日本インシュレーション株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本インシュレーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本インシュレーション株式会社(E35497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本インシュレーション株式会社
【英訳名】 JAPAN INSULATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉井 智彦
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部総務部部長 小畑 健雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部総務部部長 小畑 健雄
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期
回次 第2四半期 第75期
連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 6,663,581 14,195,882
経常利益 (千円) 918,392 2,024,775
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 156,660 1,464,441
利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 166,004 1,469,335
純資産額 (千円) 10,381,980 10,520,118
総資産額 (千円) 15,025,969 15,776,569
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.03 189.52
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 69.1 66.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 902,345 963,762
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 93,953 △ 614,212
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 703,892 △ 42,080
現金及び現金同等物の
(千円) 1,353,592 1,250,702
四半期末(期末)残高
第76期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2020年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) △ 6.53
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は第75期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第75期第2四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半
期連結累計期間との比較分析を行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあります。足許で持ち直しの動きも見られておりますが、未だ予断を許さない状況となっております。
このような経済状況の中、当社グループにおきましては、国内外の製品販売の一部に需要の減少がありますが、
工事は堅調に推移しております。なお、連結子会社のジェイ アイ シー ベトナム有限会社において、当期も営
業赤字となることがほぼ確実となったため、固定資産の減損処理を行い特別損失を計上いたしました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の 売上高は6,663,581千円 、 営業利益は934,141千円 、 経常
利益は918,392千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は156,660千円 となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<建築関連>
建築関連の工事につきましては、関東地区の物流案件の進捗等により、堅調に推移しております。製品販売につ
きましては、耐火被覆材に回復の兆しがあるものの、内装仕上げ材、煙突用断熱材において弱含みに推移しており
ます。建築事業全体としては、工事部門の寄与により、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は 2,445,239千円 、セグメント利益は、 646,192千円 となりました。
<プラント関連>
プラント関連の工事につきましては、発電所関係を中心に堅調に推移しております。製品販売につきましては、
国内一般顧客向け及び鉄鋼関係において弱含みに推移しております。プラント事業全体としては、工事部門の寄与
により、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は 4,218,341千円 、セグメント利益は、 724,352千円 となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて750,600千円減少 し、 15,025,969千円 となり
ました。
(流動資産)
流動資産については 前連結会計年度末に比べて483,394千円減少 し、 8,721,707千円 となりました。これは主に、
現金及び預金が 105,891千円 、電子記録債権が 49,786千円 、商品及び製品が 25,787千円 、未成工事支出金が 129,810
千円 増加したものの、受取手形及び売掛金が 255,744千円 、完成工事未収入金が 537,716千円 減少したことによるも
のであります。
(固定資産)
固定資産については 前連結会計年度末に比べて267,205千円減少 し、 6,304,261千円 となりました。これは主に、
建物及び構築物が 57,417千円 、その他(有形固定資産)が 68,873千円 、無形固定資産が 23,952千円 増加したもの
の、機械装置及び運搬具が 247,447千円 、建設仮勘定が 96,797千円 、その他(投資その他の資産)が 73,705千円 減少
したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については 前連結会計年度末に比べて410,055千円減少 し、 3,546,196千円 となりました。これは主に、
設備関係支払手形が 148,659千円 増加したものの、支払手形及び買掛金が 111,091千円 、1年内返済予定の長期借入
金が 203,335千円 、未払法人税等が 168,973千円 、その他が 51,500千円 減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については 前連結会計年度末に比べて202,407千円減少 し、 1,097,792千円 となりました。これは主に、
健康被害補償引当金が 10,000千円 増加したものの、長期借入金が 198,237千円 、役員退職慰労引当金が 13,102千円 減
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少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については 前連結会計年度末に比べて138,138千円減少 し、 10,381,980千円 となりました。これは主に、そ
の他有価証券評価差額金が 11,584千円 増加したものの、利益剰余金が 147,481千円 減少したことによるものでありま
す。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
と比較して 102,890千円増加 し、 1,353,592千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、902,345千円 となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 455,764千
円 、減価償却費 156,951千円 、減損損失 462,627千円 、売上債権の減少 743,615千円 により増加した一方で、未成工事
支出金の増加 129,810千円 、仕入債務の減少 112,934千円 、預り金の減少 141,484千円 、その他の減少 80,593千円 、法
人税等の支払額 448,981千円 により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、93,953千円 となりました。これは主に定期預金の払戻による収入 12,000千円 、
投資不動産の賃貸による収入 10,283千円 により増加した一方で、定期預金の預入による支出 15,001千円 、有形固定
資産の取得による支出 50,540千円 、無形固定資産の取得による支出 43,313千円 により減少したことによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、703,892千円 となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 399,750千
円 、配当金の支払額 304,142千円 により減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は 70,576千円 であります。なお、当第2四半期連
結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,707,200 8,707,200 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 8,707,200 8,707,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
─ 8,707,200 ─ 1,200,247 ─ 938,887
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
大橋 ゆふみ
奈良県生駒市 1,282,959 14.76
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号 872,400 10.04
大橋 健一
奈良県生駒市 704,531 8.11
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9番6号 500,000 5.75
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98 349,000 4.02
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 349,000 4.02
日本インシュレーション
大阪府大阪市中央区南船場1丁目18番17号 306,754 3.53
社員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 211,200 2.43
(信託口)
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋2丁目3番4号 170,000 1.96
共友リース株式会社 愛知県名古屋市中村区豊国通1丁目22番2号 151,000 1.74
計 ― 4,896,844 56.35
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
17,400
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,871 ける標準となる株式であり、単元株
8,687,100
式数100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ─
2,700
発行済株式総数 8,707,200 ― ―
総株主の議決権 ― 86,871 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府大阪市中央区南船場
日本インシュレーション 17,400 ─ 17,400 0.20
一丁目18番17号
株式会社
計 ― 17,400 ─ 17,400 0.20
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年四半期との対比は行っ
ておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,175,593 2,281,484
受取手形及び売掛金 1,397,084 1,141,340
電子記録債権 1,003,106 1,052,892
完成工事未収入金 3,619,857 3,082,140
商品及び製品 544,610 570,398
仕掛品 126,347 119,688
原材料及び貯蔵品 140,271 111,555
未成工事支出金 151,025 280,836
47,205 81,369
その他
流動資産合計 9,205,102 8,721,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,123,501 1,180,919
機械装置及び運搬具(純額) 1,315,862 1,068,415
土地 2,718,036 2,718,036
建設仮勘定 355,659 258,861
64,806 133,680
その他(純額)
有形固定資産合計 5,577,866 5,359,913
無形固定資産
117,896 141,848
投資その他の資産
その他 881,452 807,747
△ 5,748 △ 5,248
貸倒引当金
投資その他の資産合計 875,704 802,498
固定資産合計 6,571,466 6,304,261
資産合計 15,776,569 15,025,969
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 995,671 884,580
工事未払金 582,137 580,276
未成工事受入金 153,035 168,155
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 755,574 552,239
未払法人税等 464,322 295,349
賞与引当金 277,452 279,718
移転損失引当金 44,941 -
完成工事補償引当金 23,598 26,340
工事損失引当金 5,479 8,338
設備関係支払手形 145,620 294,279
458,417 406,917
その他
流動負債合計 3,956,251 3,546,196
固定負債
長期借入金 645,394 447,157
役員退職慰労引当金 164,051 150,949
健康被害補償引当金 95,300 105,300
395,453 394,386
その他
固定負債合計 1,300,199 1,097,792
負債合計 5,256,451 4,643,988
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,247 1,200,247
資本剰余金 938,887 938,887
利益剰余金 7,550,896 7,403,414
△ 2,520 △ 2,520
自己株式
株主資本合計 9,687,510 9,540,028
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 841,360 841,360
その他有価証券評価差額金 43,023 54,607
△ 51,775 △ 54,016
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 832,607 841,951
純資産合計 10,520,118 10,381,980
負債純資産合計 15,776,569 15,025,969
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
売上高 6,663,581
4,738,374
売上原価
売上総利益 1,925,206
※1 991,065
販売費及び一般管理費
営業利益 934,141
営業外収益
受取利息及び配当金 5,340
賃貸収入 10,283
5,450
その他
営業外収益合計 21,074
営業外費用
健康被害補償引当金繰入額 10,000
支払利息 5,217
為替差損 2,638
賃貸費用 2,557
固定資産除却損 12,485
3,925
その他
営業外費用合計 36,823
経常利益 918,392
特別損失
※2 462,627
減損損失
特別損失合計 462,627
税金等調整前四半期純利益 455,764
法人税、住民税及び事業税
270,000
29,104
法人税等調整額
法人税等合計 299,104
四半期純利益 156,660
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 156,660
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
四半期純利益 156,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,584
△ 2,240
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 9,343
四半期包括利益 166,004
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 166,004
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 455,764
減価償却費 156,951
減損損失 462,627
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 2,742
工事損失引当金の増減額(△は減少) 2,859
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 500
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,265
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13,102
健康被害補償引当金の増減額(△は減少) 10,000
移転損失引当金の増減額(△は減少) △ 44,941
受取利息及び受取配当金 △ 5,340
支払利息 5,217
為替差損益(△は益) 1,608
有形固定資産除却損 12,485
売上債権の増減額(△は増加) 743,615
たな卸資産の増減額(△は増加) 8,618
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 129,810
仕入債務の増減額(△は減少) △ 112,934
未成工事受入金の増減額(△は減少) 15,119
預り金の増減額(△は減少) △ 141,484
△ 80,593
その他
小計 1,351,168
利息及び配当金の受取額
5,339
利息の支払額 △ 5,181
△ 448,981
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 902,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,001
定期預金の払戻による収入 12,000
有形固定資産の取得による支出 △ 50,540
無形固定資産の取得による支出 △ 43,313
投資有価証券の取得による支出 △ 4,929
投資不動産の賃貸による収入 10,283
投資不動産の賃借による支出 △ 1,731
△ 721
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 399,750
△ 304,142
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 703,892
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,608
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 102,890
現金及び現金同等物の期首残高 1,250,702
※1 1,353,592
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
製品発送費 122,163 千円
給料手当 297,209 〃
賞与 6,526 〃
賞与引当金繰入額 121,214 〃
退職給付費用 16,095 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6,535 〃
減価償却費 25,403 〃
※2 減損損失
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上しました。
会社 場所 用途 種類 減損損失額
147,484千円
建物及び構築物
ジェイ アイ シー ベトナム 機械装置及び
223,245千円
ベトナム 事業用資産
有限会社 運搬具
91,897千円
その他
連結子会社であるジェイ アイ シー ベトナム有限会社において、継続的な営業損失の計上により減損の兆候
が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(462,627千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該固定資産の回収可能価額につ
いては使用価値により測定しており、零として算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
現金及び預金 2,281,484 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △927,891 〃
現金及び現金同等物 1,353,592 千円
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 304,142 35 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
(注2)
建築関連 プラント関連 計
売上高
外部顧客への売上高 2,445,239 4,218,341 6,663,581 - 6,663,581
計 2,445,239 4,218,341 6,663,581 - 6,663,581
セグメント利益 646,192 724,352 1,370,544 △ 436,403 934,141
(注)1.セグメント利益の調整額 △436,403千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当第2四半期連結累計期間に462,627千円の減損損失を計上して
おります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 18円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 156,660
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
156,660
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,689,785
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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2 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、過去の建設現場においてアスベストに暴露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその
遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟:国に対して
は国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を
提起されております。
当該訴訟は、札幌、仙台、さいたま、東京、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高
裁判所にて行われており、本書提出時点において、全ての訴訟の損害賠償請求額の合計額は国とメーカーを合わ
せて総額314億円となっております。
なお、現時点において、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
日本インシュレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 田 順 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本イン
シュレーション株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本インシュレーション株式会社及び連結子会社の2020
年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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