株式会社共同紙販ホールディングス 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共同紙販ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共同紙販ホールディングス(E02711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第70期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社共同紙販ホールディングス
KYODO PAPER HOLDINGS
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 郡司 勝美
【本店の所在の場所】 東京都台東区北上野一丁目９番12号
03-5826-5171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区北上野一丁目９番12号
03-5826-5171（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
8,182,443 6,166,481 15,748,604
売上高 （千円）
108,932 177,947
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 6,714
親会社株主に帰属する四半期
64,959 103,368
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） △ 23,892
帰属する四半期純損失（△）
28,957 43,893
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 27,669
3,472,877 3,426,283 3,487,483
純資産額 （千円）
9,258,397 7,820,008 8,806,711
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
97.64 154.87
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 35.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
37.5 43.8 39.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
111,349 132,694
（千円） △ 81,407
キャッシュ・フロー
投資活動による
5,715
（千円） △ 18,440 △ 53,196
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 30,509 △ 30,665 △ 32,316
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
751,039 629,464 735,821
（千円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
29.47
△ 12.04
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第２四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により引き続き経済
活動が抑制され、極めて厳しい状況が続きました。
国内紙流通業界におきましても、各種イベントの中止や延期により、チラシ・パンフレット等の印刷用紙需要が
大幅に減少し、急速なデジタル化の進展と併せて一層厳しさを増しております。
このような状況下で当社グループは、テレワークや時差出勤などを活用して感染予防に努めながら営業活動を展
開し、適正価格販売に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて986百万円減少し、7,820百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が106百万円、受取手形及び売掛金が685百万円減少したためでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて925百万円減少し、4,393百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が767百万円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、3,426百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が57百万円減少したためであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,166百万円（前年同期比24.6％減）、営業損失24百万円
（前年同期は営業利益89百万円）、経常損失６百万円（前年同期は経常利益108百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（洋紙卸売事業）
売上高は6,107百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益（営業利益）は108百万円（前年同期比57.1％
減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は60百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同期比3.0％増）
となりました。
（物流事業）
売上高は129百万円（前年同期比23.0％減）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同期比40.6％減）
となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ106百万円減少し、629百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は81百万円（前年同期は111百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純損失の計上、売上債権及び仕入債務の減少並びにたな卸資産の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は５百万円（前年同期は18百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証
券の売却による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は30百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支
払によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
735,344 735,344
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
735,344 735,344
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 735,344 － 2,381,052 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田駿河台４－６ 126 18.89
日本製紙株式会社
東京都千代田区神田駿河台４－６ 78 11.70
日本紙通商株式会社
東京都中央区勝どき３－12－１ 71 10.69
日本紙パルプ商事株式会社
東京都中央区明石町６－24 44 6.59
国際紙パルプ商事株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 18 2.72
株式会社三井住友銀行
東京都豊島区巣鴨２－10－２ 18 2.69
巣鴨信用金庫
東京都港区南青山３－10－43 13 1.97
株式会社きらぼし銀行
10 1.58
郡司 光太 東京都渋谷区
東京都千代田区神田錦町１－８ 10 1.57
新生紙パルプ商事株式会社
8 1.22
郡司 勝美 東京都渋谷区
399 59.61
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
65,700
普通株式 のない、標準となる株式
667,200 6,672
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,444
単元未満株式 普通株式 － 同上
735,344
発行済株式総数 － －
6,672
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社共同紙販ホール 東京都台東区北上野
65,700 65,700 8.94
ディングス 一丁目９番12号 －
65,700 65,700 8.94
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
735,821 629,464
現金及び預金
※３ 2,827,469 ※３ 2,141,682
受取手形及び売掛金
※３ 437,397 ※３ 451,090
電子記録債権
1,092,238 1,022,926
商品
※４ 488,695 ※４ 443,215
未収入金
71,128 50,741
その他
△ 4,883 △ 3,358
貸倒引当金
5,647,867 4,735,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
891,312 866,691
建物及び構築物（純額）
24,862 26,007
機械装置及び運搬具（純額）
1,122,057 1,122,057
土地
5,438 7,542
その他（純額）
2,043,670 2,022,299
有形固定資産合計
無形固定資産
318,856 298,928
のれん
10,091 12,535
その他
328,948 311,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 363,043 ※１ 348,791
投資有価証券
※５ 215,351 ※５ 215,351
出資金
126,159 110,032
繰延税金資産
※２ 81,670 ※２ 76,307
その他
786,224 750,483
投資その他の資産合計
3,158,843 3,084,246
固定資産合計
8,806,711 7,820,008
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※５ 4,571,425 ※５ 3,803,888
支払手形及び買掛金
164,268 110,841
電子記録債務
35,137 6,100
賞与引当金
190,459 120,717
その他
4,961,290 4,041,548
流動負債合計
固定負債
318,706 309,824
退職給付に係る負債
39,231 42,352
その他
357,937 352,177
固定負債合計
5,319,228 4,393,725
負債合計
純資産の部
株主資本
2,381,052 2,381,052
資本金
782,473 782,473
資本剰余金
658,008 600,637
利益剰余金
△ 238,705 △ 238,756
自己株式
3,582,829 3,525,406
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 96,116 △ 99,887
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 96,116 △ 99,887
770 764
非支配株主持分
3,487,483 3,426,283
純資産合計
8,806,711 7,820,008
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,182,443 6,166,481
売上高
7,083,255 5,372,782
売上原価
1,099,188 793,698
売上総利益
販売費及び一般管理費
346,210 291,138
役員報酬及び給料手当
70,992 4,703
賞与引当金繰入額
19,861 20,305
退職給付費用
23,954 21,686
減価償却費
548,449 480,547
その他
1,009,467 818,380
販売費及び一般管理費合計
89,720
営業利益又は営業損失（△） △ 24,682
営業外収益
6 3
受取利息
16,369 17,025
受取配当金
3,815 3,815
設備賃貸料
845 1,524
貸倒引当金戻入額
356 634
保証債務取崩額
60,765
助成金収入 －
1,436 1,329
その他
22,831 85,099
営業外収益合計
営業外費用
2,568 2,997
手形売却損
1,000 1,000
支払手数料
63,105
休業手当 －
50 29
その他
3,618 67,132
営業外費用合計
108,932
経常利益又は経常損失（△） △ 6,714
特別利益
5,515
－
投資有価証券売却益
5,515
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
108,932
△ 1,198
純損失（△）
56,623 6,571
法人税、住民税及び事業税
16,127
△ 12,649
法人税等調整額
43,973 22,699
法人税等合計
64,958
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,898
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
64,959
△ 23,892
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
64,958
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,898
その他の包括利益
△ 36,001 △ 3,771
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 36,001 △ 3,771
28,957
四半期包括利益 △ 27,669
（内訳）
28,958
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 27,663
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 6
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
108,932
△ 1,198
期純損失（△）
34,996 32,847
減価償却費
19,928 19,928
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 348 △ 1,524
1,659 4,977
株式報酬費用
29,022
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,037
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,001 △ 8,881
受取利息及び受取配当金 △ 16,376 △ 17,029
助成金収入 － △ 60,765
63,105
休業手当 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5,515
317,151 672,093
売上債権の増減額（△は増加）
69,311
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 197,499
57,220 76,726
未収入金の増減額（△は増加）
7,415 18,591
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 149,028 △ 820,963
未払金の増減額（△は減少） △ 680 △ 250
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,633 △ 1,872
△ 46,458 △ 32,812
その他の負債の増減額（△は減少）
134,298
小計 △ 22,268
16,376 17,029
利息及び配当金の受取額
29,518
助成金の受取額 －
休業手当の支払額 － △ 63,105
1,880 1,880
法人税等の還付額
△ 41,206 △ 44,462
法人税等の支払額
111,349
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 81,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,800 △ 5,096
無形固定資産の取得による支出 △ 8,813 △ 4,400
投資有価証券の取得による支出 △ 7,959 △ 8,599
23,512
投資有価証券の売却による収入 －
132 100
貸付金の回収による収入
200
－
敷金の回収による収入
5,715
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 481 △ 52
配当金の支払額 △ 28,609 △ 28,877
△ 1,417 △ 1,735
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,509 △ 30,665
62,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 106,357
688,640 735,821
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 751,039 ※１ 629,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内各種イベントが中止や延期となり、チラシ・パンフレット等の
印刷用紙需要が大幅に減少しております。未だ収束時期が見通せず不確定要素が多い状況ではありますが、
2021年３月期の下半期において緩やかに需要が回復することを想定して、会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資有価証券（株式） 853千円 853千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 3,923 千円 3,923 千円
※３ 受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 126,210 千円 69,355 千円
手形債権流動化による譲渡高 1,329,373 千円 1,122,182 千円
※４ 手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
未収入金 370,136千円 312,831千円
※５ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
出資金 213,551千円 213,551千円
担保付債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
買掛金 122,986千円 88,383千円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 751,039千円 629,464千円
現金及び現金同等物 751,039千円 629,464千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 33,158 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月８日
普通株式 33,479 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 （注１） 計上額
洋紙卸売事業 物流事業 計
事業 （注２）
売上高
8,116,823 21,950 43,669 8,182,443 8,182,443
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
62 39,000 124,207 163,270
△ 163,270 －
売上高又は振替高
8,116,885 60,950 167,877 8,345,713 8,182,443
計 △ 163,270
253,658 21,006 12,881 287,546 89,720
セグメント利益 △ 197,826
（注）１．セグメント利益の調整額△197,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 （注１） 計上額
洋紙卸売事業 物流事業 計
事業 （注２）
売上高
6,107,042 21,820 37,618 6,166,481 6,166,481
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
63 39,000 91,707 130,771
△ 130,771 －
売上高又は振替高
6,107,105 60,820 129,326 6,297,252 6,166,481
計 △ 130,771
108,734 21,626 7,650 138,012
セグメント利益 △ 162,694 △ 24,682
（注）１．セグメント利益の調整額△162,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
97円64銭 △35円68銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
64,959 △23,892
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 64,959 △23,892
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 665,302 669,587
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 嘉 基 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 弘 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙
販ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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