ニッタ株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Ｎitta Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 切 山 靖 順
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【縦覧に供する場所】 ニッタ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座八丁目２番１号)
ニッタ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 42,075 37,138 83,861
経常利益 (百万円) 4,098 2,043 7,543
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,376 1,594 6,148
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,322 1,274 4,382
純資産額 (百万円) 105,167 105,023 105,387
総資産額 (百万円) 130,345 127,551 129,922
１株当たり四半期(当期)
(円) 115.68 55.51 210.97
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.2 81.8 80.6
営業活動による
(百万円) 3,512 4,461 7,670
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 253 △ 1,657 △ 1,329
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,348 △ 1,592 △ 5,652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,955 26,419 25,359
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.07 21.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、いち早く経済活動を再開した中国は景気の持ち直しの動きが見
られましたが、欧米は依然として新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、景気回復までには時間を要する見通
しです。
また、国内経済におきましては、政府による緊急事態宣言は解除され、経済活動が段階的に再開されたことに伴
い、景気は緩やかながら回復しつつあります。
当社グループの主要需要業界におきましては、物流業界向けや半導体業界向けの需要は堅調に推移しましたが、
自動車業界向けや工作機械業界向け等の需要は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として厳しい
状況が続きました。
このような環境下、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、371億３千８百万円と前年同期比49億３千６百万
円減(11.7%減)となりました。損益面では、原価低減活動や出張自粛、業務効率化などによる経費の削減に努めまし
たが、売上の減少に伴い営業利益は11億９千１百万円と、前年同期比７億３千４百万円減(38.2%減)となりました。
また、経常利益につきましては、自動車業界向けの需要悪化や、持分法適用会社であるゲイツコリアCO.,LTDの解
散に伴い持分法による投資利益が減少し、20億４千３百万円と前年同期比20億５千４百万円減(50.1%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は15億９千４百万円と、前年同期比17億８千１百万円減(52.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト製品は、国内では、物流業界向けや半導体製造装置向けが堅調に推移しましたが、金融機器向けや工作機
械向けが低調でした。海外では、物流業界向け、郵便機械向けが好調でした。
以上の結果、売上高は123億５千８百万円と前年同期比10億８千万円減(8.0％減)となり、セグメント利益（営業
利益）も９億９百万円と前年同期比９千５百万円減(9.5％減)となりました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品は、国内、海外ともに、半導体製造装置向けは堅調に推移しましたが、自動車向けや建設
機械向けの需要は、中国市場で回復が見られるものの全体としては依然として低調でした。
以上の結果、売上高は118億２千４百万円と前年同期比34億９千５百万円減(22.8％減)となり、セグメント利益
（営業利益）は、６千６百万円と前年同期比６億７千２百万円減(91.0％減)となりました。
化工品事業
化工品事業製品は、国内では、鉄道車両向けなどの高機能製品が堅調でしたが、産業資材や防水資材、建設資材
製品が低調でした。海外では、高機能製品の需要が低調でした。
以上の結果、売上高は59億４千２百万円と前年同期比４億８千４百万円減(7.5％減)、セグメント利益（営業利
益）は３千１百万円と前年同期比５千７百万円減(64.9％減)となりました。
3/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
その他産業用製品事業
空調製品は、測定器の需要が堅調でしたが、新規建築物件、リピート物件共に低調でした。感温性粘着テープ
は、電子部品製造向けが堅調でした。
以上の結果、売上高は52億４千２百万円と前年同期比１億１千８百万円増(2.3％増)となり、セグメント利益（営
業利益）も１億２千９百万円と前年同期比６千２百万円増(93.8％増)となりました。
不動産事業
売上高は４億３千６百万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億７千８百万円と前年同期比１千１百万円
増(6.8％増)となりました。
経営指導事業
経営指導の売上高は６億７千１百万円となり、セグメント利益（営業利益）は６億１千５百万円と前年同期比２
千３百万円増(4.0％増)となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、６億６千３百万円
となり、セグメント利益（営業利益）は４千２百万円となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し23億７千１百万円減少し、1,275億５
千１百万円となりました。流動資産は、売上減に伴い受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度
末と比較し、13億１千７百万円減少の657億４千５百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、
10億５千４百万円減少し、618億６百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し20億７百万円減少し、225億２千７百万円となりました。主な要因は、材
料購入の減少に伴い支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し３億６千４百万円減少し、1,050億２千３百万円となりました。主な要
因は、自己株式の取得による減少及び為替換算調整勘定がマイナスに働いたことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期末と比較し14億６千３百万円増加し、264億
１千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し９億４千８百万円多い、44億６千１百万円の収入とな
りました。これは主に税金等調整前四半期純利益の減少があったものの、退職給付信託に拠出したことに伴う退職
給付に係る負債の減少が前期に含まれていること等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し19億１千万円多い、16億５千７百万円の支出となりま
した。これは主に定期預金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し17億５千５百万円少ない、15億９千２百万円の支出と
なりました。これは主に前期の支出に韓国ニッタムアー(株)の完全子会社化のための子会社株式の取得が含まれて
いたこと等によるものです。
4/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおり
です。
（株式会社の支配に関する基本方針）
①基本方針の内容及びその取組み（概要）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当
社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するも
のではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに
類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株
主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年６月26日開催の第78期定時株主総会にお
いて、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買
収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、2018年６月
22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）
を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされた際、
当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよ
う、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなさ
れ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としたものであります。また、当
社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができることを明記
しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したも
のを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要か
つ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経
過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場
合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしまし
た。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとるこ
ともあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告
する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者による独立委員会を設置しております。
②具体的な取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資
する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針
に沿うものです。
また、本買収防衛策は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動
の判断の際には取締役会は独立委員会に必ず諮問することとなっていること、本買収防衛策の有効期間は３年で
あり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客
観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
5/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
③買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本買収防衛策は2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「買収防衛指針」といいます。）に定める三原則、(1)企業価
値・株主共同の利益の確保、(2)事前開示・株主意思の原則及び(3)必要性・相当性の原則のすべてを充足してお
り、買収防衛指針に完全に沿った内容となっております。
また、本買収防衛策は、2008年６月30日に経済産業省が設置する企業価値研究会から公表された「近時の諸環
境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。
加えて、本買収防衛策は、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致する
ものとなっております。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、８億８千７百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 30,272,503 30,272,503
市場第１部
単元株式数は100株でありま
す。
計 30,272,503 30,272,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 30,272,503 ― 8,060 ― 7,608
2020年９月30日
7/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(％)
新田ゴム工業㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 2,842 9.91
アイビーピー㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 2,301 8.02
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,072 7.23
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,471 5.13
合同会社オンガホールディングス 堺市堺区中三国ヶ丘町１丁３-36 1,430 4.99
ニッタ取引先持株会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 971 3.39
ニッタ共栄会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 611 2.13
新田 忠 長野県北佐久郡軽井沢町 498 1.73
㈱日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８－12 469 1.63
東京都千代田区丸の内１丁目６－２
日本ゼオン㈱ 424 1.48
新丸の内センタービルディング
計 13,092 45.68
(注)１ 当社の自己株式 1,611千株を保有していますが、上記の大株主からは省いています。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,072千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,471千株
㈱日本カストディ銀行(信託口５) 469千株
３ 2020年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエ
ルシーが2020年５月19日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、
ダルトン・インベストメン
クローバーフィールド・ブルヴァード1601、ス 1,645 5.43
ツ・エルエルシー
イート5050N
４ 2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノース
アメリカ・リミテッドが2020年８月14日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
シュローダー・インベスト
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,408 4.65
メント・マネジメント㈱
シュローダー・インベスト
英国EC2Y5AU ロンドン、ロンドン・ウォール・
メント・マネージメント・
91 0.30
ノースアメリカ・リミテッ
プレイス１
ド
計 ― 1,499 4.95
8/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,611,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 286,500 ―
28,650,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,603
発行済株式総数 30,272,503 ― ―
総株主の議決権 ― 286,500 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
1,611,900 ― 1,611,900 5.32
ニッタ株式会社
４－４－26
計 ― 1,611,900 ― 1,611,900 5.32
(注) １．2020年５月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、350,000株増加しております。
２．2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、33,830株減少しておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,352 26,280
※1 20,480
受取手形及び売掛金 17,216
※1 6,125
電子記録債権 5,938
有価証券 4,500 4,500
※2 9,550 ※2 9,933
たな卸資産
その他 2,086 1,905
△ 33 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 67,062 65,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,744 12,499
機械装置及び運搬具（純額） 6,107 5,815
工具、器具及び備品（純額） 1,036 916
土地 3,002 2,982
建設仮勘定 641 618
1,290 1,176
その他（純額）
有形固定資産合計 24,823 24,008
無形固定資産
1,359 1,235
投資その他の資産
投資有価証券 35,014 34,684
長期貸付金 20 188
退職給付に係る資産 621 675
繰延税金資産 285 291
その他 741 727
△ 6 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,677 36,561
固定資産合計 62,860 61,806
資産合計 129,922 127,551
負債の部
流動負債
※1 11,500
支払手形及び買掛金 9,871
電子記録債務 2,791 2,592
短期借入金 29 79
未払法人税等 375 379
賞与引当金 1,041 1,270
3,496 2,891
その他
流動負債合計 19,235 17,083
固定負債
繰延税金負債 620 933
退職給付に係る負債 2,717 2,645
1,961 1,865
その他
固定負債合計 5,299 5,444
負債合計 24,535 22,527
11/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 6,881 6,893
利益剰余金 92,290 92,891
△ 2,420 △ 3,077
自己株式
株主資本合計 104,812 104,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,985 2,577
為替換算調整勘定 △ 1,773 △ 2,709
△ 264 △ 259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 52 △ 391
非支配株主持分 627 647
純資産合計 105,387 105,023
負債純資産合計 129,922 127,551
12/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 42,075 37,138
31,704 28,151
売上原価
売上総利益 10,371 8,986
※ 8,445 ※ 7,795
販売費及び一般管理費
営業利益 1,926 1,191
営業外収益
受取利息 50 42
受取配当金 108 110
業務受託料 90 80
持分法による投資利益 2,116 902
52 69
その他
営業外収益合計 2,418 1,204
営業外費用
支払利息 24 22
業務受託費用 81 75
為替差損 120 233
19 21
その他
営業外費用合計 246 352
経常利益 4,098 2,043
特別利益
0 9
固定資産売却益
特別利益合計 0 9
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 6 17
投資有価証券評価損 - 12
0 -
その他
特別損失合計 7 29
税金等調整前四半期純利益 4,091 2,023
法人税、住民税及び事業税
690 360
△ 43 45
法人税等調整額
法人税等合計 647 405
四半期純利益 3,444 1,617
非支配株主に帰属する四半期純利益 67 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,376 1,594
13/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,444 1,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52 588
為替換算調整勘定 △ 446 △ 431
退職給付に係る調整額 △ 19 13
△ 603 △ 512
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,121 △ 342
四半期包括利益 2,322 1,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,277 1,255
非支配株主に係る四半期包括利益 45 19
14/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,091 2,023
減価償却費 1,209 1,425
のれん償却額 68 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,017 △ 53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 159 △ 153
支払利息 24 22
為替差損益（△は益） 129 94
持分法による投資損益（△は益） △ 2,116 △ 902
投資有価証券評価損益（△は益） - 12
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 6 8
売上債権の増減額（△は増加） 2,137 3,311
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 585 △ 505
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,049 △ 1,735
△ 29 △ 575
その他
小計 1,706 3,036
利息及び配当金の受取額
2,778 1,802
利息の支払額 △ 24 △ 22
△ 947 △ 355
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,512 4,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,985 △ 897
有形固定資産の取得による支出 △ 1,313 △ 656
有形固定資産の売却による収入 5 24
無形固定資産の取得による支出 △ 137 △ 38
投資有価証券の取得による支出 △ 114 △ 117
投資有価証券の売却による収入 0 0
貸付けによる支出 △ 173 △ 0
0 27
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 253 △ 1,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2 49
長期借入金の返済による支出 △ 84 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 721
自己株式の売却による収入 71 -
配当金の支払額 △ 1,024 △ 994
非支配株主への配当金の支払額 △ 41 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,254 -
による支出
△ 18 73
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,348 △ 1,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 179 △ 150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 237 1,059
現金及び現金同等物の期首残高 24,717 25,359
※ 24,955 ※ 26,419
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループの主要需要業界である物流業界向けや半導体業界向けの需要は堅調に推移しましたが、自動車業
界向けや工作機械業界向けにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当初予想時より需要回復
の遅れが見られるものの、下期にかけては段階的に感染症拡大の収束及び経済状況の回復がなされるとの仮定に
基づき会計上の見積りを実施しております。
なお新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては不確実性が高い事象であるため、その収束時期に
よっては、上記の仮定に変化が生じ、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 123 百万円 ― 百万円
電子記録債権 22 ―
支払手形 80 ―
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 5,493 百万円 5,813 百万円
仕掛品 729 728
原材料及び貯蔵品 3,327 3,390
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料及び賞与 2,506 百万円 2,421 百万円
賞与引当金繰入額 558 516
退職給付費用 101 143
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 3
16/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 25,457 百万円 26,280 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,501 △4,361
譲渡性預金（有価証券） 3,000 4,500
現金及び現金同等物 24,955 26,419
17/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,024 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 1,024 35 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月１日取締役決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含
まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である韓国ニッタムアー株式会社は、第１四半期連結累計期間において、当社以外の株主か
ら自己株式を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,022百万円減少
し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,881百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,014 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 859 30 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。これにより、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が721百万円増加しております。
18/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
算書計上
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
（注)２
化工品 不動産
経営指
額
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業 事業
導事業
(注)３
事業
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
13,439 15,320 6,426 5,124 436 639 41,386 688 42,075 ― 42,075
売上高
セグメント間
の内部売上高 17 ― 9 3 52 147 230 46 276 △ 276 ―
又は振替高
計 13,456 15,320 6,435 5,127 488 787 41,617 734 42,351 △ 276 42,075
セグメント利益又
1,005 738 88 67 167 592 2,658 91 2,749 △ 823 1,926
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△823百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映して
いない全社費用△823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の
総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
算書計上
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
（注)２
化工品 不動産
経営指
額
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業 事業
導事業
(注)３
事業
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
12,358 11,824 5,942 5,242 436 671 36,475 663 37,138 ― 37,138
売上高
セグメント間
の内部売上高 14 ― 17 0 52 141 226 6 233 △ 233 ―
又は振替高
計 12,373 11,824 5,959 5,242 488 812 36,702 669 37,371 △ 233 37,138
セグメント利益又
909 66 31 129 178 615 1,930 42 1,973 △ 781 1,191
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△781百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映して
いない全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の
総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
19/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
115円68銭 55円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,376 1,594
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,376 1,594
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,192 28,731
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお前連結会計年度末におい
て信託期間は終了しているため、当第２四半期連結累計期間において信託に存在する自社の株式はありませ
ん。前第２四半期連結累計期間において１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株
式数は73千株であります。
20/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
２ 【その他】
第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
859百万円
①配当金の総額
30円00銭
②１株当たりの金額
2020年12月７日
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
21/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１１日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッタ株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２０年７月１
日から２０２０年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッタ株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
23/24
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
