互応化学工業株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 互応化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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互応化学工業株式会社(E00889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 互応化学工業株式会社
【英訳名】 GOO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤村 春輝
【本店の所在の場所】 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
【電話番号】 （０７７４）４６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 荒田 圭久
【最寄りの連絡場所】 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
【電話番号】 （０７７４）４６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 荒田 圭久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期第２四半期 第68期第２四半期
回次 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 3,509,923 3,063,827 7,112,062
売上高
（千円） 175,278 176,462 474,558
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 106,848 125,644 316,591
四半期（当期）純利益
（千円） 66,787 167,547 230,449
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,845,232 13,955,128 14,008,893
純資産額
（千円） 15,844,411 15,822,881 16,210,111
総資産額
１株当たり
（円） 16.90 19.87 50.08
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 87.2 88.0 86.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 427,132 229,421 1,018,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 8,515 △ 167,168 △ 383,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 221,019 △ 220,766 △ 221,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,454,893 1,502,981 1,659,368
四半期末（期末）残高
第67期第２四半期 第68期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
16.86 14.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、全世界に新型コロナウイルスの感染が拡大し、国内は緊急事
態宣言が発出され、海外においてはより強固な都市封鎖なども行われるなど、経済活動にもかつてないほど大き
な影響が及ぼされることとなりました。その後、国内外ともに経済活動が再開されたものの、再び感染が拡大す
る地域もあり、決定的な感染予防策がない中で、予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、現在取り組んでいる様々な分野において新型コロナウイルスの影響を受けるな
か、現場の状況を理解したスペシャリストが細かく対応しながら、取引先とともに製品を創り上げて行く従来の
スタイルを継続してきました。また、さらなる高付加価値製品を生み出すために、新たな分野への取り組みを各
取引先との連携をより密にしながら挑戦し続けてまいりました。一方では、製造経費等の削減努力を引き続き
行ってきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,063 百万円（前年同 期比12.7％減）、営業利益は184
百万円（同13.8％増）、経常利益は176百万円（同0.7％増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 125百万円
（同17.6％増）の減収増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（反応系製品）
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場は引き続き織物在庫過多による北陸市場への発注が大幅に減少、海外
市場においても当社グループがターゲットとする高級衣料分野が低迷し、加えて新型コロナウイルスの影響を受
け、国内外ともに前年同期を大きく下回る結果となりました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物およびパッケージ減少から市場の低迷は続いており、またダイレクト
メール用圧着ニスも市場の縮小傾向が続いているなか、さらに新型コロナウイルスの影響により市場全体が縮小
化し、全体として前年同期を大きく下回る結果となりました。
化粧品関係は、国内外市場ともに引き続き新型コロナウイルスの影響を受け、テレワーク等働き方の変化およ
び外出自粛等の影響などからヘアセット用樹脂が低迷し、洗浄剤用樹脂は洗浄系商品の国内消費が増加すること
で好調を維持したものの、ヘアセット用樹脂の低迷をカバーするまでには至らず、全体として前年同期を下回る
結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では国内外ともに、繊維関係は引き続き低迷しましたがフィル
ム関係は全体的に堅調に推移し、また海外フィルム市場では新規ユーザーでの採用および使用もあり、全体とし
て前年同期を大きく上回る結果となりました。転写関係は国内外市場ともに新型コロナウイルスの影響でコップ
やお皿の景品企画がなくなり、前年同期を大きく下回りました。 メッキ関係の国内車載関連はメーカー各工場の
影響を受け低調に推移しましたが、 海外市場は中国食品軟包装分野が力強い回復をみせ、グラビア印刷業界好調
の影響で前年同期を上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は2,673百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は470百万円（同0.2％
減）となりました。
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（混合系製品）
全般的に新型コロナウイルスの影響を受ける中、プリント配線板市場は一般家電品、自動車関連及びアミュー
ズメント業界の低迷により前年同期を大きく下回りましたが、テレワーク等の拡大により海外ＰＣ関連分野は堅
調に推移しました。電子部品関連は国内外ともに５Ｇ市場が堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりまし
た。
また新たに電池関連の製品が徐々に量産され、販売が拡大しつつあります。
その結果、当セグメントの売上高は390百万円（前年同期比18.6％減）、営業損失は22百万円（前年同期は営
業損失10百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い報告セグメントごとの業績をより
適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の 算定
方法の変更 を行っております。
このため、前第２四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益又は損失については変更後の算定方法によ
り組替えて比較を行っております。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は15,822百万円と前連結会計年度末に比べ、387百万円減少しまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ584百万円減少し9,478百万円となりました。これは、現金及び預金が156百
万円、受取手形及び売掛金が248百万円、電子記録債権が92百万円、商品及び製品が72百万円、原材料及び貯蔵品
が10百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ196百万円増加し6,344百万円となりました。これは、有形固定資産が45百
万円、無形固定資産が2百万円、投資その他の資産が148百万円それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ331百万円減少し1,347百万円となりました。これは、未払金が132百万円、
その他に含まれる前受金が19百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が152百万円、電子記録債務が156百万
円、未払法人税等が50百万円、役員賞与引当金が28百万円、その他に含まれる未払消費税等が93百万円それぞれ
減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ2百万円減少し520百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が3百
万円増加しましたが、退職給付に係る負債が6百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ53百万円減少し13,955百万円となりました。これは、その他有価証券評価差
額金が52百万円増加しましたが、利益剰余金が95百万円、為替換算調整勘定が9百万円それぞれ減少したこと等に
よるものです。
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（4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末から
156百万円減少し1,502百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は229百万円（前年同期比46.3％減）となりまし
た。これは主として、税金等調整前四半期純利益176百万円（同16.6％増）に対し、役員賞与引当金の減少額28百
万円（前年同期は減少額0百万円）、仕入債務の減少額307百万円（前年同期比79.7％増）及び未払金の減少額28
百万円（同70.1％減）、未払消費税等の減少額94百万円（前年同期は増加額130百万円）、法人税等の支払額93百
万円（前年同期は還付額65百万円）などがあったものの、減価償却費161百万円（前年同期比9.0％減）、売上債
権の減少額358百万円（同129.1％増）、たな卸資産の減少額85百万円（同22.0％増）があったこと等によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は167百万円（前年同期は増加8百万円）となり
ました。これは主として、投資有価証券の取得による支出105百万円（前年同期比49.2％減）及び有形固定資産の
取得による支出57百万円（同47.1％減）があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は220百万円（前年同期比0.1％減）となりまし
た。これは、配当金の支払額220百万円（同0.1％減）があったことによるものです。
（5 ）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は221百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,992,000 6,992,000
普通株式
市場第二部 100株
6,992,000 6,992,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 6,992,000 － 842,000 － 827,990
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
（％）
互応産業株式会社 京都府宇治市伊勢田町井尻58 1,210 19.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 361 5.71
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 300 4.75
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 300 4.75
大阪中小企業投資育成株式会社
大阪市北区中之島３－３－23 238 3.76
昭栄薬品株式会社 大阪市中央区安土町１－５－１ 227 3.59
京都中央信用金庫
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 204 3.23
藤村春輝 京都市北区 201 3.19
互応化学従業員持株会
京都府宇治市伊勢田町井尻58 183 2.91
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
(常任代理人 シティバン
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 154 2.44
ク、 エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店)
計
－ 3,380 53.47
（注）１．上記のほか、自己株式が669千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 669,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,320,400 63,204 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
6,992,000 － －
発行済株式総数
－ 63,204 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式 669,800株です。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数
又は名称
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
京都府宇治市
669,800 － 669,800 9.58
互応化学工業㈱ 伊勢田町井尻58番地
－ 669,800 － 669,800 9.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,630,307 6,473,753
現金及び預金
1,582,599 1,334,200
受取手形及び売掛金
311,188 218,743
電子記録債権
728,440 656,274
商品及び製品
303,668 300,517
仕掛品
464,103 453,376
原材料及び貯蔵品
45,722 50,587
その他
△ 3,659 △ 9,113
貸倒引当金
10,062,370 9,478,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,498,883 4,512,784
建物及び構築物
△ 3,192,976 △ 3,232,072
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,305,906 1,280,711
機械装置及び運搬具 6,743,498 6,761,530
△ 6,266,429 △ 6,323,967
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 477,068 437,563
工具、器具及び備品 1,169,283 1,194,003
△ 1,008,207 △ 1,033,852
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 161,075 160,151
土地 2,598,880 2,598,880
7,775 119,017
建設仮勘定
4,550,707 4,596,323
有形固定資産合計
無形固定資産 67,299 69,648
投資その他の資産
1,377,231 1,552,266
投資有価証券
133,059 110,691
繰延税金資産
34,566 30,670
その他
△ 15,122 △ 15,058
貸倒引当金
1,529,734 1,678,569
投資その他の資産合計
6,147,741 6,344,541
固定資産合計
16,210,111 15,822,881
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
467,533 315,453
支払手形及び買掛金
520,432 363,806
電子記録債務
151,896 284,415
未払金
－ 900
未払費用
110,326 59,518
未払法人税等
205,355 203,277
賞与引当金
28,000 －
役員賞与引当金
195,240 120,315
その他
1,678,785 1,347,688
流動負債合計
固定負債
62,582 66,287
役員退職慰労引当金
459,849 453,777
退職給付に係る負債
522,432 520,065
固定負債合計
2,201,217 1,867,753
負債合計
純資産の部
株主資本
842,000 842,000
資本金
827,990 827,990
資本剰余金
12,859,108 12,763,440
利益剰余金
△ 696,010 △ 696,010
自己株式
13,833,088 13,737,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,924 185,070
その他有価証券評価差額金
10,835 1,440
為替換算調整勘定
△ 3,052 △ 2,888
退職給付に係る調整累計額
140,707 183,621
その他の包括利益累計額合計
35,098 34,086
非支配株主持分
14,008,893 13,955,128
純資産合計
16,210,111 15,822,881
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,509,923 3,063,827
売上高
2,311,644 1,980,751
売上原価
1,198,278 1,083,075
売上総利益
※ 1,036,494 ※ 898,986
販売費及び一般管理費
161,783 184,088
営業利益
営業外収益
5,286 7,016
受取利息
7,659 6,267
受取配当金
4,036 －
為替差益
524 186
受取ロイヤリティー
6,377 3,573
その他
23,885 17,043
営業外収益合計
営業外費用
5,988 6,973
売上割引
－ 13,166
為替差損
3,373 3,215
持分法による投資損失
1,029 1,314
その他
10,390 24,670
営業外費用合計
175,278 176,462
経常利益
特別利益
11,607 －
固定資産売却益
11,607 －
特別利益合計
特別損失
28,507 －
役員退職慰労金
7,105 93
固定資産除却損
35,612 93
特別損失合計
151,273 176,368
税金等調整前四半期純利益
48,504 49,806
法人税、住民税及び事業税
△ 4,102 1,363
法人税等調整額
44,402 51,170
法人税等合計
106,870 125,198
四半期純利益
（内訳）
106,848 125,644
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
22 △ 445
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
その他の包括利益
△ 19,107 52,145
その他有価証券評価差額金
△ 21,034 △ 9,970
為替換算調整勘定
58 173
退職給付に係る調整額
△ 40,083 42,348
その他の包括利益合計
66,787 167,547
四半期包括利益
（内訳）
67,743 168,559
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 955 △ 1,011
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
151,273 176,368
税金等調整前四半期純利益
177,571 161,676
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,032 5,468
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,001 △ 2,077
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 37,266 3,705
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 500 △ 28,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,898 △ 6,563
△ 12,946 △ 13,283
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 137 △ 8,013
持分法による投資損益（△は益） 3,373 3,215
有形固定資産売却損益（△は益） △ 11,607 －
7,105 93
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 156,279 358,012
たな卸資産の増減額（△は増加） 69,805 85,146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 171,266 △ 307,755
未払金の増減額（△は減少） △ 93,656 △ 28,002
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,217 926
未払消費税等の増減額（△は減少） 130,439 △ 94,985
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 18,369 △ 6,043
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,368 9,974
3,434 △ 1,473
その他
347,811 308,387
小計
利息及び配当金の受取額 14,138 14,046
65,181 △ 93,012
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
427,132 229,421
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,371,245 △ 2,340,949
定期預金の預入による支出
2,371,007 2,340,939
定期預金の払戻による収入
300,000 －
有価証券の償還による収入
△ 207,411 △ 105,292
投資有価証券の取得による支出
△ 108,435 △ 57,377
有形固定資産の取得による支出
－ △ 4,858
無形固定資産の取得による支出
26,233 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,980 △ 338
貸付けによる支出
347 710
貸付金の回収による収入
8,515 △ 167,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 221,019 △ 220,766
配当金の支払額
△ 221,019 △ 220,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,071 2,126
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 207,557 △ 156,386
1,247,336 1,659,368
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,454,893 ※ 1,502,981
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の
影響）について重要な変更はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃 73,032 千円 55,974 千円
給料及び手当 207,359 199,455
法定福利費 47,352 45,475
退職給付費用 21,717 19,146
役員報酬 65,947 50,684
旅費及び交通費 44,595 12,432
減価償却費 32,268 30,472
賞与引当金繰入額 89,896 84,590
役員賞与引当金繰入額 14,000 －
役員退職慰労引当金繰入額 3,726 4,368
貸倒引当金繰入額 － 5,417
研究開発費 232,709 221,623
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,235,740 千円 6,473,753 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,780,846 △4,970,772
現金及び現金同等物 1,454,893 1,502,981
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 221,274 35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 221,274 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
反応系製品 混合系製品 計
（注）２
売上高
3,030,369 479,553 3,509,923 － 3,509,923
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
79,944 － 79,944 △ 79,944 －
又は振替高
3,110,314 479,553 3,589,868 △ 79,944 3,509,923
計
セグメント利益
471,804 △ 10,517 461,286 △ 299,502 161,783
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△299,502千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
反応系製品 混合系製品 計
（注）２
売上高
2,673,404 390,422 3,063,827 － 3,063,827
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
65,708 － 65,708 △ 65,708 －
又は振替高
2,739,112 390,422 3,129,535 △ 65,708 3,063,827
計
セグメント利益
470,679 △ 22,295 448,384 △ 264,295 184,088
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,295千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い報告セグメントごとの業績をより適
正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の 算
定方法の変更 を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したもの
を記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 16円90銭 19円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
106,848 125,644
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
106,848 125,644
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,322 6,322
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
互応化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
公認会計士
藤本 良治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
飯田 一紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す ることが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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