札幌臨床検査センター株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 札幌臨床検査センター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】 SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桶谷 満
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北五条西十八丁目9番地1
【電話番号】 011(613)3210
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 莊司 晃久
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北五条西十八丁目9番地1
【電話番号】 011(613)3210
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 莊司 晃久
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
8,838,310 8,364,332 17,659,084
売上高 (千円)
508,066 376,343 982,982
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
326,070 225,519 528,204
(千円)
期)純利益
324,511 246,928 516,047
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
8,271,656 8,675,842 8,463,145
純資産額 (千円)
11,262,835 11,433,231 11,553,144
総資産額 (千円)
95.25 65.88 154.30
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
73.4 75.9 73.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
710,742 146,128 1,255,547
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,691,484 △ 454,469 △ 2,913,165
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 42,290 △ 44,772 △ 51,630
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,403,947 2,364,617 2,717,730
(千円)
(期末)残高
第56期 第57期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
42.69 66.26
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き社会・経
済活動が停滞しており、経済活動再開の動きが見られるものの、感染収束時期が見通せず、依然として厳しい状況
が続いております。
また、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は依然として厳
しい状況にあり、このところ持ち直しの動きがみられるものの、今後の先行きは極めて不透明な状況となっており
ます。
当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光や個
人消費は一部持ち直しの動きがみられるものの、企業収益、雇用情勢は急激に悪化しており、極めて厳しい状況に
あります。
医療業界におきましては、医療費抑制政策の社会的要請を背景に令和2年4月の診療報酬・薬価改定の影響に加
え、感染症の影響により、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。
このような状況から、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと医療機関の多様化するニーズに応え
た営業活動を展開し、継続的な事業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による、営業基盤
の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めることとしておりましたが、その影響の不透明感か
ら、一部の計画実施を見合わせる等により経費を抑制してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高8,364百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益368百万
円(同25.2%減)、経常利益376百万円(同25.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円(同30.8%
減)と減収減益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関による外来診療の抑制等を
含め医療機関を受診する一般患者が減少したことに加え、企業・個人健診の中止及び延期等による検査受託件数
の減少により、売上高2,812百万円(前年同期比5.7%減)と前年同期を下回りました。
利益面につきましては、設備投資計画等の実施を見合わせ、経費を抑制してまいりましたが、売上高の減少に
よる利益の減少に加え、前期に投資した資産による減価償却費の増加等により、セグメント利益127百万円(同
46.7%減)と前年同期を下回りました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改正による薬価の引下げに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、医療機関を受診する一般患者が減少したことから、売上高5,151百万円(同4.9%減)と前年同期を下回りま
した。
利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加えて、人件費が増加したこと、並びに2019年10月
の消費税率の引上げによる負担経費が増加したことから、セグメント利益418百万円(同7.4%減)と前年同期を
下回りました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、消耗品及び用具の販売が
前年同期を下回ったことから売上高360百万円(同7.8%減)と前年同期を下回りました。
利益面につきましては、セグメント損失7百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)になりました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高39百万円(前年同期比11.6%減)、セ
グメント利益29百万円(同2.6%増)になりました。
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②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少
(前連結会計年度末比6.8%減)いたしました。これは主に現金及び預金が353百万円、商品が53百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
固定資産は5,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加(同5.1%増)いたしました。これは主
に工具、器具及び備品(純額)が52百万円、建物及び構築物(純額)が25百万円それぞれ減少しましたが、建設仮
勘定が366百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少(同1.0%減)いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少
(同10.8%減)いたしました。これは主に賞与引当金が118百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が310百万
円、未払金が73百万円、未払法人税等が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は264百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少(同10.1%減)いたしました。これは主に
役員退職慰労引当金が27百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少(同10.8%減)いたしまし
た。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は8,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加(同
2.5%増)いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.9%となり、前連結会計年度末比2.6ポイント上回りました。
また、1株当たり純資産は2,534円37銭となり、前連結会計年度末比62円14銭増加いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,364百万円
(前年同期比1.6%減)になりました。
各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前年同期に比べ564百万円減少し、146百万円(同79.4%減)になりまし
た。主な要因は、仕入債務の減少額302百万円(前年同期は174百万円の増加)及び法人税等の支払額186百万円
(前年同期比66百万円増)がありましたが、税金等調整前四半期純利益365百万円(同125百万円減)、減価償却
費119百万円(同6百万円増)及び賞与引当金の増加額118百万円(同2百万円減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前年同期に比べ2,237百万円減少し、454百万円(同83.1%減)になりました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出463百万円(同2,243百万円減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前年同期に比べ2百万円増加し、44百万円(同5.9%増)になりました。主な要
因は、配当金の支払額34百万円(同0百万円減)、リース債務の返済による支出10百万円(同2百万円増)によ
るものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要
な変更はありません。
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(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ 単元株式数
4,216,000 4,216,000
普通株式
(スタンダード) 100株
札幌証券取引所
4,216,000 4,216,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 4,216,000 - 983,350 - 1,015,270
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,106 32.31
伊達 忠一 札幌市厚別区
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224(常任代理人 株 215 6.28
U.S.A
式会社みずほ銀行)
210 6.15
株式会社LSIメディエンス 東京都千代田区内神田1丁目13番4号
伊達アセットマネージメント合同
210 6.14
札幌市厚別区もみじ台南3丁目3番15号
会社
171 4.99
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地
東京都新宿区西新宿2丁目1-1 169 4.95
株式会社エスアールエル
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
148 4.34
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002(常任代理人 株式会社み
ずほ銀行)
札幌市中央区大通西3丁目7 113 3.30
株式会社北洋銀行
CITIBANK, N.A.-PRIVATE BANK
3RD FLOOR,333 WEST 34TH STREET, NEW
112 3.27
(常任代理人 シティバンク、エ
YORK, NEW YORK 10001 U.S.A
ヌ・エイ東京支店)
103 3.02
萬田 直紀 札幌市中央区
2,560 74.80
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が792千株あります。
2.2018年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムア-ルエル
エルシ-(FMRLLC)が2018年8月15日現在で356,200株保有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
の大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
エフエムア-ルエルエルシ- 米国2,210マサチューセッツ州ボストン、
356 8.45
(FMRLLC) サマー・ストリート245
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
792,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,422,600 34,226
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
700
単元未満株式 普通株式 - -
4,216,000
発行済株式総数 - -
34,226
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計 (株) 式数の割合
(%)
札幌市中央区北5条
札幌臨床検査センター株
792,700 792,700 18.80
-
西18丁目9番地1
式会社
792,700 792,700 18.80
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
2,727,762 2,374,649
現金及び預金
2,608,458 2,618,512
受取手形及び売掛金
451,828 398,512
商品及び製品
14,477 16,193
仕掛品
56,044 56,524
原材料及び貯蔵品
99,632 89,578
その他
△ 26,496 △ 27,497
貸倒引当金
5,931,708 5,526,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,180,082 2,180,533
建物及び構築物
△ 1,380,607 △ 1,406,511
減価償却累計額
799,474 774,021
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 41,984 42,070
△ 34,662 △ 34,025
減価償却累計額
7,321 8,045
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,746,664 2,686,962
△ 2,367,301 △ 2,360,572
減価償却累計額
379,362 326,389
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,526,697 3,526,697
119,485 124,872
リース資産
△ 40,068 △ 39,909
減価償却累計額
79,416 84,963
リース資産(純額)
72,627 439,127
建設仮勘定
4,864,900 5,159,245
有形固定資産合計
無形固定資産
45,789 40,378
その他
45,789 40,378
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,827 147,295
投資有価証券
241 183
長期貸付金
7,861 6,080
長期前払費用
246,020 240,691
差入保証金
174,553 170,463
繰延税金資産
169,667 163,865
その他
△ 21,426 △ 21,447
貸倒引当金
710,745 707,134
投資その他の資産合計
5,621,436 5,906,757
固定資産合計
11,553,144 11,433,231
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
2,168,969 1,858,084
支払手形及び買掛金
19,434 20,942
リース債務
209,909 160,017
未払法人税等
119,910 238,410
賞与引当金
139,886 66,237
未払金
137,614 149,200
その他
2,795,724 2,492,892
流動負債合計
固定負債
70,107 75,285
リース債務
80,376 52,829
役員退職慰労引当金
15,387 15,971
退職給付に係る負債
121,751 113,758
長期未払金
2,000 2,000
資産除去債務
4,652 4,652
その他
294,274 264,497
固定負債合計
3,089,998 2,757,389
負債合計
純資産の部
株主資本
983,350 983,350
資本金
1,015,270 1,015,270
資本剰余金
7,089,087 7,280,374
利益剰余金
△ 633,207 △ 633,207
自己株式
8,454,500 8,645,786
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,645 30,055
その他有価証券評価差額金
8,645 30,055
その他の包括利益累計額合計
8,463,145 8,675,842
純資産合計
11,553,144 11,433,231
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
8,838,310 8,364,332
売上高
6,075,581 5,714,150
売上原価
2,762,729 2,650,182
売上総利益
※ 2,270,005 ※ 2,281,616
販売費及び一般管理費
492,723 368,566
営業利益
営業外収益
226 177
受取利息
3,112 3,005
受取配当金
24,795 25,222
受取賃貸料
13,759 7,507
その他
41,894 35,912
営業外収益合計
営業外費用
904 1,214
支払利息
24,016 23,031
賃貸収入原価
1,629 3,889
その他
26,550 28,135
営業外費用合計
508,066 376,343
経常利益
特別利益
400
-
固定資産売却益
400
特別利益合計 -
特別損失
29 0
固定資産除却損
17,532 11,735
投資有価証券評価損
17,561 11,735
特別損失合計
490,505 365,008
税金等調整前四半期純利益
164,434 139,488
法人税等
326,070 225,519
四半期純利益
326,070 225,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
326,070 225,519
四半期純利益
その他の包括利益
21,409
△ 1,559
その他有価証券評価差額金
21,409
その他の包括利益合計 △ 1,559
324,511 246,928
四半期包括利益
(内訳)
324,511 246,928
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
490,505 365,008
税金等調整前四半期純利益
113,127 119,592
減価償却費
17,532 11,735
投資有価証券評価損益(△は益)
3,970 4,681
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
1,192 584
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
120,677 118,500
賞与引当金の増減額(△は減少)
1,022
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 575
59
預り保証金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 3,339 △ 3,183
904 1,214
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 400
29 0
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 18,281 △ 10,074
9,844 51,119
たな卸資産の増減額(△は増加)
174,632
仕入債務の増減額(△は減少) △ 302,284
3,688 28,532
未収消費税等の増減額(△は増加)
△ 81,270 △ 17,842
その他の資産・負債の増減額
832,698 368,206
小計
利息及び配当金の受取額 3,198 3,095
利息の支払額 △ 904 △ 1,214
法人税等の支払額 △ 119,893 △ 186,140
△ 4,356 △ 37,818
役員退職慰労金の支払額
710,742 146,128
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
20,986
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,706,820 △ 463,686
2,090
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 5,755 △ 5,628
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
55 57
長期貸付金の回収による収入
49 12,697
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,691,484 △ 454,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 8,120 △ 10,611
△ 34,170 △ 34,160
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,290 △ 44,772
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,023,032 △ 353,113
4,426,980 2,717,730
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,403,947 ※ 2,364,617
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見
積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 -千円 1,034 千円
62,480 59,580
役員報酬
983,061 1,003,229
給与手当
168,771 172,413
賞与引当金繰入額
11,276 11,372
退職給付費用
3,970 4,681
役員退職慰労引当金繰入額
54,989 46,261
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 2,433,979千円 2,374,649千円
預入期間が3カ月を超える定期預金等 △30,031 △10,032
現金及び現金同等物 2,403,947 2,364,617
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月25日
普通株式 34,233 10 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 34,232 10 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
医療機器
臨床検査 調剤薬局 (注)
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
2,982,666 5,419,370 391,241 8,793,279 45,031 8,838,310
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
318,277 318,277 307 318,584
- -
又は振替高
2,982,666 5,419,370 709,519 9,111,557 45,338 9,156,895
計
セグメント利益又は損失
239,091 451,374 682,843 29,110 711,954
△ 7,622
(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェ
ア販売及び保守による収入を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 682,843
「その他」の区分の利益 29,110
セグメント間取引消去 4,665
全社費用(注) △223,896
四半期連結損益計算書の営業利益 492,723
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
医療機器 合計
(注)
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
2,812,552 5,151,244 360,717 8,324,514 39,817 8,364,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
294,235 294,235 357 294,592
- -
又は振替高
2,812,552 5,151,244 654,953 8,618,749 40,174 8,658,924
計
セグメント利益又は損失
127,361 418,037 537,862 29,874 567,737
△ 7,536
(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェ
ア販売及び保守による収入を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 537,862
「その他」の区分の利益 29,874
セグメント間取引消去 6,041
全社費用(注) △205,213
四半期連結損益計算書の営業利益 368,566
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 95円25銭 65円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 326,070 225,519
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
326,070 225,519
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,423 3,423
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている札幌臨床検査セン
ター株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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