株式会社ダスキン 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 村 輝 治
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 79,157 74,060 159,102
売上高
(百万円) 4,115 3,962 7,929
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,783 1,393 5,591
(当期)純利益
(百万円) 1,719 3,166 2,178
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 147,899 143,641 142,031
純資産額
(百万円) 189,423 182,184 185,158
総資産額
(円) 54.21 28.24 109.95
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 54.20 28.23 109.91
四半期(当期)純利益
(％) 77.9 78.7 76.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 667 8,850
△ 1,023
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,339 3,137
△ 169
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,022
△ 3,696 △ 1,576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 25,502 24,382 27,167
(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
31.12 36.07
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社における異動については、2020年7月に株式会社ナポリの窯を設立し、当第2四半期連結会計期間よ
り「フードグループ」において、新たに連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日、以下「当第2四半期」という。)における我が国経済
は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、「コロナ」という。)と共に急速に悪化し、特に、政府による緊急事
態宣言下の4月から5月にかけては、個人消費が急激に落ち込む等、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言
解除後は、社会活動レベルが段階的に引き上げられ、経済活動も徐々に活性化しましたが、7月以降、新規感染者数
は再び増加に転じる動きを見せ、コロナ終息時期が見通せない状況となり、先行きの不透明感は一層高まった感が
あります。
当期は「中期経営方針2018」の最終年度でありますが、コロナ禍という経営環境の激変に鑑み、当社の責務であ
るフランチャイズチェーンの維持と売上回復に力点を置き、各種施策に取り組んでおります。
訪販グループは、生活調律業への進化、事業間の連携強化を活動のベースにおきながらも、更なる高まりをみせ
る衛生ニーズに対応した新商品・サービス開発に注力すると共に、9月には “ 衛生対策 ”“ イエナカ需要 ”“ 代行需
要 ” 等に対応して、グループ内を横断するキャンペーンを開始しました。
他方、フードグループにおきましても、コロナ対策を中心とする取り組みとなりました。事業開始から50周年を
迎えた主力のミスタードーナツは、イートイン需要が減退する中、 “ ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ” 等によるテイクアウト需要の
取り込みに全力を挙げると共に、菅田将暉氏を50周年アンバサダーに起用したプロモーションを実施しました。ま
た、お客様自身に商品を取っていただくカフェテリア形式全店舗のショーケースを当期中にすべて扉付きにするこ
とにも着手し、順調に進捗しております。
また全社的なコーポレート・ガバナンス強化も引き続き進めており、各執行役員の責任明確化を図るための制度
見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用も開始しております。
当第2四半期は、訪販グループ、フードグループ共にコロナの影響を受け減収となったことにより、連結売上高は
前年同期から50億97百万円(6.4％)減少し740億60百万円、連結営業利益は前年同期から8億61百万円(23.3％)減少し
28億37百万円となりました。コスト削減に努めましたが減収の影響が大きく大幅な減益となったものです。連結経
常利益は、持分法適用関連会社である株式会社ナックの収益が改善したこと等により営業外損益が大きく改善し、
前年同期から1億52百万円(3.7％)の減少に留まり39億62百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、コロナの影響を大きく受けたフランチャイズ加盟店に対し、見舞金(16億58百万円)を支給したこ
とを主因に特別損益が悪化したことで、前年同期から13億90百万円(49.9％)減少し13億93百万円となりました。
(単位：百万円)
増 減
前第2四半期 当第2四半期
(2020年3月期第2四半期) (2021年3月期第2四半期)
増減率 (％)
79,157 74,060 △5,097 △6.4
連結売上高
36,156 33,363 △2,793 △7.7
連結売上総利益
3,698 2,837 △861 △23.3
連結営業利益
4,115 3,962 △152 △3.7
連結経常利益
親会社株主に帰属する
2,783 1,393 △1,390 △49.9
四半期純利益
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＜セグメント毎の状況＞
(単位：百万円)
セグメント別売上高
増 減
前第2四半期 当第2四半期
(2020年3月期第2四半期) (2021年3月期第2四半期)
増減率 (％)
55,947 52,294 △3,653 △6.5
訪販グループ
17,236 15,942 △1,294 △7.5
フードグループ
7,278 7,441 162 2.2
その他
80,463 75,678 △4,784 △5.9
小計
△1,306 △1,618 △312 －
セグメント間取引消去
79,157 74,060 △5,097 △6.4
連結売上高
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(単位：百万円)
セグメント別営業利益
増 減
前第2四半期 当第2四半期
(2020年3月期第2四半期) (2021年3月期第2四半期)
増減率 (％)
6,383 5,345 △1,037 △16.2
訪販グループ
411 △232 △643 －
フードグループ
239 268 29 12.5
その他
7,033 5,382 △1,650 △23.5
小計
セグメント間取引消去
△3,334 △2,545 789 －
及び全社費用
3,698 2,837 △861 △23.3
連結営業利益
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、各事業がコロナの影響を大きく受け、売上高は前年同期から36億53百万円(6.5％)減少し
522億94百万円、営業利益は前年同期から10億37百万円(16.2％)減少し53億45百万円となりました。
家庭向けダストコントロール商品につきましては、主力のモップ商品は、特に第1四半期に新規のお客様を獲
得する積極的な営業活動が実施できなかったことや既存のお客様の交換時期の延期が発生したこと等により売
上高は減少しました。また前期、消費増税前の9月に販売を開始したお掃除セット「 くらしキレイＢＯＸ 」を、当期
は例年どおり下期の販売とした影響も大きな減収要因となりました。一方、感染リスクの低減等衛生意識の高
まりに伴い「アルコール除菌剤」等の除菌関連商品の売上は増加し、また、前期に引き続き販売に注力してい
る「浴室用浄水シャワー」は、積極的な ＴＶＣＭ 、 ＷＥＢ 動画配信等が奏功し順調に推移しました。
事業所向けダストコントロール商品につきましても、第1四半期に緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業
要請に応じたお客様店舗の休店によるマット等の商品交換の中止、延期が発生し、売上高は前年同期を下回り
ました。しかしながら、経済活動の活性化に伴ってその影響は徐々に薄れつつあります。またコロナの影響に
よる衛生意識の高まりにより、空間清浄機「クリア空感」、手指消毒剤「ウエルパスマイルド」等の衛生関連
商品の売上は増加しました。
役務提供サービスにつきましても、お客様店舗の休店や個人の外出自粛等により定期サービスの一時休止が
第1四半期に多く発生したことで全体では減収となりました。しかしながら、緊急事態宣言解除後は一時休止も
減少する等、コロナ影響は徐々に沈静化すると共に、除菌関連サービスは好調に推移しました。事業別に見ま
すと、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)は、コロナ禍における衛生意識や在宅率の高まりによ
り、清掃と除菌のセットサービス「衛生清掃パック」や家庭向けエアコンクリーニングサービスは大きく増加
したものの、お客様売上は減少しました。また、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」
(害虫獣の駆除と総合衛生管理)のお客様売上も減少しましたが、屋外作業中心の「トータルグリーン」(緑と花
のお手入れサービス)、新サービスが好調に推移し加盟店数も増加した「ホームリペア」(住まいのピンポイン
ト補修)のお客様売上は増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)は
増収となったものの、前期まで順調に事業規模を拡大してきたレントオール事業(日用品・イベント用品等のレ
ンタル)が、イベントの延期やキャンセルが相次ぐ等、コロナの影響を最も大きく受け大幅な減収となった他、
ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業もコロナの影響で活
動が鈍化し減収となりました。
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②フードグループ
フードグループの主力であるミスタードーナツが、コロナの影響による一時休店や営業時間短縮等で全店合
計お客様売上が減少し、原材料売上、ロイヤルティ売上が減少した結果、フードグループ全体の売上高は前年
同期から12億94百万円(7.5％)減少し159億42百万円となりました。利益につきましても減収の影響が大きく、2
億32百万円の営業損失(前年同期は営業利益4億11百万円)を計上することとなりました。
ミスタードーナツは、イートイン売上の減少が大きく、更に稼働店舗数の減少も加わり、全店合計お客様売
上は減少しました。飲茶、パスタや ホット ドッグメニューをリニューアルする等、2017年より展開している
“ ミスドゴハン ” 強化によるイートインの来店促進を図りましたが、コロナにより、一時的な休店、営業時間
の短縮、イートインスペースの閉鎖を余儀なくされたことやその後もソーシャルディスタンス確保のために席
数を減少させたことの影響は大きく、イートインのお客様数は大幅に減少しました。一方テイクアウトにつき
ましては、コロナ禍での持ち帰り需要増に伴うお客様数増加に加え、買い上げ個数の増加によりお客様単価も
上昇し、売上は増加しました。近年注力してきた “ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ” は、パティシエ鎧塚俊彦氏、宇治茶専門店
「祇園辻利」との共同開発商品「抹茶の、頂シリーズ」「抹茶の、驚シリーズ」を第1四半期に展開したことに
続いて第2四半期は、モチクリームジャパン株式会社との共同開発商品「もちクリームドーナツコレクション」
を発売、ドーナツと大福を組み合わせた新感覚スイーツとして支持されました。またその他の商品としては、
前期好評を博した「さつまいもド」の味を一新して当期も発売、前期以上の高い評価を得ました。更には、新
たな “ ミスドゴハン ” のメニューとして6月に発売した ポン ・ デ ・ リング の形でもちもち食感の「 ポン ・ デ ・ちぎ
りパン」、 50周年アンバサダー菅田将暉氏による数量限定のスペシャルテイクアウト ＢＯＸ はテイクアウト売上
の増加に寄与しました。
フードグループのその他の事業につきましても、ミスタードーナツ同様に営業自粛を余儀なくされ、とんか
つレストラン「かつアンドかつ」、パイ専門店「パイフェイス」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆ス
プーン」はいずれも減収、連結子会社の蜂屋乳業株式会社(大手乳業メーカーへのアイスクリーム等 ＯＥＭ 製造)
も減収となりました。店舗数が増加した大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」については増収
と なり ま し た。 なお、2020年7月19日をもってシフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」は全店舗を閉
鎖しました。
③その他
その他は、海外連結子会社につきましては、いずれの子会社もコロナの影響を大きく受け、外部顧客に対す
る売上高は減少しました。中国(上海)で訪問販売事業を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司は、
ネット販売の売上が増加したものの、事業所・家庭への営業活動は殆ど実施できず、また、マレーシアを中心
にドーナツ事業を展開している Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ グループもテイクアウト、デリバリー販売のみの営業を余儀なくさ
れました。しかしながら、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)で当社向けにマスクを調達し、売上を
計上したことにより海外連結子会社合計の売上高は前年同期を上回りました。
国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)の売上が
微増となった他、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)も、前期下半期よりミスタードーナツ店舗シ
ステムを更新し機器を入れ替えたこと等によりリース売上が増加し増収となりました。
その結果、その他の売上高は前年同期から1億62百万円(2.2％)増加し74億41百万円となりました。利益面に
つきましては、美仕唐納滋(上海)食品有限公司の全店舗を2019年3月末をもって閉鎖したことにより海外の損益
が改善した結果、営業利益は前年同期から29百万円(12.5％)増加し2億68百万円となりました。
なお 、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,821億84百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前
期末」という。)と比較して29億74百万円減少しております。その要因は、有価証券が66億14百万円増加したことに
対し、現金及び預金が64億1百万円、投資有価証券が41億28百万円減少したこと等であります。
負債残高は385億42百万円となり、前期末と比較して45億84百万円減少しております。その要因は、未払金が20億
66百万円、未払法人税等が12億39百万円減少したこと等であります。
純資産残高は1,436億41百万円となり、前期末と比較して16億10百万円増加しております。その要因は、その他 有
価証券評価差額金が17億93百万円増加 したこと等であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から27億85
百万円減少し243億82百万円となりました。 各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す 。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 10億23百万円 の資金支出(前年同
四半期は 6億67百万円 の資金収入)となりました。その要因は、減価償却費が 37億7百万円 、税金等調整前四半期
純利益が 21億95百万円 あったことに対し、未払金の減少額が 17億86百万円 、法人税等の支払額が 14億44百万
円 、賞与引当金の減少額が 10億62百万円 、未収入金の増加額が 9億34百万円 、たな卸資産の増加額が 9億30百万
円 あったこと等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 1億69百万円 の資金支出(前年同四
半期は 33億39百万円 の資金収入)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
収入が56億1百万円あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が20億5百万円、有形固定
資産の取得による支出が 24億91百万円 、無形固定資産の取得による支出が 10億48百万円 あったこと等でありま
す。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、15億76百万円の資金支出( 前年同
四半期は 36億96百万円 の資金支出 )となりました。その要因は、配当金の支払額が15億76百万円あったこと等で
あります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、283百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間に おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2
四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定年月
資金調達 完成後の
セグメント
事業所名 所在地 設備の内容
の名称
方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
コンタクト
大阪府 訪販 2018年 2022年
訪販グループ センター 自己資金 (注)1、3
894
542
豊中市 グループ 12月 3月
システム構築
新コンセプト
ミスタードーナツ 全国 フード 2020年 2021年
店舗への改装 自己資金 (注)1、4
1,062
443
店舗 各店舗 グループ 4月 3月
及び出店
(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.完了予定日を延期しております。
4.投資予定金額を変更しております。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
50,994,823 50,994,823
普通株式 標準の株式であり、
市場第一部
単元株式数は100株
であります。
50,994,823 50,994,823 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年6月23日
取締役(社外取締役を除く) 6
付与対象者の区分及び人数(名)
委任契約型執行役員 2
新株予約権の数(個) ※ 1,355 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 13,550
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額 ※
を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
自 2020年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年7月31日
発行価格 1株当たり2,366
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 － (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※新株予約権証券の発行時(2020年7月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数は1個当たり10株とする。ただし、 新株予約権の割当日後に、当社が普通株式
の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整
により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とす
る場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
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2.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.(1) 新株予約権者が、取締役としての在任期間中に割り当てられた新株予約権を行使する場合には、当社の取締
役及び監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場
合、新株予約権者は、取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間
に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2)新株予約権者が、執行役員としての在任期間中に割り当てられた新株予約権を行使する場合には、当社の取
締役及び監査役並びに執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。
ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役並びに執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で
取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は
当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で
権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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四半期報告書
決議年月日 2020年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 雇用契約型執行役員 5
新株予約権の数(個) ※ 70 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 700
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額 ※
を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
自 2021年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年7月31日
発行価格 1株当たり2,485
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 － (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※新株予約権証券の発行時(2020年7月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数は1個当たり10株とする。ただし、 新株予約権の割当日後に、当社が普通株式
の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整
により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とす
る場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
2.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要
する。ただし、任期満了による退任や定年による退職の場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当
な理由があると認めた場合はこの限りではない。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
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四半期報告書
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で
取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は
当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で
権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日～
－ 50,994,823 － 11,352 － 1,090
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
※ 3,659 7.41
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
1,800 3.64
日本製粉株式会社 東京都千代田区麹町4丁目8番地
1,620 3.28
ダスキン働きさん持株会 大阪府吹田市豊津町1番33号
小笠原 浩方 1,415 2.86
京都府京田辺市
株式会社日本カストディ
※ 1,394 2.82
東京都中央区晴海1丁目8番12号
銀行(信託口)
1,024 2.07
ダスキンＦＣ加盟店持株会 大阪府吹田市豊津町1番33号
株式会社日本カストディ
※ 990 2.00
東京都中央区晴海1丁目8番12号
銀行(信託口5)
840 1.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
760 1.54
株式会社モスフードサービス 東京都品川区大崎2丁目1番1号
ロイヤルホールディングス株式
755 1.53
福岡県福岡市博多区那珂3丁目28番5号
会社
－ 14,259 28.89
計
(注)1.当社は、自己株式を1,649,761株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.上記表中の※は、すべて信託業務に係る株式数であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
1,649,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
1,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,276,000 492,760 －
普通株式
67,523 － －
単元未満株式 普通株式
50,994,823 － －
発行済株式総数
－ 492,760 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府吹田市
1,649,700 － 1,649,700 3.23
豊津町1番33号
株式会社ダスキン
(相互保有株式) 東京都新宿区
1,600 － 1,600 0.00
西新宿1丁目25-1
株式会社ナック
－ 1,651,300 － 1,651,300 3.23
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
23,728 17,327
現金及び預金
11,623 12,177
受取手形及び売掛金
1,177 1,160
リース債権及びリース投資資産
10,292 16,906
有価証券
9,536 10,203
商品及び製品
196 220
仕掛品
1,769 2,004
原材料及び貯蔵品
3,893 5,239
その他
△ 22 △ 23
貸倒引当金
62,195 65,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,708 44,151
建物及び構築物
△ 27,921 △ 28,507
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,787 15,643
機械装置及び運搬具 25,778 26,064
△ 18,747 △ 18,881
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,030 7,183
土地 22,670 22,683
296 160
建設仮勘定
14,281 14,678
その他
△ 9,705 △ 10,060
減価償却累計額
その他（純額） 4,576 4,618
50,360 50,289
有形固定資産合計
無形固定資産
349 354
のれん
7,699 7,213
ソフトウエア
2,873 2,757
その他
10,922 10,325
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,242 47,114
投資有価証券
3,575 2,374
繰延税金資産
5,942 5,935
差入保証金
947 950
その他
△ 28 △ 22
貸倒引当金
61,680 56,352
投資その他の資産合計
122,963 116,966
固定資産合計
185,158 182,184
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
6,588 6,662
支払手形及び買掛金
1,554 315
未払法人税等
3,619 2,556
賞与引当金
51 48
関係会社清算損失引当金
－ 9
資産除去債務
8,392 6,325
未払金
9,341 9,158
レンタル品預り保証金
4,844 4,824
その他
34,392 29,901
流動負債合計
固定負債
7,243 7,152
退職給付に係る負債
617 616
資産除去債務
776 788
長期預り保証金
33 22
長期未払金
54 53
繰延税金負債
9 7
その他
8,735 8,640
固定負債合計
43,127 38,542
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,091 11,091
資本剰余金
116,654 116,472
利益剰余金
△ 4,616 △ 4,589
自己株式
134,482 134,327
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,965 7,758
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 193 △ 239
為替換算調整勘定
1,485 1,500
退職給付に係る調整累計額
7,256 9,019
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50 42
241 252
非支配株主持分
142,031 143,641
純資産合計
185,158 182,184
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
79,157 74,060
売上高
43,000 40,696
売上原価
36,156 33,363
売上総利益
※ 32,457 ※ 30,525
販売費及び一般管理費
3,698 2,837
営業利益
営業外収益
95 72
受取利息
180 164
受取配当金
83 83
設備賃貸料
93 109
受取手数料
－ 380
持分法による投資利益
233 463
その他
686 1,274
営業外収益合計
営業外費用
2 0
支払利息
54 58
設備賃貸費用
99 －
持分法による投資損失
114 90
その他
270 149
営業外費用合計
4,115 3,962
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
212 －
投資有価証券売却益
64 －
関係会社清算損失引当金戻入益
0 1
その他
277 3
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
38 46
固定資産廃棄損
50 34
減損損失
－ 1,658
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金
160 －
投資有価証券評価損
19 31
その他
269 1,770
特別損失合計
4,123 2,195
税金等調整前四半期純利益
1,338 788
法人税等
2,785 1,406
四半期純利益
1 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,783 1,393
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,785 1,406
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,007 1,773
その他有価証券評価差額金
△ 47 △ 47
為替換算調整勘定
25 9
退職給付に係る調整額
△ 36 24
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,065 1,760
その他の包括利益合計
1,719 3,166
四半期包括利益
（内訳）
1,719 3,155
親会社株主に係る四半期包括利益
0 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,123 2,195
税金等調整前四半期純利益
3,408 3,707
減価償却費
101 92
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 2
0 1
貸倒損失
△ 275 △ 237
受取利息及び受取配当金
2 0
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 2
持分法による投資損益（△は益） 99 △ 380
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2
27 54
有形固定資産除却損
投資有価証券売却及び償還損益（△は益） △ 212 －
投資有価証券評価損益（△は益） 160 －
50 34
減損損失
－ 1,658
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,093 △ 550
未収入金の増減額（△は増加） △ 111 △ 934
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,381 △ 930
仕入債務の増減額（△は減少） 214 94
未払金の増減額（△は減少） △ 1,958 △ 1,786
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 256 △ 1,062
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29 △ 77
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） △ 251 △ 2
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56 595
リース投資資産の増減額（△は増加） 5 5
△ 155 △ 1,023
その他
1,410 1,457
小計
731 621
利息及び配当金の受取額
△ 1 △ 0
利息の支払額
－ △ 1,658
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金の支払額
△ 1,473 △ 1,444
法人税等の支払額
667 △ 1,023
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 9 110
△ 12,701 △ 2,000
有価証券の取得による支出
15,505 2,800
有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,871 △ 2,491
有形固定資産の取得による支出
5 2
有形固定資産の売却による収入
△ 993 △ 1,048
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 5
投資有価証券の取得による支出
5,992 2,801
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 575 △ 112
敷金及び保証金の差入による支出
194 77
敷金及び保証金の回収による収入
△ 59 △ 124
営業譲受による支出
△ 161 △ 179
その他
3,339 △ 169
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,676 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,044 △ 1,576
配当金の支払額
24 0
その他
△ 3,696 △ 1,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43 △ 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 265 △ 2,785
25,237 27,167
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,502 ※ 24,382
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、株式会社ナポリの窯を設立し、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
(新会社設立及び事業譲受)
当社は、2020年6月10日開催の取締役会において、当社100％出資子会社を新たに設立し、株式会社いちごホー
ルディングス及び同社100％出資子会社の株式会社ストロベリーコーンズより、両社が展開する事業の一部を譲り
受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社いちごホールディングス、株式会社ストロベリーコーンズ
事業の内容 ：宅配ピザ関連事業
(食品購入及び販売、ピザ生地の製造販売、直営店運営、FC店管理等)
(2)企業結合を行う主な理由
ミスタードーナツに次ぐフード事業の育成という課題を有する当社は、2018年3月8日に開示した「中期経
営方針2018」においても“フード事業第2の柱構築”を重点施策に掲げております。
株式会社ストロベリーコーンズと当社は、同社の「ナポリの窯」商品(ピッツァ等)をミスタードーナツ店
舗で販売することを目的として、2016年6月13日に業務提携契約を締結し、その後当社は同商品の販売に注力
してまいりましたが、同商品の販売を加速し、事業の育成を図るべく、事業を譲り受けるものであります。
現下の状況を鑑みますと、今後、消費者・生活者の生活様式は大きく変化し、「食」の宅配の重要性は一
層高まるものと考えております。当社がこれまで培ってきた商品開発やフランチャイズ事業展開ノウハウ
に、本件により取得する食品デリバリーノウハウが加わることは、今後の当社フード事業拡大に資するもの
と考えております。
当社はこの後、本事業に経営資源を積極的に投入し、フード業界の厳しい競争に勝ち抜ける事業へと育成
を図ってまいります。
(3)企業結合日
現時点では確定しておりません。
(4)結合後企業の名称
株式会社ナポリの窯
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証) (事業者融資保証)
67 58
㈱都筑 百万円 ㈱都筑 百万円
62 55
㈱バザール ㈱バザール
60 52
㈱東京多摩フードサービス ㈱東京多摩フードサービス
39 35
㈱ビービーエム ㈱ビービーエム
36 35
㈲サンキ ㈲サンキ
224 209
その他 13件 その他 14件
訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援) (訪販グループ災害復興支援)
5 4
㈱フットステップ ㈱フットステップ
(特別運転資金ローン)
20
㈱いとう商会
27
その他 2件
協力工場 協力工場
(協栄工場融資保証) (協栄工場融資保証)
1 1
㈱アスカム ㈱アスカム
当社従業員 当社従業員
(厚生貸付保証) 14 (厚生貸付保証) 11
10件 9件
511 511
合計 合計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,890 2,115
減価償却費 百万円 百万円
2,665 2,003
賞与
672 643
退職給付費用
7,035 6,941
給与手当
868 825
販売手数料
101 92
のれんの償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
14,737 17,327
現金及び預金勘定 百万円 百万円
19,003 16,906
有価証券勘定
33,741 34,233
計
△5,704 △7,406
償還期間が3ヵ月を超える有価証券
△234 △444
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△2,300 △2,000
現金同等物以外の有価証券
25,502 24,382
現金及び現金同等物
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
1,040 20
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
1,225 24
普通株式 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式962,700株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,676百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末におい
て自己株式が4,242百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
1,578 32
普通株式 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月9日
986 20
普通株式 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
取締役会
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
訪販 フード
計
(注1) (注2) 計上額
グループ グループ
(注3)
売上高
55,644 17,231 6,281 79,157 － 79,157
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
303 5 997 1,306 △ 1,306 －
又は振替高
55,947 17,236 7,278 80,463 △ 1,306 79,157
計
セグメント利益又は損失 (△) 6,383 411 239 7,033 △ 3,334 3,698
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,334百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△3,366百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
93 3 4 － 101
当第2四半期連結累計期間償却額
当第2四半期連結会計期間末残高 (注) 326 21 73 － 421
(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受し
た際に発生したのれん残高326百万円(訪販グループ)、21百万円(フードグループ)、2017年2月に取
得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高73百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
訪販 フード
計
(注1) (注2) 計上額
グループ グループ
(注3)
売上高
52,015 15,938 6,105 74,060 － 74,060
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
278 3 1,336 1,618 △ 1,618 －
又は振替高
52,294 15,942 7,441 75,678 △ 1,618 74,060
計
セグメント利益又は損失 (△) 5,345 △ 232 268 5,382 △ 2,545 2,837
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,545百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告
セグメントに配賦していない全社費用△2,553百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
84 3 4 － 92
当第2四半期連結累計期間償却額
当第2四半期連結会計期間末残高 (注) 277 15 61 － 354
(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受し
た際に発生したのれん残高277百万円(訪販グループ)、15百万円(フードグループ)、2017年2月に取
得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高61百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 54.21 28.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,783 1,393
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,783 1,393
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 51,355 49,340
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 54.20 28.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 10 19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………986百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………20円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月8日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小市 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキン
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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