新明和工業株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町1番1号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町1番1号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 108,098 93,783 227,231
経常利益 (百万円) 5,826 3,824 12,375
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,670 2,107 7,378
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,404 2,658 5,860
純資産額 (百万円) 84,686 85,021 83,680
総資産額 (百万円) 199,264 202,324 214,157
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 56.30 32.05 113.11
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.2 41.6 38.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,660 9,204 8,509
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,088 △ 4,112 △ 12,408
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,157 △ 3,042 1,419
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,309 21,332 19,342
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.84 23.05
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高は消費税等を含んでいない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
(パーキングシステム)
2020年8月17日付で、新たに株式を取得したShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.及びMKB Engineering
Sdn.Bhd.が連結子会社となった。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、重要事象等は存在していない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内
外における移動制限や生産活動の一時休止など、経済活動の大幅制限を余儀なくされた結果、国内景気が急速に悪
化するなど、極めて厳しい状況で推移した。
こうした中、当社グループは、3カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、厳しい制約条件の下、当初掲げた諸施
策について、可能な範囲で推進した。
当第2四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い営業及び生産活動が
低調に推移した影響により、受注高は102,329百万円(前年同期比12.2%減)、売上高は 93,783百万円 (同 13.2%減 )
となった。なお、当第2四半期末の受注残高は179,961百万円(同3.0%減)である。
損益面は、営業利益は 3,807百万円 (同 37.6%減 )、経常利益は 3,824百万円 (同 34.4%減 )、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 2,107百万円 (同 42.6%減 )となった。
当第2四半期末における総資産は、たな卸資産は増加したものの、売上債権を回収したことなどにより前連結会
計年度末に比べて11,833百万円減少し202,324百万円となった。負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計
年度末に比べて13,174百万円減少し117,303百万円となった。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社
株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べて1,340百万円増加し85,021百万
円となった。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7%から41.6%に上昇した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(航空機)
防衛省向けは、受注は減少し、売上は増加した。
また、民需関連は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりボーイング社向け製品の受注及び生産機
数が減少したことなどから、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は6,386百万円(前年同期比65.3%減)、売上高は 13,251百万円 (同 29.8%減 )と
なり、営業損益は 167百万円 の損失(前年同期は1,009百万円の利益)となった。
なお、当第2四半期末の受注残高は33,736百万円(前年同期比30.7%減)である。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注、売上ともに減少した。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。
このほか、林業用機械等は、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は46,843百万円(前年同期比11.6%減)、売上高は 43,675百万円 (同 6.3%減 )と
なり、営業利益は 3,136百万円 (同 13.3%減 )となった。
なお、当第2四半期末の受注残高は64,172百万円(同5.2%増)である。
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(産機・環境システム)
流体製品は、受注は増加し、売上は減少した。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機、真空製品、いずれも受注及び売上が減少した結果、分野全体で
も受注、売上ともに減少した。
このほか、環境関連事業は、受注はプラント事業の新設案件の寄与等により増加したものの、売上は減少した。
この結果、当セグメントの受注高は18,559百万円(前年同期比0.2%減)、売上高は 14,022百万円 (同 11.1%減 )と
なり、営業損益は 96百万円 の損失(前年同期は33百万円の損失)となった。
なお、当第2四半期末の受注残高は24,743百万円(前年同期比31.6%増)である。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、新設案件の受注が好調だった前期に比べ、受注、売上ともに減少した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は増加し、売上は減少した。
この結果、当セグメントの受注高は18,452百万円(前年同期比7.4%減)、売上高は 15,437百万円 (同 16.9%減 )と
なり、営業利益は 1,653百万円 (同 21.9%減 )となった。
なお、当第2四半期末の受注残高は43,027百万円(同0.2%減)である。
(その他)
建設事業において、受注は大口案件の寄与等により増加したものの、売上が減少した結果、当セグメントの受注
高は12,087百万円(前年同期比83.7%増)、売上高は 7,396百万円 (同 10.5%減 )となり、営業利益は 515百万円 (同
6.4%減 )となった。
なお、当第2四半期末の受注残高は14,280百万円(同2.9%増)である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、21,332百万円(前連結会
計年度末比10.3%増)となった。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、9,204百万円(前年同期比97.5%増)と
なった。これは、仕入債務の減少額が7,215百万円、たな卸資産の増加額が4,205百万円となったものの、税金等調
整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少額が20,191百万円となったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、4,112百万円(前年同期比19.2%減)と
なった。これは、有形固定資産の取得による支出が2,944百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出が1,156百万円あったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、3,042百万円(前年同期比26.8%減)と
なった。これは、配当金の支払額が1,380百万円、長期借入金の返済による支出が1,262百万円あったことなどによ
るものである。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,128百万円 である。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 70,000,000 70,000,000 は100株であ
(市場第一部)
る。
計 70,000,000 70,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 70,000,000 ― 15,981 ― 15,737
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三信株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目25-10 9,293 14.14
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 4,251 6.47
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12
3,690 5.61
(信託口)
新明和グループ従業員持株会 兵庫県宝塚市新明和町1-1 2,396 3.64
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 2,201 3.35
(信託口9)
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4-1 1,508 2.29
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12
1,131 1.72
(信託口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀
1,054 1.60
(東京都港区港南二丁目15-1 品川イン
行)
ターシティA棟)
東洋ビルメンテナンス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目12-15 815 1.24
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A.
738 1.12
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
行)
計 ― 27,075 41.18
(注) 1 上記のほか、当社が保有する自己株式4,255千株がある。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日
本カストディ銀行(信託口9)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口5)の所有株式は、当該各社の信
託業務に係る株式である。
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3 2020年8月6日付で、以下のとおりシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社ほか2社が同
年7月31日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されてい
るが、当社として当第2四半期会計期間末における株主名簿上の所有株式数の確認ができていないことか
ら、上記大株主からは除外している。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内一丁目8-3 2,731 3.90
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y 5AU ロンドン ロンドン・ウォー
ト・マネージメント・ノースア 448 0.64
ル・プレイス1
メリカ・リミテッド
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y 5AU ロンドン ロンドン・ウォー
ト・マネージメント・リミテッ 177 0.25
ル・プレイス1
ド
合計 ― 3,356 4.79
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,255,200
普通株式 65,655,500
完全議決権株式(その他) 656,555 ―
普通株式 89,300
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 70,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 656,555 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
兵庫県宝塚市
(自己保有株式)
4,255,200 ― 4,255,200 6.08
新明和工業株式会社 新明和町1-1
計 ― 4,255,200 ― 4,255,200 6.08
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はない。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,342 21,535
受取手形及び売掛金 67,223 49,496
電子記録債権 14,532 12,525
商品及び製品 3,808 3,971
仕掛品 18,562 21,990
原材料及び貯蔵品 20,127 21,305
その他 3,932 3,392
△ 71 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 147,457 134,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 15,306 18,391
22,765 20,838
その他(純額)
有形固定資産合計 38,072 39,229
無形固定資産
2,550 3,690
投資その他の資産
その他 26,109 25,286
△ 32 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,077 25,255
固定資産合計 66,700 68,176
資産合計 214,157 202,324
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,464 20,298
1年内償還予定の社債 800 800
短期借入金 1,946 2,046
1年内返済予定の長期借入金 2,433 2,259
未払法人税等 2,366 948
工事損失引当金 3,961 3,664
24,551 21,924
その他
流動負債合計 63,524 51,943
固定負債
社債 3,200 2,800
長期借入金 49,187 48,074
退職給付に係る負債 12,772 12,755
その他 1,793 1,730
固定負債合計 66,953 65,359
負債合計 130,477 117,303
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金 15,780 15,780
利益剰余金 58,587 59,314
△ 6,081 △ 6,081
自己株式
株主資本合計 84,268 84,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 541 923
土地再評価差額金 △ 376 △ 376
為替換算調整勘定 △ 48 △ 228
△ 1,439 △ 1,139
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,322 △ 821
非支配株主持分 734 847
純資産合計 83,680 85,021
負債純資産合計 214,157 202,324
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 108,098 93,783
91,440 79,614
売上原価
売上総利益 16,658 14,168
※1 10,558 ※1 10,361
販売費及び一般管理費
営業利益 6,099 3,807
営業外収益
受取利息 13 30
受取配当金 103 266
持分法による投資利益 146 -
受取保険金 152 -
61 105
その他
営業外収益合計 479 402
営業外費用
支払利息 153 107
持分法による投資損失 - 13
為替差損 127 134
休止固定資産費用 14 22
借入手数料 265 43
債権流動化費用 140 21
50 43
その他
営業外費用合計 751 385
経常利益 5,826 3,824
特別利益
固定資産売却益 17 -
- 90
負ののれん発生益
特別利益合計 17 90
特別損失
固定資産売却損 15 -
固定資産処分損 296 39
※2 614
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 311 654
税金等調整前四半期純利益 5,532 3,259
法人税、住民税及び事業税
1,185 822
720 244
法人税等調整額
法人税等合計 1,905 1,066
四半期純利益 3,627 2,193
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 42 86
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,670 2,107
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 3,627 2,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 174 382
為替換算調整勘定 △ 128 △ 170
退職給付に係る調整額 122 299
△ 42 △ 45
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 223 465
四半期包括利益 3,404 2,658
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,478 2,608
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 74 50
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,532 3,259
減価償却費 2,595 2,710
売上債権の増減額(△は増加) 8,226 20,191
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,852 △ 4,205
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,111 △ 7,215
△ 1,316 △ 3,471
その他
小計 7,073 11,270
利息及び配当金の受取額
145 303
利息の支払額 △ 151 △ 108
△ 2,407 △ 2,261
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,660 9,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,947 △ 2,944
無形固定資産の取得による支出 △ 266 △ 290
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 1,156
る支出
125 277
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,088 △ 4,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 826 122
短期借入金の返済による支出 △ 3,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 112 △ 1,262
社債の償還による支出 - △ 400
配当金の支払額 △ 1,760 △ 1,380
△ 111 △ 121
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,157 △ 3,042
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 56 △ 59
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,642 1,990
現金及び現金同等物の期首残高 21,952 19,342
※1 17,309 ※1 21,332
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.、MKB
Engineering Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めている。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
(1) 履行保証等
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
エコセンター湘南(株) 29 百万円 エコセンター湘南(株) 29 百万円
のぎエコセンター(株) 22 のぎエコセンター(株) 22
しもつけエコセンター(株) 29 しもつけエコセンター(株) 29
エコセンター大磯(株) 14 エコセンター大磯(株) 14
重慶耐徳新明和工業有限公司 19 重慶耐徳新明和工業有限公司 18
(株)エコセンター鴨川 174
計 115 百万円 計 288 百万円
(2) 借入保証
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年9月30日 )
( 2020年3月31日 )
JK TECH(株) JK TECH(株)
217 百万円 189 百万円
新明和(重慶)環保科技有限公司 75
計 217 百万円 計 264 百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 16 百万円 79 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
従業員給料手当 4,076 百万円 4,131 百万円
貸倒引当金繰入額 1 △ 2
退職給付費用 253 257
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体からの要請等に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために発生した固定費であ
る。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 18,511 百万円 現金及び預金 21,535 百万円
預入期間が3か月を超える 預入期間が3か月を超える
△1,201 △202
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 17,309 百万円 現金及び現金同等物 21,332 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 1,760 27 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 4,302 66 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 1,380 21 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 1,249 19 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注1) (注2)
航空機 特装車 計
システム システム
(注3)
売上高
外部顧客への
18,870 46,625 15,769 18,574 99,839 8,259 108,098 - 108,098
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - 3 ▶ 20 27 1,079 1,107 △ 1,107 -
振替高
計 18,870 46,628 15,773 18,594 99,867 9,338 109,205 △ 1,107 108,098
セグメント利益又
はセグメント損失 1,009 3,618 △ 33 2,117 6,712 551 7,263 △ 1,163 6,099
(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額 △1,163 百万円には、セグメント間取引消去 △9 百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,154 百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費及び基礎的試験研究費である。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注1) (注2)
航空機 特装車 計
システム システム
(注3)
売上高
外部顧客への
13,251 43,675 14,022 15,437 86,387 7,396 93,783 - 93,783
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - ▶ ▶ 13 22 1,159 1,182 △ 1,182 -
振替高
計 13,251 43,679 14,026 15,451 86,409 8,555 94,965 △ 1,182 93,783
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 167 3,136 △ 96 1,653 4,525 515 5,041 △ 1,234 3,807
(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額 △1,234 百万円には、セグメント間取引消去 29 百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,263 百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費及び基礎的試験研究費である。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「パーキングシステム」セグメントにおいて、ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.、MKB Engineering
Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結子会社としている。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間
において、1,213百万円である。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.
MKB Engineering Sdn.Bhd.
事業の内容 航空旅客搭乗橋の組立、メンテナンス、製缶等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の航空旅客搭乗橋は、1969年に初号機を納入して以来、国内主要空港はもとより、東南アジアを中心に海
外でも多くの納入実績があり、空港施設会社各社からも高評価を得ている。現状は、輸送効率及びコスト等を勘
案し、製造は自社で行わず、主にShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.に委託しており、さらにその一部
をMKB Engineering Sdn.Bhd.が担っていることから、今般、当該2社の株式を取得(子会社化)し、さらなる生産
体制の強化と製造コスト削減を図ることで、収益性の向上が見込めると判断した。
(3) 企業結合日
2020年8月17日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はない。
(6) 取得した議決権比率
75%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためである。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり四半期連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、同社の四半期会計
期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成している。なお、2020年7月1日をみなし取
得日とし、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、被
取得企業の業績は当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれていない。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,401百万円
1,401百万円
取得原価
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 47百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,213百万円
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものである。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定である。なお、償却期間については現在算定中である。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 56円30銭 32円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,670 2,107
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,670 2,107
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,188,216 65,744,985
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、第97期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当に関して次の
とおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額 1,249百万円
② 1株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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