株式会社スペースシャワーネットワーク 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 正司
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 8,680,515 5,554,965 15,739,944
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 222,748 △ 134,867 166,877
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に帰 （千円） 95,549 △ 174,532 78,121
属する四半期純損失（△）
（千円） 84,651 △ 174,951 67,344
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,413,840 4,108,274 4,396,533
純資産額
（千円） 8,571,099 6,963,134 7,811,162
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 8.43 △ 15.40 6.89
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.5 59.0 56.3
自己資本比率
（千円） △ 93,295 △ 42,098 389,916
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 244,126 △ 99,977 △ 272,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 119,982 △ 120,048 △ 126,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,157,752 2,303,118 2,565,242
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
8.85
（円） △ 6.53
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在
株式が存在しないため、また第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による、経済活動の停
滞、個人消費の低迷などにより、大幅な落ち込みとなりました。緊急事態宣言の解除後は、外出自粛の緩和などを
背景に、景気の持ち直しに向けた動きがあったものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況の
なか、回復ペースは緩やかにとどまっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費
者ニーズが急速に変容を遂げ、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、事業環境は激変しております。加えて、
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大による放送やデジタル映像・音
楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスの休業や、ライブイベントの延
期・中止が相次ぎ、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響が及んでおります。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネ
ル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコ
ンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グ
ループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテ
インメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コン
セプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ等、これら連結子会社とともに、新
たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、こうした事業環境の変化に対応すべく、2020年７月５日に有料課金型ラ
イブ配信サービス「LIVEWIRE」をスタートいたしました。アーティストそれぞれに合った空間・映像演出にこだわ
り、当社ならではのライブ配信をお届けすることで、多くのファンの方から支持を得ております。また、毎年山中
湖で開催している当社主催の野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」が新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により今年は開催できなかったことを受け、2020年８月29日、30日に、オンラインイベント「SPACE
SHOWER SWEET LOVE SHARE supported by au 5G LIVE」を開催いたしました。４つの拠点から、生ライブやアー
ティストのスタジオトーク、同野外ライブイベントのアーカイブ映像など多彩なコンテンツを配信いたしました。
さらに、2020年９月26日、27日には、いわゆる“３密”を避けて車に乗ったまま安心してライブを楽しむことがで
きる野外音楽イベント「DRIVE IN LIVE “PARKED”」を山中湖交流プラザ きららにおいて開催いたしました。当
社では、引き続き新しいイベントやビジネスを企画してまいります。
また、2020年８月11日には、オランダ王国に本社を置き、音楽デジタルディストリビューション事業「FUGA」を
運営する INDEPENDENT IP B.V.（以下、「FUGA社」）との間で、日本における音楽配信事業を共同運営する合弁会
社の設立に関する基本合意書を締結し、合弁会社設立の最終合意に向けて協議を開始いたしました。音楽配信事業
は、定額制音楽配信サービス市場の伸長に伴い、堅調に成長を続けておりますが、当社が持つ日本国内の音楽ビジ
ネスにおけるノウハウと、FUGA社が持つ高いシステム開発力及び世界的なマーケティングネットワークを相互補完
的に組み合わせることで、より一層の事業の拡大が図れると考えております。
これら取り組みの結果、売上高は 5,554,965 千円と前年同期比 3,125,549千円減 （同 36.0％減 ）となりました。ま
た、各段階利益につきましても、営業損益は営業損失 244,079 千円と前年同期比 455,166千円減 （前年同期は営業 利
益211,086 千円）、経常損益は経常損失 134,867 千円と前年同期比 357,615千円減 （前年同期は経常 利益222,748 千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純損失 174,532 千円と前年同期比 270,082
千円減 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 利益95,549 千円）と、減収減益となりました。
なお、当社グループは、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としておりますが、
当連結会計年度における経常損失は 134,867 千円となりました。
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当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
売上高 (千円） 7,154,658 7,646,285 7,385,910 8,680,515 5,554,965
営業利益又は営業損失(△) (千円) 320,660 490,439 237,163 211,086 △244,079
経常利益又は経常損失(△) (千円) 337,551 500,812 239,800 222,748 △134,867
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 211,607 335,895 157,875 95,549 △174,532
(△) (千円)
売上高経常利益率（％） 4.7 6.5 3.2 2.6 △2.4
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロ
デュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を
運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、イン
フィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
メディア事業においては、有料放送収入が減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、番組
収録などを予定通りに実施することができず、番組制作費やプロモーション費用が未消化となり、前年同期比で減
収増益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、デジタル音楽配信売上が増加したもの
の、パッケージ販売売上が減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。イベント・コンテンツプロ
デュース事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当社主催の夏フェスイベント「SPACE SHOWER
SWEET LOVE SHOWER 2020」が中止となるなど、ライブイベントの延期や中止が相次いだことにより、前年同期比で
減収減益となりました。アーティストマネジメント事業においては、ライブイベントの延期や中止が相次いだこと
により、前年同期比で減収となりました。また、ライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業に
おいては、店舗の休業を実施したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 5,119,931 千円と前年同期比 2,955,540千円減 （同 36.6％減 ）となり、セグメ
ント損益（経常損益）につきましてはセグメント損失（経常損失） 106,828 千円と前年同 期比357,457千円減（ 前年
同期は セグメント利益（経常利益）250,629 千円 ）となりました。
当セグメントの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
売上高
6,585,972 7,002,640 6,808,403 8,075,472 5,119,931
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
220 － － － －
振替高
6,586,192 7,002,640 6,808,403 8,075,472 5,119,931
計
セグメント利益又はセグメント損
335,735 478,241 250,875 250,629 △106,828
失（△）
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②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映像制作案件の収録の延期が相次
いだことなどにより、 売上高は 435,033 千円 と前年同期比 170,009千円減 （同 28.1％減 ）となり、セグメント損益
（経常損益） につきましては セグメント 損失 （経常損失） 10,740 千円と前年同期比 25,032千円減 （前年同期はセグ
メント利益（経常利益）14,292千円）となりました。
当セグメントの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
売上高
568,685 643,644 577,507 605,042 435,033
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
19,273 14,220 32,095 33,351 23,310
振替高
587,959 657,865 609,602 638,393 458,344
計
セグメント利益又はセグメント損
14,462 27,838 27,638 14,292 △10,740
失（△）
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が262,124千円、受取手形及び売掛金が
379,583千円減少、また減価償却累計額及び減損損失累計額が101,070千円増加したことなどにより、前連結会計年
度末に比べ848,027千円減少し、6,963,134千円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が59,004千円、未払金が308,142千円、賞与引当金が65,928千円、その他流動
負債が90,104千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ559,767千円減少し、2,854,860千円となりま
した。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ288,020千円減少したことなどにより、4,108,274千円
となりました。
当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
第27期
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第２四半期
連結会計期間
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ７月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2020年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日
7,912,944 8,045,653 8,029,158 7,811,162 6,963,134
総資産
3,734,244 3,647,235 3,586,636 3,414,628 2,854,860
負債
4,178,699 4,398,417 4,442,522 4,396,533 4,108,274
純資産
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（３） キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、262,124千円
の使用となり、資金の四半期末残高は、2,303,118千円となりました。これは、営業活動により42,098千円、投資
活動により99,977千円、財務活動により120,048千円使用したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の使用は、42,098千円（前年同期は93,295千円の使用）となりました。これは主に、減価
償却費の計上により101,183千円、無形固定資産償却費により41,206千円、売上債権の減少により379,583千円、
たな卸資産の減少により50,504千円、退職給付に係る負債の増加により41,072千円、法人税等の還付額により
132,975千円獲得した一方で、税金等調整前四半期純損失により135,565千円、その他の流動資産の増加により
101,419千円、仕入債務の減少により59,004千円、その他の流動負債の減少により457,574千円、賞与引当金の減
少により65,928千円使用したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、99,977千円（前年同期は244,126千円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得により 23,894 千円、無形固定資産の取得により 70,518 千円使用したことなどによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、120,048千円（前年同期は119,982千円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払により113,307千円使用したことなどによるものであります。
当社グループの 最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間 に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
49,908 8,012 △232,796 △93,295 △42,098
営業活動によるキャッシュ・フロー
△390,636 △153,769 △176,472 △244,126 △99,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
△123,970 △128,697 △118,203 △119,982 △120,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,876,869 2,399,515 2,321,031 2,157,752 2,303,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
自己資本比率（％） 52.5 52.5 55.0 51.5 59.0
時価ベースの自己資本比率（％） 89.0 84.0 90.5 69.4 75.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
3.7 18.8 △0.2 △0.6 △1.0
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
71.5 12.2 △560.3 △237.8 △139.6
（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いて変更を行っております。
変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり
です。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主
還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業を始めとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に
確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計
画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点
の借入金はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,330,800 11,330,800
普通株式
100株
（スタンダード）
11,330,800 11,330,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ － －
11,330,800 1,920,579 977,579
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,896,000 34.38
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
株式会社フジ・メディア・ホールディング
1,886,400 16.65
東京都港区台場二丁目４番８号
ス
1,500,000 13.24
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩ １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ
ＴＩＥＳ Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３
804,200 7.10
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ ６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
号）
160,000 1.41
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 東京都港区赤坂五丁目３番１号
株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエン
118,400 1.04
東京都渋谷区神宮前二丁目21番１号
タテインメント
105,000 0.93
大西 浩太 東京都葛飾区
104,000 0.92
大野木 弘 千葉県八千代市
81,100 0.72
新沼 吾史 東京都新宿区
株式会社ソニー・ミュージックソリュー
80,000 0.71
東京都港区赤坂九丁目７番１号
ションズ
80,000 0.71
キングレコード株式会社 東京都文京区音羽一丁目２番３号
8,815,100 77.79
計
（注）発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示してお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,329,500 113,295 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
11,330,800 － －
発行済株式総数
－ 113,295 －
総株主の議決権
( 注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,565,242 2,303,118
現金及び預金
1,722,351 1,342,768
受取手形及び売掛金
74,942 49,144
商品
179,540 155,452
仕掛品
9,932 9,313
貯蔵品
316,309 289,530
その他
△ 39,754 △ 44,337
貸倒引当金
4,828,564 4,104,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,112,065 1,123,698
建物及び構築物
21,171 21,171
機械装置及び運搬具
781,849 790,336
工具、器具及び備品
52,640 52,640
土地
81,750 81,750
リース資産
－ 4,300
建設仮勘定
△ 930,779 △ 1,031,850
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,118,697 1,042,047
有形固定資産合計
無形固定資産
45,940 20,845
のれん
137,390 130,742
商標権
107,578 131,658
ソフトウエア
15,390 31,607
ソフトウエア仮勘定
39,852 44,118
その他
346,152 358,972
無形固定資産合計
投資その他の資産
446,871 429,949
投資有価証券
258,769 259,025
敷金及び保証金
737,207 698,759
繰延税金資産
76,893 71,720
その他
△ 2,611 △ 2,611
貸倒引当金
1,517,130 1,456,844
投資その他の資産合計
2,981,979 2,857,863
固定資産合計
618 280
繰延資産
7,811,162 6,963,134
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,341,561 1,282,557
買掛金
13,527 13,619
リース債務
606,124 297,981
未払金
35,365 35,233
未払法人税等
409,460 365,833
預り金
124,065 58,136
賞与引当金
9,045 －
役員賞与引当金
20,871 5,009
返品調整引当金
148 56
売上割戻引当金
159,681 69,577
その他
2,719,850 2,128,005
流動負債合計
固定負債
33,696 26,863
リース債務
575,484 616,557
退職給付に係る負債
67,518 78,673
役員退職慰労引当金
18,077 4,759
その他
694,777 726,855
固定負債合計
3,414,628 2,854,860
負債合計
純資産の部
株主資本
1,920,579 1,920,579
資本金
977,399 977,579
資本剰余金
1,498,807 1,210,786
利益剰余金
△ 26 △ 26
自己株式
4,396,758 4,108,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 224 △ 644
その他有価証券評価差額金
△ 224 △ 644
その他の包括利益累計額合計
4,396,533 4,108,274
純資産合計
7,811,162 6,963,134
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,680,515 5,554,965
売上高
6,556,420 4,408,556
売上原価
2,124,094 1,146,408
売上総利益
返品調整引当金繰入額 463 －
－ 7,780
返品調整引当金戻入額
2,123,630 1,154,188
差引売上総利益
※ 1,912,544 ※ 1,398,268
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 211,086 △ 244,079
営業外収益
10 2
受取利息
582 562
受取配当金
942 870
受取賃貸料
4,853 300
業務受託手数料
13,805 －
諸預り金戻入益
－ 122,456
助成金収入
7,621 7,740
雑収入
27,816 131,931
営業外収益合計
営業外費用
392 301
支払利息
11,485 16,317
持分法による投資損失
3,051 1,924
為替差損
1,225 4,175
雑損失
16,155 22,719
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 222,748 △ 134,867
特別損失
9,097 697
固定資産除却損
21,248 －
事務所移転費用
30,345 697
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
192,402 △ 135,565
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 83,841 334
23,486 38,633
法人税等調整額
107,328 38,967
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 85,074 △ 174,532
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,475 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
95,549 △ 174,532
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 85,074 △ 174,532
その他の包括利益
△ 423 △ 419
その他有価証券評価差額金
△ 423 △ 419
その他の包括利益合計
84,651 △ 174,951
四半期包括利益
（内訳）
95,126 △ 174,951
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10,475 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
192,402 △ 135,565
期純損失（△）
94,238 101,183
減価償却費
34,363 41,206
無形固定資産償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,873 4,582
38,207 25,094
のれん償却額
△ 593 △ 564
受取利息及び受取配当金
3,863 2,858
敷金及び保証金償却
－ △ 122,456
助成金収入
持分法による投資損益（△は益） 11,485 16,317
392 301
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 9,097 －
無形固定資産除売却損益（△は益） － 697
5,918 3,042
出資金償却
21,248 －
事務所移転費用
差入保証金の増減額（△は増加） △ 20 △ 12
311 311
長期前払費用償却額
売上債権の増減額（△は増加） △ 595,075 379,583
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 98,101 50,504
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 129,171 △ 101,419
仕入債務の増減額（△は減少） 655,279 △ 59,004
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 110,465 △ 457,574
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 451 △ 13,317
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,888 △ 65,928
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,967 △ 9,045
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,609 41,072
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 100,372 11,155
1 －
その他
△ 37,778 △ 286,976
小計
593 564
利息及び配当金の受取額
△ 392 △ 301
利息の支払額
10,303 132,975
法人税等の還付額
△ 44,774 △ 10,817
法人税等の支払額
－ 122,456
助成金の受取額
△ 21,248 －
事務所移転費用の支払額
△ 93,295 △ 42,098
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,000 －
定期預金の預入による支出
△ 173,748 △ 23,894
有形固定資産の取得による支出
850 21
有形固定資産の売却による収入
△ 37,439 △ 70,518
無形固定資産の取得による支出
5 369
無形固定資産の売却による収入
△ 5,100 －
投資有価証券の取得による支出
△ 10,800 △ 4,070
出資金の払込による支出
42 311
出資金の回収による収入
△ 2,620 －
貸付けによる支出
5,000 －
貸付金の回収による収入
△ 8,240 △ 2,564
敷金及び保証金の差入による支出
－ 368
敷金及び保証金の回収による収入
△ 9,075 －
その他
△ 244,126 △ 99,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 113,307 △ 113,307
配当金の支払額
△ 6,650 △ 6,740
リース債務の返済による支出
△ 24 －
自己株式の取得による支出
△ 119,982 △ 120,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 457,407 △ 262,124
2,615,159 2,565,242
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,157,752 ※ 2,303,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
今般の感染状況と社会生活及び経済活動の状況等を踏まえ、本感染症による今後の影響を検討した結果、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容を以下のとおり変更しております。
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2022年３月期の半ばまでには通常の社会生活及び経済
活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っておりま
す。
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 804,824 千円 591,576 千円
29,173 23,129
退職給付費用
7,780 11,155
役員退職慰労引当金繰入額
88,396 30,409
賞与引当金繰入額
2,357 －
役員賞与引当金繰入額
△ 2,657 5,888
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,235,404千円 2,303,118千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △77,651 －
現金及び現金同等物 2,157,752 2,303,118
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 113,307 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 113,307 10.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
メディア・
（注）２
映像制作 計
コンテンツ
売上高
8,075,472 605,042 8,680,515 － 8,680,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 33,351 33,351 △ 33,351 －
又は振替高
8,075,472 638,393 8,713,866 △ 33,351 8,680,515
計
250,629 14,292 264,921 △ 42,173 222,748
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△42,173千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
メディア・
（注）２
映像制作 計
コンテンツ
売上高
5,119,931 435,033 5,554,965 － 5,554,965
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 23,310 23,310 △ 23,310 －
又は振替高
5,119,931 458,344 5,578,275 △ 23,310 5,554,965
計
セグメント損失（△） △ 106,828 △ 10,740 △ 117,569 △ 17,297 △ 134,867
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△17,297千円であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
８円43銭 △15円40銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 95,549 △174,532
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 95,549 △174,532
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,330,783 11,330,754
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、ま
た当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 徳行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スシャワーネットワークの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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