株式会社デサント 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社デサント(E00601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社デサント
【英訳名】 DESCENTE,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 関 秀 一
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号
【電話番号】 (06)－6774－0365
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 土 橋 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号
【電話番号】 (06)－6774－0365
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 土 橋 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社デサント東京支店
(東京都豊島区目白一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 65,926 42,897 124,561
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,906 △ 2,077 456
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,210 △ 1,265 △ 2,481
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 134 △ 3,306 △ 4,338
純資産額 (百万円) 76,398 68,923 72,193
総資産額 (百万円) 112,718 99,551 108,504
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)純損失 (円) 29.31 △ 16.78 △ 32.90
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.8 69.2 66.5
営業活動による
(百万円) 3,474 △ 3,568 2,371
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,234 △ 484 △ 5,949
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,658 316 △ 4,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,817 15,444 19,559
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.61 9.97
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期に引き続き新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染拡大
の影響を受け、各種イベント・競技大会の中止や規模縮小、消費の落ち込みなど、厳しいビジネス環境下にありま
す。また依然として今後の見通しにつきましては不透明な状況となっております。
売上高につきましては、巣ごもり消費の需要の高まりにより日本や中国でEコマース売上高は拡大しましたが、新
型コロナの影響により実店舗売上高は大幅に減少し、前年同期比減収となりました。
営業利益につきましては、売上高の減少に伴い大幅に売上総利益が減少した一方、イベントの中止等によるマー
ケティング費の削減、韓国において売上に連動する販売手数料が減少したことにより販管費も減少しましたが、大
幅な売上総利益の減少をカバーするには至らず、前年同期比減益となりました。
持分法適用関連会社である「Descente China Holding Limited」（以下、DCH）はコロナ禍においても順調に業績
を伸ばしており、Eコマース売上高は前年から倍増するなど増益となりましたが、その他の持分法適用関連会社は損
失が拡大した結果、投資損失となり経常利益も減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は42,897百万円 （ 前年同四半期比34.9％減 ）、 営業損失は
2,449百万円 （ 前年同四半期は2,638百万円の営業利益 ）、 経常損失は2,077百万円 （ 前年同四半期は2,906百万円の
経常利益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は1,265百万円 （ 前年同四半期は2,210百万円の四半期純利益 ）と
なりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。主要な在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績
には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（日本）
７月以降、店頭売上は回復基調にありますが、インバウンド客の減少もあり実店舗の売上高は減少しました。店
頭での販売力強化のため、一部お取引先様との取引形態を委託取引から消化取引に切り替えました。また当第２四
半期連結累計期間の販売状況や今後の販売予測を鑑み、生産及び発注の一部をキャンセルするなど秋冬商品在庫の
圧縮を行いました。Eコマースではサイト設立２周年キャンペーンやライブコマースを通じた顧客誘導等の様々な施
策実施により売上高は前年を大きく上回りましたが、広告販促費等の販管費削減を含めても実店舗売上高の減少を
カバーするには至らず、大幅な減収減益となりました。
これらの結果、日本での売上高は 19,652百万円 （前年同四半期比32.9％減） 、セグメント 損失は1,699百万円 （前
年同四半期は795百万円のセグメント利益） となりました。
（韓国）
４月以降、店頭売上は回復傾向にあるものの１月から３月にかけて新型コロナの影響が大きく売上高は減少しま
した。オンライン専用商品の展開をスタートさせるなど新たな施策の実施や、売上に連動する販売手数料の減少
等、一定程度の販管費削減を行いましたが、結果として大幅な減収減益となりました。
これらの結果、韓国での売上高は 21,009百万円 （前年同四半期比35.9％減） 、セグメント 損失は695百万円 （前年
同四半期は2,320百万円のセグメント利益） となりました。
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（中国）
一時は新型コロナの影響から回復の兆しを見せましたが、４月以降第２波の影響を受け香港での売上高は減少し
ました。物流費用等全般的な販管費の見直しや、政府の支援策もあり損失は前年より減少しました。
この結果、中国での売上高は 2,006百万円 （前年同四半期比22.9％減） 、セグメント 損失は5百万円 （前年同四半
期は14百万円のセグメント損失） となりました。
（その他）
「イノヴェイトグループ」の事業撤退及びDESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.やDESCENTE NORTH AMERICA INC.、
SINGAPORE DESCENTE PTE. LTD.の事業休止等により、売上高は前年を下回りましたが、上記子会社の固定費の減少
により損失は減少しました。
この結果、その他の売上高は 228百万円 （前年同四半期比82.0％減） 、セグメント 損失は70百万円 円 （前年同四半
期は449百万円のセグメント損失） となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
韓国の『アンブロ』事業は、スニーカー「TOBY」をはじめとするライフスタイル商品が好調につき、上半期増収
となりましたが、全エリアで新型コロナ感染拡大による店頭売上の減少が影響し、全体としてアスレチックカテゴ
リーの売上高は 28,592百万円 （前年同四半期比36.6％減） となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
日本や中国でEコマース売上高は前年を大きく上回っているものの新型コロナ感染拡大による店頭売上の減少が影
響し、ゴルフカテゴリーの売上高は 12,205百万円 （前年同四半期比28.9％減） となりました。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は 2,098百万円 （前年同四半期比43.4％減） となりました。
（全社的な取り組み）
その他のトピックスとして、中国で『デサント』ブランドの事業を展開する合弁会社DCHの再編について７月15日
に発表しました。当社が保有する『デサント』ブランドの中国における商標権等を、新たに設立する商標管理会社
を通じてDCHに保有させ、今後の中国での展開の更なる加速・拡大を図ります。当社はDCHへの出資比率を現状の30%
から40%に増加させ、2022年３月期から同ブランドの中国事業にかかる持分法による投資利益の拡大を目指します。
日本では、当社が展開する各ブランドを代表するトップアスリートがアンバサダーとなり、お客様とつながる新
プロジェクト“TEAM DESCENTE(チームデサント)”プロジェクトにおいて、お客様から募集した「夢」をアンバサ
ダーが叶える新キャンペーン、”#DREAM with Team DESCENTE(ハッシュ ドリーム ウィズ チーム デサント)”を開
始しました。今後も当社のアセットを活用し新たなスポーツの魅力を発信していきます。
2019年８月に公表した中期経営計画「D-Summit 2021」において重点戦略として掲げている日本事業の収益改善に
向けたDTCビジネスの強化のため、オウンドメディア“ULLR MAG(ウルマグ).”を立ち上げました。より幅広いお客
様とのコミュニケーションを深めることを目的として商品紹介に限らず、お客様がカラダも心も豊かな日々を送る
ための価値ある情報を発信しています。さらに重点戦略であるモノづくりの強化に則り、暑熱対策として『デサン
ト』ブランドから手のひらを冷やすことでクーリング効果を得られる「CORE COOLER（コアクーラー）」や『アンブ
ロ』ブランドで着用時に冷感があり日焼け防止にもなる「冷GRAB」シリーズを発売しました。「コアクーラー」
は、コロナ禍での夏場の運動による熱中症という社会問題に着目していた各種メディアにも取り上げられ、自社EC
サイトでは初回販売分が完売し、追加販売を実施するなど、時流を捉えたマーケティング戦略により好調を博しま
した。今後もスポーツメーカーとして培ったノウハウを活かし様々な環境下で快適に過ごせる商品開発に注力しま
す。また「D-Summit 2021」に基づくESG視点を取り入れたサステナビリティへの取り組みとして、2020年３月以降
は『デサント』ブランドで展開する「水沢ダウン」の生産工場であるデサントアパレル株式会社水沢工場の使用電
力の100%を再生可能エネルギーに由来した電力供給に切り替えました。また『デサント』ブランドでは、生分解素
材を使用した商品および再生ポリエステルを使用した商品を扱う「RE:DESCENTE」シリーズの発売を開始しました。
今後も環境負荷の低減を実現するモノ創りを継続してまいります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の 資産合計は99,551百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ8,952百万円減少 致しま
した。
流動資産は 前連結会計年度末に比べ6,322百万円減少 し、 61,692百万円 となりました。これは主に 現金及び預金の
減少4,208百万円 、 受取手形及び売掛金の減少2,492百万円 などによるものです。
固定資産は 前連結会計年度末に比べ2,630百万円減少 し、 37,858百万円 となりました。これは主に有形固定資産そ
の他に含まれる使用権資産の減少1,130百万円、建物及び構築物（純額）の減少372百万円、投資その他の資産その
他に含まれる差入保証金の減少284百万円などによるものです。
負債合計は 前連結会計年度末に比べ5,683百万円減少 し、 30,628百万円 となりました。これは主に 支払手形及び買
掛金の減少4,368百万円 、流動負債その他に含まれる未払金の減少1,116百万円などによるものです。
純資産は 前連結会計年度末に比べ3,269百万円減少 し、 68,923百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の減少
1,265百万円 、 為替換算調整勘定の減少1,898百万円 などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、2.7％増の 69.2％ となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 4,114百万円減少
し、 15,444百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,568百万円の支出超過 （前第２四半期連結累計期間は 3,474百万円の収
入超過 ）となりました。これは主な増加要因として、 減価償却費2,631百万円 、 売上債権の減少額2,271百万円 など
がありましたが、 税金等調整前四半期純損失1,739百万円 、たな卸資産の 増加額2,187百万円 、 仕入債務の減少額
4,143百万円 などの減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 484百万円の支出超過 （前第２四半期連結累計期間は 1,234百万円の支出
超過 ）となりました。これは 有形固定資産の取得による支出957百万円 、 投資有価証券の売却による収入 414百万円
などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 316百万円の収入超過 （前第２四半期連結累計期間は 3,658百万円の支出
超過 ）となりました。これは主にリース債務の返済による支出 1,223百万円 、短期借入金の純増額 1,570百万円 など
によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は759百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 76,924,176 76,924,176 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 76,924,176 76,924,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日～
― 76,924 ― 3,846 ― 961
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
BSインベストメント株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 30,164 39.98
UBS AG HONG KONG AESCHENVORSTADT １ CH-4002 BASEL
(常任代理人 シティバンク、 SWITZERLAND 3,465 4.59
エヌ・エイ東京支店) （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
3,238 4.29
日本生命証券管理部内
帝人フロンティア株式会社 大阪市北区中之島３丁目２番４号 2,465 3.27
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,186 2.90
会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,110 2.80
公益財団法人石本記念デサント
大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11番３号 1,652 2.19
スポーツ科学振興財団
東洋紡ＳＴＣ株式会社 大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 1,594 2.11
株式会社北國銀行 金沢市広岡２丁目12番６号 1,039 1.38
石 本 和 之 奈良県奈良市 1,010 1.34
計 ― 48,928 64.84
(注) １. 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私
財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」こ
とを目的として設立されたものであります。
２. 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,186千株
３. 上記のほか当社所有の自己株式 1,467千株（1.91％）があります。
４. BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,467,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 754,167 ―
75,416,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
40,076
発行済株式総数 76,924,176 ― ―
総株主の議決権 ― 754,167 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市天王寺区堂ヶ芝
㈱デサント 1,467,400 ― 1,467,400 1.91
一丁目11番３号
計 ― 1,467,400 ― 1,467,400 1.91
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,309 16,101
受取手形及び売掛金 17,319 14,826
商品及び製品 26,575 28,063
仕掛品 195 177
原材料及び貯蔵品 726 732
その他 3,006 1,885
△ 118 △ 94
貸倒引当金
流動資産合計 68,015 61,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,485 11,113
16,265 14,703
その他
有形固定資産合計 27,750 25,816
無形固定資産
2,961 2,695
投資その他の資産
その他 9,832 9,401
△ 55 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,777 9,346
固定資産合計 40,488 37,858
資産合計 108,504 99,551
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,648 12,280
短期借入金 1,436 3,000
1年内返済予定の長期借入金 225 97
未払法人税等 38 184
賞与引当金 965 760
返品調整引当金 837 692
8,625 7,174
その他
流動負債合計 28,776 24,189
固定負債
長期借入金 295 389
退職給付に係る負債 968 1,224
6,270 4,825
その他
固定負債合計 7,534 6,438
負債合計 36,311 30,628
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金 25,316 25,344
利益剰余金 43,190 41,924
△ 633 △ 623
自己株式
株主資本合計 71,719 70,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 373 268
繰延ヘッジ損益 13 △ ▶
為替換算調整勘定 218 △ 1,680
△ 131 △ 151
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 473 △ 1,567
純資産合計 72,193 68,923
負債純資産合計 108,504 99,551
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 65,926 42,897
28,497 19,931
売上原価
売上総利益 37,429 22,965
返品調整引当金戻入額
－ 144
167 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 37,262 23,109
※1 ,2 34,623 ※1 ,2 25,558
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,638 △ 2,449
営業外収益
受取利息 186 70
受取配当金 63 55
持分法による投資利益 203 －
為替差益 － 40
助成金収入 － 269
103 137
その他
営業外収益合計 556 572
営業外費用
支払利息 150 39
固定資産除却損 45 95
持分法による投資損失 － 12
為替差損 91 －
2 53
その他
営業外費用合計 288 200
経常利益又は経常損失（△） 2,906 △ 2,077
特別利益
－ 403
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 403
特別損失
－ 65
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 65
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,906 △ 1,739
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
789 92
△ 93 △ 565
法人税等調整額
法人税等合計 695 △ 473
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,210 △ 1,265
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,210 △ 1,265
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,210 △ 1,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 △ 105
繰延ヘッジ損益 21 △ 17
為替換算調整勘定 △ 2,328 △ 1,788
退職給付に係る調整額 19 △ 19
△ 122 △ 110
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,344 △ 2,040
四半期包括利益 △ 134 △ 3,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 134 △ 3,306
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
2,906 △ 1,739
半期純損失（△）
減価償却費 3,027 2,631
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 19
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 205
返品調整引当金の増減額（△は減少） 167 △ 144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 167 279
受取利息及び受取配当金 △ 249 △ 125
支払利息 150 39
売上債権の増減額（△は増加） 1,257 2,271
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 110 △ 2,187
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,445 △ 4,143
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 403
744 △ 290
その他
小計 4,543 △ 4,037
利息及び配当金の受取額 249 125
利息の支払額 △ 150 △ 39
△ 1,168 383
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,474 △ 3,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 716 151
定期預金の預入による支出 △ 773 △ 88
有形固定資産の取得による支出 △ 898 △ 957
無形固定資産の取得による支出 △ 290 △ 228
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 － 414
18 230
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,234 △ 484
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 134 1,570
長期借入れによる収入 － 97
長期借入金の返済による支出 △ 352 △ 127
配当金の支払額 △ 1,960 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 1,257 △ 1,223
46 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,658 316
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 994 △ 378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,412 △ 4,114
現金及び現金同等物の期首残高 27,229 19,559
※ 24,817 ※ 15,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
一部の連結子会社について、税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
税金費用の計算
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛等による需要の減少について、感染拡大前の水
準まで需要が回復するには相当期間を要することから、翌連結会計年度にも当該影響は継続し、感染拡大
前の水準に戻るのは2022年４月１日以降開始する連結会計年度と仮定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、当第２四半期連結会計期間の会計上の見積り（繰延税金資産の回収
可能性、固定資産の減損）を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ) （ 2020年９月30日 )
Descente China Co. Ltd.（注）
－ 百万円 － 百万円
（注）保証極度額は253百万円であり、同契約による保証残高はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 4,438 百万円 2,555 百万円
荷造運搬費 2,552 百万円 2,206 百万円
支払手数料 11,616 百万円 7,576 百万円
給料手当及び賞与 6,045 百万円 5,084 百万円
賞与引当金繰入額 765 百万円 672 百万円
退職給付費用 331 百万円 369 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
研究開発費 809 百万円 759 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 25,740 百万円 16,101 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △922 百万円 △657 百万円
現金及び現金同等物 24,817 百万円 15,444 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 1,960 26 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
（注）１ （注）２
日本 韓国 中国 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 29,301 32,752 2,602 1,270 65,926 － 65,926
セグメント間の内部売上高
3,120 377 43 90 3,631 △ 3,631 －
又は振替高
計 32,421 33,130 2,646 1,360 69,558 △ 3,631 65,926
セグメント利益又は損失 795 2,320 △ 14 △ 449 2,651 △ 13 2,638
その他の項目
持分法による投資損益 － 81 101 － 182 21 203
持分法適用会社への投資額
－ 285 2,101 － 2,387 － 2,387
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額 △13百万円 には、セグメント間取引消去 24百万円 、棚卸資産の調整額 △
37百万円 を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
（注）１ （注）２
日本 韓国 中国 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 19,652 21,009 2,006 228 42,897 － 42,897
セグメント間の内部売上高
1,667 223 8 2 1,901 △ 1,901 －
又は振替高
計 21,320 21,233 2,014 231 44,798 △ 1,901 42,897
セグメント利益又は損失 △ 1,699 △ 695 △ 5 △ 70 △ 2,471 22 △ 2,449
その他の項目
持分法による投資損益
－ △ 84 116 － 31 △ 43 △ 12
持分法適用会社への投資額
－ 218 2,147 － 2,366 － 2,366
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額 22百万円 には、セグメント間取引消去等 △0百万円 、棚卸資産の調整額 22
百万円 を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「アジア」に含めておりました「韓国」及び「中国」について、重要性が増加
したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、「アジア」を「韓国」「中国」及び「その他」の３区
分に変更しております。
また、前連結会計年度において「欧米」に含まれておりました全ての欧米子会社について、清算決議等を行っ
たことに伴い「欧米」の重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
29円31銭 △16円78銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,210 △1,265
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,210 △1,265
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
75,415 75,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサン
トの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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