります。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,350百万円
取得原価 1,350百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
764百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
株式会社鹿島技研が展開するプレキャスト製品の製造及びISベース柱脚代理店としての販売事業を当企業グ
ループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 53円53銭 18円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,080 443
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,080 443
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,189,782 23,686,752
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ヤ マ エ 久 野 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエ久野株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエ久野株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月12日付で無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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