株式会社プロシップ 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社プロシップ(E05466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社プロシップ
【英訳名】 Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 法弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 生田 厚志
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 生田 厚志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
2,282,634 2,152,284 5,052,786
売上高 （千円）
420,402 589,202 1,535,564
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
282,852 401,056 1,036,788
（千円）
期）純利益
288,471 420,992 1,004,932
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,549,034 9,112,241 9,346,408
純資産額 （千円）
10,439,406 11,085,505 11,067,992
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.66 26.33 68.31
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.46 26.01 67.47
（円）
（当期）純利益金額
80.8 80.8 83.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,523,004 830,896 1,677,134
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 186,143 △ 81,851 △ 254,142
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 511,488 △ 679,339 △ 455,933
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,099,602 5,310,485 5,241,392
（千円）
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
12.46 17.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により社会・経済活動が停滞する
極めて厳しい状況となりました。足元では経済活動が徐々に再開し景気持ち直しの動きがみられるものの、雇用環
境は依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でＩＴ投資を控える動き
はありましたが、企業による働き方改革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投資は
堅調に推移いたしました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて海外を含めたリース資産
管理への対応を行う等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを展開して
おります。当第２四半期連結累計期間の売上高については、下期に売上計上予定の案件が多くあることから前年同
期比減収となりましたが、利益面については、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用189百万円
（売上原価147百万円、販売費及び一般管理費37百万円、仕掛品５百万円）の影響がなくなったこと等から前年同
期比増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,152百万円(前年同期比5.7％減)、営業利益571百万円
(同46.0％増)、経常利益589百万円(同40.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円(同41.8％増)とな
りました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおきましては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や既存システムの刷新等のニー
ズを受けて、新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,030百万円(前年同期比6.7％減)となりましたが、前期に発生した
退職金規程の変更に伴う退職給付費用の影響がなくなったこと等から、営業利益は543百万円(同44.9％増)となり
ました。
②その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧客の
受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は152百万円(前年同期比1.0％増)となり、前期に発生した退職金規程
の変更に伴う退職給付費用の影響がなくなったこと等から、営業利益は27百万円(同92.3％増)となりました。
b.財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が69百万円、仕掛品が193百万円増加したものの、売掛金が280百万円減少し
たことによるものであります。固定資産は1,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしまし
た。
この結果、総資産は11,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加い
たしました。これは主に未払法人税等が119百万円減少したものの、パッケージ保守に伴う前受金の増加等により
その他が280百万円増加したことによるものであります。また固定負債は423百万円となりました。
この結果、負債合計は1,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、9,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減
少いたしました。
この結果、自己資本比率は80.8％(前連結会計年度末は83.2％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,310百万円（前年同期
比4.1％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は830百万円（前年同期比45.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純利益、減価償却費等があった一方、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は81百万円（前年同期比56.0％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取
得による支出があった一方、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は679百万円（前年同期比32.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払に
よるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を
行ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
15,238,200 15,283,800
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
15,238,200 15,283,800
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
6,200 15,238,200 3,368 511,573 3,368 477,173
2020年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田淡路町２丁目１０１番
株式会社ＮＳＤ 3,160 20.74
地
鈴木 勝喜 2,451 16.09
東京都立川市
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡ
ＴＥ ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ
ＰＥ） Ｓ．Ａ． １０７７
1,205 7.91
Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
０４
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
Ｔ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０ 894 5.87
２２４
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀
629 4.13
港区浜松町２丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
横浜市中区桜木町１丁目１－７ ヒュー
557 3.66
株式会社インターナル
リックみなとみらい１０階
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬ
ＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｄ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
ＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬ
Ｓ．Ａ． 495 3.25
Ｌ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰ
（千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
ＯＲＴＦＯＬＩＯ）
部）
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
411 2.70
長谷部 政利 東京都練馬区
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 397 2.61
光通信株式会社
ＦＣＰ ＳＥＸＴＡＮＴ Ｇ
ＲＡＮＤ ＬＡＲＧＥ ９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ ７５
347 2.28
（常任代理人 香港上海銀行東 ００８ ＰＡＲＩＳ
京支店）
10,550 69.24
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
15,201,200 152,012
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
35,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
15,238,200
発行済株式総数 － －
152,012
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が29株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都文京区後楽
2,000 2,000 0.01
株式会社プロシップ －
２－３－21
2,000 2,000 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,241,392 8,310,485
現金及び預金
947,487 666,722
売掛金
204,301 397,634
仕掛品
498 509
貯蔵品
49,230 47,388
その他
9,442,910 9,422,739
流動資産合計
固定資産
16,675 15,711
有形固定資産
無形固定資産
230,617 238,626
ソフトウエア
2,614 2,614
その他
233,232 241,241
無形固定資産合計
投資その他の資産
993,250 1,020,811
投資有価証券
381,923 386,348
その他
- △ 1,347
貸倒引当金
1,375,174 1,405,812
投資その他の資産合計
1,625,082 1,662,766
固定資産合計
11,067,992 11,085,505
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
154,131 172,160
買掛金
322,677 202,876
未払法人税等
61,619 143,651
賞与引当金
39,400 21,262
役員賞与引当金
1,518 601
受注損失引当金
729,107 1,009,402
その他
1,308,453 1,549,953
流動負債合計
固定負債
109,200 109,200
役員退職慰労引当金
303,931 314,110
退職給付に係る負債
413,131 423,310
固定負債合計
1,721,584 1,973,263
負債合計
純資産の部
株主資本
508,204 511,573
資本金
501,763 505,132
資本剰余金
8,224,756 7,940,462
利益剰余金
△ 1,635 △ 1,663
自己株式
9,233,089 8,955,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
109
△ 19,826
その他有価証券評価差額金
109
その他の包括利益累計額合計 △ 19,826
133,146 156,627
新株予約権
9,346,408 9,112,241
純資産合計
11,067,992 11,085,505
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,282,634 2,152,284
売上高
1,300,706 1,023,210
売上原価
981,927 1,129,073
売上総利益
※１ 590,775 ※１ 557,878
販売費及び一般管理費
391,151 571,195
営業利益
営業外収益
12,411 12,992
受取利息
13,108 2,919
受取配当金
4,834 2,707
その他
30,353 18,619
営業外収益合計
営業外費用
1,103 612
為替差損
1,103 612
営業外費用合計
420,402 589,202
経常利益
特別利益
1,009 2,418
新株予約権戻入益
1,009 2,418
特別利益合計
421,412 591,621
税金等調整前四半期純利益
138,559 190,564
法人税等
282,852 401,056
四半期純利益
282,852 401,056
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
282,852 401,056
四半期純利益
その他の包括利益
5,619 19,935
その他有価証券評価差額金
5,619 19,935
その他の包括利益合計
288,471 420,992
四半期包括利益
（内訳）
288,471 420,992
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
421,412 591,621
税金等調整前四半期純利益
53,617 63,688
減価償却費
1,347
貸倒引当金の増減額（△は減少） -
84,470 82,032
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,200 △ 18,138
191,746 10,179
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 19,637 △ 917
受取利息及び受取配当金 △ 25,519 △ 15,911
1,100 612
為替差損益（△は益）
新株予約権戻入益 △ 1,009 △ 2,418
666,212 280,764
売上債権の増減額（△は増加）
67,827
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 193,343
499 18,028
仕入債務の増減額（△は減少）
396,827 394,856
前受金の増減額（△は減少）
△ 80,305 △ 92,291
その他
1,738,040 1,120,109
小計
利息及び配当金の受取額 25,374 17,024
△ 240,410 △ 306,237
法人税等の支払額
1,523,004 830,896
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,468 △ 2,049
無形固定資産の取得による支出 △ 69,206 △ 68,474
投資有価証券の取得による支出 △ 110,033 -
△ 2,436 △ 11,328
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 186,143 △ 81,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,960 5,828
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 135 △ 27
△ 527,313 △ 685,139
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 511,488 △ 679,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,100 △ 612
824,271 69,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,275,330 5,241,392
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,099,602 ※１ 5,310,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 122,684 千円 159,229 千円
44,306 53,771
賞与引当金繰入額
21,400 20,762
役員賞与引当金繰入額
49,912 4,903
退職給付費用
51,967 1,100
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,099,602千円 8,310,485千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,000,000 △3,000,000
現金及び現金同等物 5,099,602 5,310,485
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月19日
普通株式 529,805 35 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 685,349 45 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月19日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
（注）２
ソリューション事業
売上高
2,176,982 105,652 2,282,634
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
45,443
－ △ 45,443 －
売上高又は振替高
2,176,982 151,095 2,282,634
計 △ 45,443
375,388 14,525 1,237 391,151
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額1,237千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
（注）２
ソリューション事業
売上高
2,030,930 121,354 2,152,284
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
31,278
－ △ 31,278 －
売上高又は振替高
2,030,930 152,632 2,152,284
計 △ 31,278
543,901 27,938 571,195
セグメント利益 △ 644
（注）１．セグメント利益の調整額△644千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 18円66銭 26円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 282,852 401,056
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
282,852 401,056
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,154 15,230
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円46銭 26円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 166 189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2019年６月19日定時株主総会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
による新株予約権（新株予約 －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
権の数6,530個）
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社プロシップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
シップの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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