株式会社ミロク情報サービス 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ミロク情報サービス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ミロク情報サービス
【英訳名】 MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是枝 周樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地1
【電話番号】 (03)5361―6369(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺沢 慶志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地1
【電話番号】 (03)5361―6369(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺沢 慶志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 18,825 16,522 35,501
売上高
(百万円) 3,928 2,503 5,311
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,607 1,359 1,839
(当期)純利益
(百万円) 2,586 2,791 2,025
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 19,591 20,151 19,029
純資産額
(百万円) 39,146 42,304 38,348
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 84.45 44.03 59.59
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 73.50 38.32 51.69
期(当期)純利益
(%) 50.0 47.6 49.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,480 126 5,699
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,548 △ 2,467 △ 2,354
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,394 352 △ 1,636
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 14,579 15,760 17,749
(期末)残高
第43期 第44期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
51.86 25.10
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため、第43期第2四半期連結累計期間及び第43期についても百万円単位で表示しております。
4.当第2四半期連結累計期間に表示方法の変更を行っており、 第43期第2四半期連結累計期間及び第43期の主
要な経営指標等について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、緊急事態宣言によ
る外出自粛要請を受けて、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣
言解除後、徐々に経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コ
ロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化等の環境整備が急速に進むなど、
IT投資需要が一時的に高まる一方、先行き不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。
当社はこのような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を
図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化
に努めました。
販売面では、年末調整手続の電子化やテレワークの導入方法、サイバー・セキュリティなど、お客様の関心の高
い分野のWebセミナーを開催し、多くのお客様との関係維持や満足度向上を図るとともに、テレビCMやWeb広告など
を活用し主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。また、お客様のテレワーク導入への取り組みが急速に進
む中で、リモートツールを含む各種クラウドサービスやセキュリティ商品の提案活動を強化しました。
開発面では、当社の主力ERP製品において、日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウドプラットフォーム
『Microsoft Azure』を採用し、パブリッククラウド(IaaS)環境に対応しました。クラウド環境で利用するため
に必要となるサーバー構築をはじめ、システム導入からサポートまでをパッケージ化した『MJS DX Cloud』を8月
より提供しています。また、会計業務上で担当者が入力した仕訳処理のミスや漏れ及び残高確認などのチェックを
自動で行うシステム『MJS AI監査支援』を開発し、中小・小規模企業向け財務パッケージ『ACELINK NX-CE(エー
スリンク エヌエックス シーイー)会計』との連携を開始しました。その他の製品・サービスにおいてもお客様
ニーズに即した機能改良を継続的に行いました。
一方、経済・社会のデジタル化が急速に進展する中、当社グループにおける新しい顧客サービスの創出に向け
て、各分野の専門企業とのアライアンスを積極的に推進しています。フィンテック分野では、オンライン完結型の
ファクタリング資金調達サービスを提供する企業、また送金アプリや法人送金サービスを提供する企業との業務提
携、リーガルテック分野では、電子契約・契約管理サービスを提供する企業との業務提携を行いました。今後のDX
(デジタル・トランスフォーメーション)時代に相応しい総合的な顧客サービスの創出に向けて、自社の製品・
サービス開発と優れたテクノロジー企業とのアライアンス、システム連携を推進してまいります。
お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業
による新たな収益基盤の確立やグループ経営の一層の強化に努め、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は24,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加
しました。これは主に受取手形及び売掛金が1,543百万円、その他に含まれる自己株式取得のための預託金が604百
万円増加したこと及び現金及び預金が1,621百万円減少したことによるものであります。
固定資産は17,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円増加しました。これは主に無形固定資産
が1,438百万円、投資その他の資産が1,698百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、42,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,955百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は10,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,074百万円増
加しました。これは主に短期借入金が3,148百万円増加したことによるものであります。
固定負債は11,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少しました。これは主に長期借入金が220
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,834百万円増加しました。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は20,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円
増加しました。これは主に 当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する 四半期純利益により利益剰余
金が1,359百万円、その他有価証券評価差額金が1,434百万円増加したこと及び剰余金の配当に伴い利益剰余金が
1,173百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.6%(前連結会計年度末は49.6%)となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におきましては、主力のERP製品による中堅・中小企業の新規顧客開拓に注力したこ
とにより、ソフトウェア保守の契約社数が増加し、さらにクラウドサービスの提供やERP製品のサブスクリプショ
ンモデル(利用料方式)による提供を本格的に開始したことにより、ソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック
型の安定的なサービス収入の増加に貢献しました。一方、「働き方改革」などのIT投資需要における追い風は継続
しているものの、先行き不透明な景況感の中でお客様の投資判断に慎重さが見られたことや、緊急事態宣言発出に
よりお客様が休業またはテレワークを導入される中、当社グループの営業活動やシステム導入支援活動において一
定の制約を受けたこと、また、前年同期のWindows7サポート終了に伴うPC等の入れ替え需要の反動減などの影響に
より、当第2四半期連結累計期間における経営成績は減収減益となりました。 売上高は、 16,522 百万円(前年同期
比 12.2%減 )、営業利益 2,489 百万円(前年同期比 35.8%減 )、経常利益 2,503 百万円(前年同期比 36.3%減 )、親
会社株主に帰属する四半期純利益 1,359 百万円(前年同期比 47.8%減 )となりました。
当第2四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は、前年同期比32.8%減の1,831百万円となりました。ソフトウェア売上高は、前年同期比
20.3%減の5,694百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比19.1%減の2,097百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比22.7%減の9,623百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、
ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。
(サービス収入)
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は、前年同期比11.6%増の
1,228百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスク
リプションモデルの採用等により、前年同期比26.3%増の1,081百万円となりました。企業向けのソフトウェア運
用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比9.9%増の2,588百万円となりました。ハー
ドウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比6.4%増の726百万円、サプライ・オフィス用品は、前年
同期比12.0%減の308百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比11.0%増の5,933百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービ
ス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,988百万円減少
し、15,760百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、126百万円の収入(前年同期は1,480百万円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益2,333百万円、減価償却費479百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加
要因となり、売上債権の増加1,418百万円、法人税等の支払1,056百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因
となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,467百万円の支出(前年同期は1,548百万円の支出)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出1,063百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
847百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、352百万円の収入(前年同期は1,394百万円の支出)となりました。
これは主に短期借入金の純増加額2,981百万円がキャッシュ・フローの収入となり、自己株式の取得による支出
496百万円、自己株式取得のための預託金の増加額604百万円、配当金の支払額1,170百万円がキャッシュ・フロー
の支出となったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。 詳細は、「第4 経理
の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに
ついて)をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、487百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
34,806,286 34,806,286
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は、
100株であります。
34,806,286 34,806,286 ― ―
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 34,806,286 - 3,198 - 3,013
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都新宿区新宿1丁目32-4 10,141 33.0
株式会社エヌケーホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,162 3.8
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT,UK 1,101 3.6
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
1,036 3.4
是枝 伸彦 東京都府中市
株式会社エヌ・ティ・ティピー・
東京都港区西新橋2丁目14-1 1,030 3.4
シーコミュニケーションズ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 754 2.5
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 691 2.3
口9)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
380578
652 2.1
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
635 2.1
文化シヤッター株式会社 東京都文京区西片1丁目17番3号
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 509 1.7
口)
- 17,717 57.7
計
(注)1.上記 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、
1,162千株であります。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口9)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、691千株であ
ります。
3.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、509千株であり
ます。
4. 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年7月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内1-8-3 1,755 5.04
マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・
マネジメント・リミテッド
英国 EC2Y5AU ロンドン
75 0.22
(Schroder Investment Management
ロンドン・ウォール・プレイス1
Limited)
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5. 2020年9月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 (変更報告書) において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2020年8月31日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 2,844 7.55
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー (NOMURA INTE 12 0.03
United Kingdom
RNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 316 0.91
6. 2020年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 (変更報告書) において、エフエムアール
エルエルシーが2020年8月31日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主
名簿に基づいて記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
エフエムアール エルエルシー (FMR 米国 02210 マサチューセッツ州ボ
1,287 3.70
LLC) ストン、サマー・ストリート245
7. 2020年10月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 (変更報告書の訂正報告書) において、ワ
サッチ・アドバイザーズ・インクが2020年9月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
アメリカ合衆国 84108 ユタ州ソー
ワサッチ・アドバイザーズ・インク ルト・レーク・シティ、ワカラ・ 1,262 3.63
ウェイ 505番3階
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,096,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,700,100 307,001 -
普通株式
10,186 - -
単元未満株式 普通株式
34,806,286 - -
発行済株式総数
- 307,001 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式57株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(%)
東京都新宿区四谷
株式会社ミロク情報
4,096,000 - 4,096,000 11.8
四丁目29番地1
サービス
― 4,096,000 - 4,096,000 11.8
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。なお、 比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位に変更し
て記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
17,979 16,357
現金及び預金
4,074 5,617
受取手形及び売掛金
536 643
商品
250 286
仕掛品
31 36
貯蔵品
741 1,501
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
23,603 24,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,888 2,888
土地
1,559 1,554
その他(純額)
4,448 4,443
有形固定資産合計
無形固定資産
19 778
のれん
1,540 1,442
ソフトウエア
2,992 3,766
ソフトウエア仮勘定
5 8
その他
4,557 5,995
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,241 5,439
投資有価証券
2,470 1,971
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
5,710 7,408
投資その他の資産合計
14,716 17,847
固定資産合計
28 24
繰延資産
38,348 42,304
資産合計
負債の部
流動負債
1,043 1,076
買掛金
550 3,698
短期借入金
442 445
1年内返済予定の長期借入金
1,139 1,066
未払法人税等
603 747
賞与引当金
21 18
返品調整引当金
3,295 3,119
その他
7,096 10,170
流動負債合計
固定負債
11,040 11,034
転換社債型新株予約権付社債
1,100 880
長期借入金
16 16
退職給付に係る負債
20 20
資産除去債務
44 30
その他
12,222 11,982
固定負債合計
19,318 22,152
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
3,198 3,198
資本金
3,004 3,004
資本剰余金
15,771 15,893
利益剰余金
△ 3,959 △ 4,392
自己株式
18,013 17,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,005 2,439
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
為替換算調整勘定
1,004 2,438
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
10 9
非支配株主持分
19,029 20,151
純資産合計
38,348 42,304
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
18,825 16,522
売上高
7,291 5,880
売上原価
11,534 10,641
売上総利益
返品調整引当金戻入額 38 21
26 18
返品調整引当金繰入額
11,547 10,645
差引売上総利益
※ 7,671 ※ 8,155
販売費及び一般管理費
3,876 2,489
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
19 16
受取配当金
1 11
助成金収入
45 22
その他
75 59
営業外収益合計
営業外費用
7 8
支払利息
7 26
持分法による投資損失
8 11
その他
23 45
営業外費用合計
3,928 2,503
経常利益
特別利益
- 173
投資有価証券売却益
- 29
負ののれん発生益
- 203
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除却損
17 0
減損損失
- 370
投資有価証券評価損
17 372
特別損失合計
3,910 2,333
税金等調整前四半期純利益
1,307 975
法人税等
2,602 1,358
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4 △ 1
2,607 1,359
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,602 1,358
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14 1,434
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 16 1,433
その他の包括利益合計
2,586 2,791
四半期包括利益
(内訳)
2,591 2,793
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,910 2,333
税金等調整前四半期純利益
764 479
減価償却費
17 0
減損損失
3 87
のれん償却額
- △ 29
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 98 113
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 0 -
△ 28 △ 24
受取利息及び受取配当金
7 8
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 7 26
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 173
投資有価証券評価損益(△は益) - 370
固定資産除売却損益(△は益) 0 2
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,071 △ 1,418
たな卸資産の増減額(△は増加) 254 △ 146
仕入債務の増減額(△は減少) △ 123 20
21 △ 465
その他
2,657 1,182
小計
△ 1,176 △ 1,056
法人税等の支払額
1,480 126
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120 △ 120
定期預金の預入による支出
120 120
定期預金の払戻による収入
△ 301 △ 159
有形固定資産の取得による支出
△ 1,275 △ 1,063
無形固定資産の取得による支出
100 -
有価証券の償還による収入
△ 49 △ 536
投資有価証券の取得による支出
- 179
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 847
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 31
収入
△ 33 △ 72
敷金及び保証金の差入による支出
22 18
利息及び配当金の受取額
△ 10 △ 16
その他
△ 1,548 △ 2,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 2,981
△ 324 △ 344
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 496
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増
- △ 604
加)
△ 1,047 △ 1,170
配当金の支払額
△ 8 △ 8
利息の支払額
△ 13 △ 4
その他
△ 1,394 352
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,461 △ 1,988
16,041 17,749
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,579 ※ 15,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症は、 当連結会計年度の第1~2四半期中に収束に向か
い、徐々に経済活動が回復し、第3四半期以降に当社の事業環境が正常化するという仮定を置いておりました。し
かし、当第2四半期連結会計期間の末日現在においても 社会・経済活動が回復するまでには至っていないため、先
行きの正確な見通しは困難ではありますが、当社の事業環境が正常化するのは2022年3月期以降になるとの仮定 の
もと、ソフトウェアの償却、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、上記の仮定の変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であると予想しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前 第2四半期 連結累計期間 まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取損害賠償金」は、営業外収益の
総額の100分の20以下となったため、当 第2四半期 連結累計期間 より「営業外収益」の「その他」に含めて表示し
ております。また、前 第2四半期 連結累計期間 まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助
成金収入」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当 第2四半期 連結累計期間 より区分掲記することと
いたしました。この表示方法の変更を反映させるために、前 第2四半期 連結累計期間 の 四半期 連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前 第2四半期 連結累計期間 の四半期連結損益計算書に表示していた「営業外収益」の「受取損害賠償
金」35百万円、「その他」12百万円は、「助成金収入」1百万円、「その他」45百万円として組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
従来、販売用ソフトウェアの増減額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額 (△は増
加) 」に含めて表示しておりましたが、当第2四半期連結累計期間より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「減価償却費」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に含めて表示
することといたしました。
これは、近年の開発規模の大型化に伴う開発期間の長期化に加え、前連結会計年度の開発方針の変更に伴うソフ
トウェアの分類変更を契機に表示方法を見直した結果、ソフトウェアの開発投資の実態をより適切に表示するため
に行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前第2四半期 連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた 「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」は668百万円から764百万円、「たな卸資産の増減額 (△は増加)」
は84百万円から254百万円、 「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は△
1,008百万円から△1,275百万円に 組替えております。
前第2四半期連結累計期間において、総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れ
による収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当第2四半期連結累計期間において、借入期間が短く、か
つ回転が速い短期借入金が増加したことから、キュッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入
金の純増減額(△は減少)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期 連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた 「財務活動
によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」1,750百万円及び「短期借入金の返済による支出」△
1,750百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」-百万円として組替えております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
販売促進費 716 百万円 589 百万円
3 2
貸倒引当金繰入額
3,046 3,223
給料手当
523 569
賞与引当金繰入額
157 166
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 14,809百万円 16,357百万円
店舗現金業務管理サービスにかかる現金 - △367
預入期間が3か月を超える定期預金 △230 △230
現金及び現金同等物 14,579 15,760
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 1,049 34 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,173 38 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
当社は、2020年8月27日開催の取締役会において、2020年9月1日から2020年12月23日にかけて、取得する株式
の総数500,000株、取得総額1,100百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、 当第2四半期連結累計期間に
おいて、 229,500株を496百万円で取得しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第2四半期連結累計期間において自己株式
が64百万円減少しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,392百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年4月1日に行われた株式会社トランストラクチャとの企業結合について第1四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの
金額に修正は生じておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 84円45銭 44円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,607 1,359
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,607 1,359
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,872 30,883
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 73円50銭 38円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△5 △3
(百万円)
( うち受取利息(税額相当額控除後)
(△3) (△3)
( 百万 円))
( うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△1) (-)
( 百万 円))
4,525
普通株式増加数(千株) 4,500
(950) (915)
(うち新株予約権(千株))
(3,574) (3,584)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
株式会社ミロク情報サービス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
玉 井 信 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク
情報サービスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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