株式会社光陽社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社光陽社
【英訳名】 KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 冨 正俊
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 冨 正俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(千円) 2,131,069 1,679,970 4,302,024
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 23,533 △ 69,297 9,800
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社株 (千円) 75,883 △ 78,349 36,221
主に帰属する四半期純損失（△）
(千円) 75,625 △ 78,763 35,979
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,377,968 2,259,416 2,338,216
純資産額
(千円) 4,132,119 4,061,427 4,068,192
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) 68.00 △ 70.22 32.46
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 57.5 55.6 57.5
自己資本比率
営業活動による
(千円) 97,324 172,932 141,686
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 377,708 542 △ 313,406
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 65,219 166,880 △ 104,305
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,222,733 1,632,666 1,292,311
四半期末（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
59.19 15.82
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当第２四半期連結累
計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、抗菌加工印刷を施した商
材等を投入するなど営業力・提案力の強化を図るとともに、生産効率の向上、内製化の推進、収益性の改善に取り
組んでまいりました。一方、市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う経済活動の収縮、イベントの
自粛や顧客におけるテレワーク勤務の浸透等による訪問機会の減少、並びに工場におきましても受注減少に伴い稼
働率が低下いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16億79百万円（前年同四半期比21.2％減収）となりまし
た。その内訳は、写真製版売上高３億６百万円（前年同四半期比37.6％減収）、印刷売上高13億53百万円（前年同
四半期比16.0％減収）、商品売上高19百万円（前年同四半期比29.6％減収）となりました。
損益面につきましては、営業損失１億11百万円（前年同四半期は営業利益10百万円）、経常損失69百万円（前年
同四半期は経常利益23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円（前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純利益75百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は40億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円の減少
となりました。流動資産は25億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円の増加となりました。これは
主に、現金及び預金が３億40百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が２億６百万円、電子記録債権が81百万円
それぞれ減少したことによるものです。固定資産は14億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて65百万円減少
しました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品の新規取得21百万円と、減価償却費
81百万円の計上によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は18億２百万円となり、 前連結会計年度末に比べて72百万円増加
しました。 流動負債は７億75百万円となり、 前連結会計年度末に比べて１億８百万円減少しました。これは主に、
支払手形及び買掛金が１億52百万円、その他に含まれる前受金が11百万円、賞与引当金が６百万円それぞれ減少し
た一方、その他に含まれる未払金が46百万円、未払消費税等が16百万円それぞれ増加したことによるものです。 固
定負債は10億26百万円となり、１億80百万円の増加となりました。これは、金融機関からの借入による長期借入金
が２億円、退職給付に係る負債が13百万円それぞれ増加した一方、金融機関への返済により長期借入金が33百万円
減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は22億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円の
減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は16億32百万円となり、当第
２四半期連結累計期間の期首に比べ３億40百万円の増加となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は１億72百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失69百万円
の計上、売上債権の減少額２億88百万円、減価償却費の81百万円、退職給付に係る負債の増加額13百万円と、仕入
債務の減少１億52百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は０百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億30百円、
投資有価証券の売却による収入２百万円と、定期預金の預入による支出１億30百万円、有形固定資産の取得による
１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は１億66百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による２億円と、
長期借入金の返済による支出33百万円によるものです。
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(2）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,400,100 1,400,100
普通株式
（市場第二部）
100株
1,400,100 1,400,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 1,400,100 － 100,000 － 100,000
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
200,000 17.93
学校法人日吉台学園 千葉県富里市日吉台５丁目25番地
兵庫県神戸市東灘区住吉東町
61,400 5.50
株式会社片山
２丁目４－18－507
大阪府大阪市東成区中道３丁目８－11 50,000 4.48
新日本カレンダー株式会社
東京都文京区湯島２丁目16-16 39,301 3.52
光陽社役員持株会
34,500 3.09
犬養 岬太 東京都練馬区
30,700 2.75
巻幡 俊 広島県尾道市
17,900 1.60
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
東京都千代田区三崎町２丁目22－４ 17,500 1.57
株式会社石川商会
17,300 1.55
五十嵐 喬 東京都三鷹市
16,574 1.49
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
－ 485,175 43.48
計
（注） 上記のほか、当社保有の自己株式284,360株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
284,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,108,500 11,085 －
普通株式
7,300 － －
単元未満株式 普通株式
1,400,100 － －
発行済株式総数
－ 11,085 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区湯島２丁目
284,300 － 284,300 20.31
16番16号
株式会社光陽社
－ 284,300 － 284,300 20.31
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,422,311 1,762,666
現金及び預金
812,689 606,541
受取手形及び売掛金
127,625 45,885
電子記録債権
5,648 7,280
商品
95,705 93,168
仕掛品
23,570 23,857
原材料及び貯蔵品
52,279 58,550
その他
△ 1,094 △ 687
貸倒引当金
2,538,737 2,597,263
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 628,372 602,709
機械装置及び運搬具（純額） 418,120 371,529
209,412 209,412
土地
23,807 42,558
その他（純額）
1,279,713 1,226,211
有形固定資産合計
無形固定資産
25,459 26,156
その他
25,459 26,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
227,364 214,529
その他
△ 3,081 △ 2,733
貸倒引当金
224,282 211,796
投資その他の資産合計
1,529,455 1,464,164
固定資産合計
4,068,192 4,061,427
資産合計
負債の部
流動負債
667,714 515,642
支払手形及び買掛金
66,168 66,168
1年内返済予定の長期借入金
9,138 5,080
未払法人税等
55,577 49,009
賞与引当金
85,503 140,011
その他
884,101 775,911
流動負債合計
固定負債
414,395 581,311
長期借入金
431,480 444,788
退職給付に係る負債
845,875 1,026,099
固定負債合計
1,729,976 1,802,011
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,111,916 2,111,916
資本剰余金
554,031 475,682
利益剰余金
△ 428,159 △ 428,195
自己株式
2,337,788 2,259,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
428 13
その他有価証券評価差額金
428 13
その他の包括利益累計額合計
2,338,216 2,259,416
純資産合計
4,068,192 4,061,427
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,131,069 1,679,970
売上高
1,719,432 1,406,686
売上原価
411,636 273,283
売上総利益
※１ 401,002 ※１ 385,081
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 10,634 △ 111,798
営業外収益
24 22
受取利息
149 55
受取配当金
10,816 7,989
作業くず売却益
※２ 31,335
－
雇用調整助成金
5,029 4,786
その他
16,020 44,189
営業外収益合計
営業外費用
1,981 1,658
支払利息
1,138 30
その他
3,120 1,688
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 23,533 △ 69,297
特別利益
20,149 －
固定資産売却益
－ 778
投資有価証券売却益
※３ 100,000
－
補助金収入
120,149 778
特別利益合計
特別損失
－ 1,290
工場閉鎖損失
－ 1,290
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
143,683 △ 69,809
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,210 5,080
62,589 3,459
法人税等調整額
67,800 8,539
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 75,883 △ 78,349
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
75,883 △ 78,349
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 75,883 △ 78,349
その他の包括利益
△ 257 △ 414
その他有価証券評価差額金
△ 257 △ 414
その他の包括利益合計
75,625 △ 78,763
四半期包括利益
（内訳）
75,625 △ 78,763
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
143,683 △ 69,809
期純損失（△）
74,486 81,509
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 446 △ 755
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,719 △ 6,568
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,005 13,308
△ 173 △ 78
受取利息及び受取配当金
1,981 1,658
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 20,149 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 778
－ △ 31,335
雇用調整助成金
－ 1,290
工場閉鎖損失
△ 100,000 －
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 80,768 288,237
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,808 618
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,514 △ 152,471
△ 43,221 27,468
その他
107,840 152,294
小計
173 78
利息及び配当金の受取額
－ 31,335
雇用調整助成金の受取額
△ 1,950 △ 1,637
利息の支払額
△ 8,850 △ 9,156
法人税等の支払額
110 17
法人税等の還付額
97,324 172,932
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 130,000 △ 130,000
定期預金の預入による支出
130,000 130,000
定期預金の払戻による収入
－ 2,378
投資有価証券の売却による収入
△ 372,597 △ 1,990
有形固定資産の取得による支出
20,150 －
有形固定資産の売却による収入
△ 21,326 △ 300
無形固定資産の取得による支出
△ 1,446 －
繰延資産の取得による支出
△ 2,488 453
その他
△ 377,708 542
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 43,080 △ 33,084
長期借入金の返済による支出
△ 168 △ 35
自己株式の取得による支出
△ 21,970 －
配当金の支払額
△ 65,219 166,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 345,603 340,354
1,568,337 1,292,311
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,222,733 ※ 1,632,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りに関しては全
ての不確実性を払拭することができないことから、実際の結果と異なる場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 182,450 千円 199,515 千円
26,685 7,381
賞与引当金繰入額
4,420 7,185
退職給付費用
※２ 雇用調整助成金
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、雇用調整助成金（厚生労働省）を、31,335千円計上しました。
※３ 補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
2019年９月26日に、公益財団法人東京都中小企業振興公社より、「第３回 革新的事業展開設備投資支
援事業 完了報告書」に基づく助成金の交付確定通知を受領しました。これに伴い、当第２四半期連結累
計期間において、100,000千円計上しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 1,352,733千円 1,762,666千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000 △130,000
現金及び現金同等物 1,222,733 1,632,666
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たりの
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当金の原資
配当額
2019年６月25日
2019年３月31日 2019年６月26日
普通株式 22百万円 20.00円 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業である
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業である
ため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
68円00銭 △70円22銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 75,883 △78,349
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 75,883 △78,349
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,116 1,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社光陽社
取締役会 御中
ア － ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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