ローランド ディー．ジー．株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ローランド ディー．ジー．株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ローランド ディー.ジー.株式会社
【英訳名】 Roland DG Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 部 耕 平
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
第３四半期 第３四半期
回次 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
会計期間
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 29,885,414 24,962,767 40,795,450
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,189,386 △ 442,752 2,648,832
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 1,648,643 △ 789,711 1,944,861
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,312,264 △ 1,054,471 1,916,356
純資産額 (千円) 24,439,260 23,623,630 25,047,590
総資産額 (千円) 37,732,832 34,843,680 38,446,459
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 131.63 △ 63.38 155.39
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.8 67.8 65.1
第39期 第40期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 7月 1日 自 2020年 7月 1日
会計期間
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.33 43.02
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第39期第３四半期連結累計期間、第40期第３四半期連結累計期間及び第39期の純資産額には、役員向け株式給付
信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１
株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞し、当社グループにおいても販売や生産活
動等に大きな影響が生じております。今後の新型コロナウイルス感染症の状況次第では、業績へさらに影響を与え
る可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡
大の影響により極めて厳しい状況となりましたが、段階的に経済活動の再開が進み、持ち直しの動きが見られまし
た。しかしながら新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明で、予断を許さない状況が続いております 。
当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。新たな成長ステージに向けた転
換期として、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題に設
定し、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております 。
当第３四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業活動が制限されたため、代替方法としてSNSやウェブ
サイト、ウェビナーを通じた情報発信や、AR（拡張現実）技術を用いたリモートによるサービスサポート等、オン
ラインの活用に取り組みました。各国でロックダウンや緊急事態宣言解除後は、オンラインを活用したセールスプ
ロモーション、サービスサポートの強化に努めました 。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、サイン市場向けプリンター及びインク、並びにデンタ
ル加工機の販売が減少したことに加えて、為替の円高によるマイナス影響があったことで、売上高は前年同期比
16.5％減の249億62百万円となりました。売上原価率は、売上高の減少と生産調整による影響で前年同期から7.7ポ
イント上昇しました。販売費及び一般管理費は、経費抑制により人件費や広告宣伝費が減少し前年同期を下回りま
したが、売上高に対する比率は前年同期から1.4ポイント上昇しました。これにより、営業損失は3億42百万円、経
常損失は4億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億89百万円となりました 。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要通貨の為替レート（2020年1月～2020年9月の平均レート）は、
107.61円／米ドル（前年同期109.16円）、120.95円／ユーロ（前年同期122.69円）でした 。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります 。
品目別売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
品目
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
プリンター 9,545 31.9 7,209 28.9 △2,335 △3.0 75.5
プロッタ 820 2.8 736 2.9 △84 0.1 89.8
工作機器 4,027 13.5 3,183 12.7 △843 △0.8 79.0
サプライ 10,016 33.5 8,876 35.6 △1,139 2.1 88.6
その他 5,476 18.3 4,956 19.9 △520 1.6 90.5
合計 29,885 100.0 24,962 100.0 △4,922 ― 83.5
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［プリンター］
新型コロナウイルスの影響を受け対面による営業活動に制限が掛かったものの、オンラインを活用し、販売代理
店向けの新製品勉強会やサービストレーニングの実施のほか、ユーザー向けの情報発信等、対面以外のコミュニ
ケーションを継続して行うことで、顧客基盤の維持に努めました。3月には、ノベルティ等のオリジナルグッズ製作
を行う小規模工場向けに、多様な材料にオンデマンドで付加価値の高い特殊印刷を実現する小型UVプリンター
VersaUV（バーサユーブイ）「LEF2-300D」を発表しました。6月には、サイン市場向けプリンターの主力製品群であ
るTrueVIS（トゥルービズ）シリーズのラインナップ拡充としてプリント専用モデル「VF2-640」と、表現力向上を
目指してシリーズ専用インクの新色「グリーンインク」を発売しました 。
サイン市場では、コロナ禍において、各種イベントが中止又は延期となり、屋内・屋外広告の出力需要が急速に
減退した反面、新型コロナウイルスの感染対策ステッカーやソーシャルディスタンスの確保を促すフロアサイン等
の製作の需要が拡大しました。この新たな出力需要は、当社のプリント＆カット機能とオンデマンド印刷の強みが
活きる用途として、販売の下支えとなりました。経済活動の再開により出力需要も回復に向かっております。リテ
イル市場では、経済活動の再開以降もノベルティやギフトの需要回復の動きは鈍く、リテイル市場向けUVプリン
ターの販売が前年同期と比べ大きく減少しております 。
これらの結果、プリンターの売上高は72億9百万円（前年同期比75.5％）となりました 。
［プロッタ］
低価格でオフィスや店舗で簡単にカッティングステッカーの作成が可能なカッティングマシンSTIKA（ステカ）シ
リーズの販売が増加しましたが、サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が減少し、プロッタの売上高は7
億36百万円（前年同期比89.8％）となりました 。
［工作機器］
3D事業を担う100％子会社のDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成
長分野のデンタル市場ではグローバルNo.1メーカーを目指して販売地域展開とシェア拡大に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの影響を受け対面による営業活動に制限が掛かったものの、オンラインを活用し、販売代理店
向けの新製品勉強会やサービストレーニングの実施のほか、ユーザー向けの情報発信等、対面以外のコミュニケー
ションを継続して行うことで、顧客基盤の維持に努めました。3Dものづくり市場では、顧客の設備投資需要が減退
したことにより、3次元切削加工機や彫刻機の販売が減少しました。デンタル市場では、コロナ禍において歯科クリ
ニックの営業が制限された影響で販売が大きく減少しました。ロックダウンや緊急事態宣言の解除後、感染拡大が
続く地域において、感染防止のため治療人数を制限する等の対処により一部のクリニックは低稼働の状態ではある
ものの、営業再開により需要も回復しつつあります 。
これらの結果、工作機器の売上高は31億83百万円（前年同期比79.0％）となりました 。
［サプライ］
新型コロナウイルスの影響によりイベントが中止又は延期になる等、顧客の設備稼働率が低下してインクの販売
が低迷しました。経済活動の再開に伴い顧客の設備稼働率が回復し、インクの販売も回復に向かっておりますが、
前年同期を下回りました 。
これらの結果、サプライの売上高は88億76百万円（前年同期比88.6％）となりました。
［その他］
リモートによるサービスサポート等、顧客サポートの充実により保守・メンテナンスの販売が増加しましたが、
新型コロナウイルスの影響による製品の稼働率の低下に伴いサービスパーツの販売が減少しました 。
これらの結果、その他の売上高は49億56百万円（前年同期比90.5％）となりました。
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地域別の売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
地域
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
日本 3,610 12.1 3,058 12.2 △552 0.1 84.7
北米 8,422 28.2 7,830 31.4 △591 3.2 93.0
欧州 11,102 37.2 9,100 36.5 △2,001 △0.7 82.0
アジア 2,402 8.0 1,654 6.6 △748 △1.4 68.9
その他 4,347 14.5 3,319 13.3 △1,028 △1.2 76.3
合計 29,885 100.0 24,962 100.0 △4,922 ― 83.5
［日 本］
プリンターでは、主にサイン市場向けとリテイル市場向けプリンターの販売が減少しました。また、新型コロナ
ウイルスの影響により各種イベントが中止となり、出力需要が急速に減退したことで、インクを中心とするサプラ
イの売上が減少しました。工作機器では、設備投資の減退により3Dものづくり市場とデンタル市場の販売が低調に
推移し、前年同期に比べ減少しました 。
これらの結果、日本の売上高は30億58百万円（前年同期比84.7％）となりました 。
［北 米］
工作機器では、3Dものづくり市場において3次元切削加工機の販売が低迷しました。デンタル市場においては、新
型コロナウイルスの感染拡大で歯科クリニックの営業が制限された第２四半期会計期間（4月～6月）の販売が前年
同期から大きく減少しました。しかしながら、2月のデンタル業界の展示会「LMT Chicago」への出展や買い替え
キャンペーンをはじめとする積極的なセールスプロモーションを展開したことに加え、経済活動の再開以降もオン
ラインを活用した非対面の営業活動へリソースを集中した結果、当第３四半期は、デンタル加工機の販売が前年同
期を上回りました。プリンターでは、サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVISシリーズの販売が前年同
期並みに推移しました。また、コロナ禍においてインハウスやスモールビジネスで需要が高まり、オンデマンドで
オリジナルTシャツやユニフォーム製作、小ロットのステッカー製作が可能なプリント＆カット機能を搭載した卓上
型インクジェットプリンター「BN-20」の販売が大きく増加しました。しかしながら、サイン市場全体では顧客の出
力需要が減退したため、インクの販売が減少しました 。
これらの活動の結果、北米の売上高は78億30百万円（前年同期比93.0％）となりました 。
［欧 州］
新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動が再開し、設備稼働が回復しつつあります。しかし
ながら、第２四半期会計期間（4～6月）における、新型コロナウイルスの影響が顕著で、売上構成比が大きいイタ
リアやスペインでの販売が低迷したことで、前年同期と比べ減少しました。プリンターでは、サイン市場向けプリ
ンター及び低溶剤インクの販売が減少しました。工作機器では、設備投資意欲の減退により、3Dものづくり市場及
びデンタル市場の販売が低迷しました 。
これらの結果、欧州の売上高は91億円（前年同期比82.0％）となりました 。
［アジア］
新型コロナウイルスの感染拡大により、2月上旬から中国を中心に、韓国、台湾、ASEAN地域の周辺地域において
は大きな影響を受け、売上が減少しました。中国では、主にサイン市場向けプリンターとサービスパーツの販売が
減少しました。新型コロナウイルスの影響により景気低迷が続く韓国では、サイン市場向けプリンターとデンタル
加工機の販売が減少しました。ASEAN地域では、主にサービスパーツの販売が減少しました 。
これらの結果、アジアの売上高は16億54百万円（前年同期比68.9％）となりました 。
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［その他］
オーストラリアでは、デンタル加工機とサービスパーツの販売が前年同期並みとなりましたが、サイン市場向け
プリンターの販売が大きく減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大が続くブラジルを含む中南米では、経済
活動の停滞から出力需要が低迷しており、プリンターとサプライの販売が減少しました。アフリカ地域では、サイ
ン市場向けプリンターの販売が減少しました 。
これらの結果、その他地域の売上高は33億19百万円（前年同期比76.3％）となりました 。
②財政状態の分析
［資産の部］
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 36億2百万円減少 し、 348億43百万円 (前連結会計年度末比
90.6％ )となりました。流動資産では、現金及び預金が 6億15百万円 増加した一方で、受取手形及び売掛金が 8億70百
万円 、棚卸資産が21億79百万円それぞれ減少いたしました。固定資産では、使用権資産が 1億38百万円 、繰延税金資
産が 1億90百万円 それぞれ減少したことに加え、償却等により建物及び構築物が 1億29百万円 、ソフトウエアが 1億38
百万円 それぞれ減少いたしました。
［負債の部］
当第３四半期末の負債は、 21億78百万円減少 し、 112億20百万円 (前連結会計年度末比 83.7％ )となりました。流動
負債では、支払手形及び買掛金が 3億18百万円 、未払法人税等が 2億55百万円 、未払金等のその他が 3億95百万円 それ
ぞれ減少いたしました。固定負債では、長期借入金が 10億80百万円 減少いたしました。
［純資産の部］
当第３四半期末の純資産は、 14億23百万円減少 し、 236億23百万円 (前連結会計年度末比 94.3％ )となりました。前
連結会計年度末に対し、当期の業績等により利益剰余金が 11億6百万円 、円高の影響等により為替換算調整勘定が 2
億94百万円 それぞれ減少いたしました。
③新型コロナウイルスの感染拡大に関する現況
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を最小限に留めるべく、以下の対策を実
施してまいります。
・販管費を中心とした経費削減
・役員賞与をカット
・事業環境の急変時の資金需要に備え、コミットメントラインを追加
・需要動向に合わせた生産調整を実施
また、事態が長期化又は深刻化した場合においても、取引先や従業員等のステークホルダーの安全を最優先とし
たうえで、事業活動を継続できるよう努めてまいります。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第３四半期連結累
計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,284百万円であります。
(4)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は比較的変動いたします。当第３四
半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により生産実績及び販売実績が減少しており
ます。なお、当第３四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。
生産実績
品目 当第３四半期連結累計期間(千円) 前年同期比(％)
プリンター 4,628,711 58.0
プロッタ 482,169 73.4
工作機器 1,357,833 81.0
サプライ 3,006,255 73.9
合計 9,474,970 65.9
(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,200,000
計 71,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,656,311 12,656,311
(市場第一部) 100株であります。
計 12,656,311 12,656,311 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月 1日～
－ 12,656,311 － 3,668,700 － 3,700,603
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2020年6月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,651,400 126,514 －
単元未満株式 普通株式 4,711 － －
発行済株式総数 12,656,311 － －
総株主の議決権 － 126,514 －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」及び従業員インセンティブ・プラ
ン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式
240,900株(議決権2,409個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれて
おります。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式） 静岡県浜松市北区
200 － 200 0.00
ローランド ディー.ジー.株式会社
新都田一丁目6番4号
計 － 200 － 200 0.00
(注)上記の他、「役員向け株式給付信託」及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産と
して、240,900株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,215,141 11,830,498
※3 4,947,348
受取手形及び売掛金 4,076,836
商品及び製品 6,990,972 4,964,869
仕掛品 106,323 43,645
原材料及び貯蔵品 2,556,894 2,466,104
その他 1,863,482 1,407,203
△ 74,349 △ 77,993
貸倒引当金
流動資産合計 27,605,812 24,711,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,166,986 7,178,916
△ 4,663,264 △ 4,805,019
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,503,721 2,373,896
機械装置及び運搬具
939,962 922,540
△ 679,033 △ 668,156
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 260,928 254,383
工具、器具及び備品
3,714,895 3,840,102
△ 3,004,073 △ 3,140,293
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 710,822 699,808
土地
3,146,062 3,116,444
使用権資産 800,543 662,262
18,150 21,521
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,440,228 7,128,317
無形固定資産
のれん 189,176 134,141
ソフトウエア 757,334 618,725
7,938 7,928
電話加入権
無形固定資産合計 954,449 760,795
投資その他の資産
投資有価証券 19,265 3,776
繰延税金資産 1,631,750 1,441,193
794,952 798,432
その他
投資その他の資産合計 2,445,968 2,243,401
固定資産合計 10,840,646 10,132,515
資産合計 38,446,459 34,843,680
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,014,844 1,696,371
1年内返済予定の長期借入金 1,440,000 1,440,000
リース債務 318,829 295,119
未払法人税等 385,443 130,066
賞与引当金 605,405 727,732
役員賞与引当金 44,000 －
製品保証引当金 490,372 463,514
3,725,075 3,329,581
その他
流動負債合計 9,023,971 8,082,386
固定負債
長期借入金 1,440,000 360,000
リース債務 488,906 399,890
従業員株式給付引当金 153,264 138,246
役員株式給付引当金 180,377 163,198
厚生年金基金解散損失引当金 4,307 －
退職給付に係る負債 827,991 807,853
長期未払金 43,512 42,011
1,236,536 1,226,463
その他
固定負債合計 4,374,897 3,137,663
負債合計 13,398,868 11,220,050
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金 3,700,608 3,700,608
利益剰余金 19,197,758 18,091,645
△ 593,773 △ 646,861
自己株式
株主資本合計 25,973,293 24,814,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,983 △ 269
為替換算調整勘定 △ 705,787 △ 999,795
△ 218,039 △ 190,504
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 925,810 △ 1,190,569
非支配株主持分 108 106
純資産合計 25,047,590 23,623,630
負債純資産合計 38,446,459 34,843,680
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 29,885,414 24,962,767
16,730,792 15,894,408
売上原価
売上総利益 13,154,621 9,068,359
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 798,243 589,815
広告宣伝費及び販売促進費 825,621 437,412
貸倒引当金繰入額 6,849 8,638
製品保証引当金繰入額 54,740 16,265
給料及び賞与 5,035,205 4,836,783
賞与引当金繰入額 494,570 438,355
役員賞与引当金繰入額 42,750 －
従業員株式給付引当金繰入額 28,868 －
役員株式給付引当金繰入額 28,278 －
退職給付費用 223,275 196,786
旅費及び交通費 424,017 153,244
減価償却費 685,017 627,002
支払手数料 859,943 863,526
1,330,901 1,243,039
その他
販売費及び一般管理費合計 10,838,283 9,410,870
営業利益又は営業損失（△） 2,316,338 △ 342,511
営業外収益
受取利息 12,696 7,232
受取配当金 337 12,803
金銭の信託評価益 54,761 6,550
補助金収入 4,213 90,425
50,928 67,024
その他
営業外収益合計 122,937 184,035
営業外費用
支払利息 32,900 19,385
売上割引 93,490 60,167
為替差損 120,788 185,378
2,709 19,345
その他
営業外費用合計 249,889 284,276
経常利益又は経常損失（△） 2,189,386 △ 442,752
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
特別利益
9,940 12,341
固定資産売却益
特別利益合計 9,940 12,341
特別損失
固定資産除売却損 15,894 8,503
－ 5,571
投資有価証券売却損
特別損失合計 15,894 14,075
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,183,432 △ 444,486
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
746,711 179,468
△ 211,934 165,745
法人税等調整額
法人税等合計 534,777 345,213
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,648,654 △ 789,699
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,648,643 △ 789,711
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,648,654 △ 789,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 897 1,713
為替換算調整勘定 △ 379,355 △ 294,020
43,863 27,534
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 336,390 △ 264,772
四半期包括利益 1,312,264 △ 1,054,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,312,248 △ 1,054,470
非支配株主に係る四半期包括利益 16 △ 1
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【注記事項】
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締
役を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、
退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分に
よって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信
託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3
月26日）に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当第３四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純
資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末455,851千
円、株式数は135,900株、当第３四半期連結会計期間411,237千円、株式数は125,700株であります。
(株式給付型ＥＳＯＰについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員 (以下、「管理職社員」と総称しま
す。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しており
ます。
1.取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した
場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得
られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信
託口)) を受託者とする信託を設定しております。
なお、2020年5月26日開催の経営会議において、当該信託口に対し、給付に必要となる株式を取得するための資金と
して、金銭を追加拠出することを決議し、2020年6月9日までに払込及び株式の取得が完了しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3
月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当第３四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の
純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末137,343千
円、株式数は31,400株、当第３四半期連結会計期間235,045千円、株式数は105,000株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表され
ておりません。当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降については、一時的な需要低下があるものの、各地域
での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと引き続き仮定しております。さらに、翌連結会
計年度については、需要が前連結会計年度並みの水準に戻ることを仮定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年9月30日 )
従業員 1,287 千円 391 千円
2.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連
して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行ってお
ります。
同申立にかかる追徴税額は28,785千ブラジルレアル（当第３四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見
積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまい
ります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受
け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行って
おります。
同申立にかかる追徴税額は35,993千ブラジルレアル（当第３四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見
積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまい
ります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
※3.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
受取手形 2,059 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 1,063,575 千円 987,244 千円
のれんの償却額 56,822 千円 56,016 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月20日
普通株式 569,525 45 2018年12月31日 2019年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
2019年8月7日
普通株式 316,402 25 2019年6月30日 2019年9月6日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年3月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
額4,545千円が含まれております。
2.2019年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
4,280千円が含まれております。
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月19日
普通株式 316,401 25 2019年12月31日 2020年3月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年3月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
4,182千円が含まれております。
2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
項目
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
１株当たり四 半期純利益又は１株当たり四半期純
131円63銭 △63円38銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
1,648,643 △789,711
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 1,648,643 △789,711
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,524,605 12,459,443
(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めて
おります。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は131,511株、
当第３四半期連結累計期間は196,611株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
加 藤 博 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
豊 泉 匡 範
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド
ディー.ジー.株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで）及び第３四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2020年9月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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