ＭＲＴ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＭＲＴ株式会社(E31071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＭＲＴ株式会社
【英訳名】 MRT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 智也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第３四半期連結 第21期
累計期間
自2020年１月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2019年12月31日
1,928,198 1,973,223
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 634,253 )
（千円） 201,041 186,943
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
110,010 108,596
（当期）利益 （千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 28,286 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 24,054 91,293
（当期）包括利益
（千円） 1,467,461 1,443,432
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 3,321,811 3,606,689
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
19.81 19.25
利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 5.09 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 19.72 19.16
期）利益
（％） 44.2 40.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 137,180 220,021
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 19,176 △ 12,741
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 320,214 △ 240,233
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,551,020 1,753,229
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
４． 2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月
31日に変更いたしました。これに伴い、 第21期は 、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間と
なっております。また、 第21期 第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間
については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2020年１月26日にVantage株式会社を設立し、同社を連結子会社としております。さらに、2020年４月３日に株式
会社バリューメディカルを設立し、同社を連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会
計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの企業が事業活動に影響を受けており、また院内感染や医療資
材の不足等、医療機関の経営にも影響が及んでおります。
このような状況のなか、当社グループの事業への影響について は 、 医療従事者の求人需要のズレや医療機関等の経
営環境の変化に伴う求人需要の一時的な減退などを見込んでおりますが、現時点においては限定的なものであると考
えております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員に重大な影響
が及ぶ場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
現時点において、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大防止と当社グループ従業員及びそのご家族、並びに医
療従事者をはじめとする医療関係者の安全確保を最優先して事業を継続してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は、前連結会計年度より決算の末日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、 2019年12月
期 第３四半期連結財務諸表を作成していないため、 経営成績の概況における前年同期比増減については記載してお
りません。
2020年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に伴う新型コロナウイルスの感染
拡大防止策として初診でのオンライン診療の時限的・特例的な取扱いの開始や、緊急事態宣言に伴う健康増進法に
基づく健康診査等の延期など、医療機関をはじめとする医療サービスの提供者にもこれまでにない変化がもたらさ
れるなか、2020年７月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2020」では、「ポスト
コロナ」「ウィズコロナ」の新たな日常構築に向け、病院と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつけ機能の
普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、ＰＨＲの拡充も含めたデータヘルスオンライ
ンでの健康相談の活用の推進などの対策が挙げられています。
職場環境においては、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対する対策、長期に渡るテレワークにより、労
働時間や作業環境、健康状況、メンタルヘルスなど産業保健に求められる事項も多岐にわたり増加しています。
この状況を踏まえ、当社グループでは、これまで構築してきた医療プラットフォームと、各事業のリソースとノ
ウハウを最大限に活用し、医療インフラの維持、安定のために尽力してまいりました。
具体的には、大阪府と新型コロナウイルス感染症対策に向けた連携協定を締結し、新型コロナウイルス感染症対
策における医療人材の確保支援や新型コロナウイルス感染症対策における医療人材の感染防止の啓発を行ってまい
りました。また、その他地域自治体からの要請に応じて、医療従事者の紹介に尽力してまいりました。
さらに、「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）IgG/IgM抗体検出キット」の医療機関への販売や、企業への販売
と共に、企業での検出キット利用時の立ち会い医師の紹介やその後のオンラインによる医療健康相談の実施等も積
極的に行ってまいりました。こちらは様々な業種業態の企業に活用され、職場におけるリスク管理に役立っており
ます。
コロナ禍における医療環境の変化は今後も継続するものと認識しております。現状の当社内の対応としてテレ
ワークの推奨は継続的に行っておりますが、これまで積み重ねてきたシステムや経験を活かし、普段のサービスと
変わらない対応を実現しております。関東、関西、九州、東海、北海道それぞれの拠点において地域の状況を鑑み
ながら、環境の変化に伴う柔軟な対応を心掛け、医療に貢献してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,928,198千円、営業利益は222,795千円、税引前四
半期利益は201,041千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は110,010千円となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,722,455千円、その他205,742千円
であります。
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(2）財政状態に関する分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,321,811千円となり、前連結会計年度末に対
して284,877千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入の返済及び法人所得税の支払等により現金及び
現金同等物が202,209千円減少、新型コロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価値の減少及
び売却等によりその他の金融資産(非流動資産）が183,150千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,813,420千円となり、前連結会計年度末に対
して335,554千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金
が233,069千円減少及びリース負債が69,347千円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,508,391千円となり、前連結会計年度末に対
して50,676千円増加しました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価
値の減少等によりその他の資本の構成要素が78,642千円減少しましたが、利益剰余金が102,653千円増加したこと
によります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,551,020千円
となり、前連結会計年度末に対して202,209千円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は137,180千円となりました。これは、主に法人所得
税の支払額107,499千円がありましたが、税引前四半期利益201,041千円、減価償却費及び償却費113,066千円を計
上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は19,176千円となりました。これは、主にその他の金
融資産の売却等による収入51,202千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出21,590千円及び無形資産の
取得による支出44,063千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は320,214千円となりました。これは、主に 金融機関
からの借入金返済による支出174,214千円、社債の償還による支出 60,000千円及び リース負債の返済による支出
85,973千円があったこと に よるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,240,000
普通株式
14,240,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,694,200 5,694,200
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
5,694,200 5,694,200 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
－ 5,694,200 － 431,715 － 391,715
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 141,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,544,700 55,447 －
普通株式
8,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,694,200 － －
発行済株式総数
－ 55,447 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神南
141,000 － 141,000 2.48
MRT株式会社
一丁目18番２号
－ 141,000 － 141,000 2.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1） 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）当社は、2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から
12月31日に変更いたしました。これに伴い、2019年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第
３四半期連結累計期間については記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
1,753,229 1,551,020
現金及び現金同等物
248,312 261,209
営業債権及びその他の債権
715 7,378
棚卸資産
28,715 2,012
その他の金融資産
3,724 28,544
未収法人所得税
35,666 91,246
その他の流動資産
2,070,363 1,941,411
流動資産合計
非流動資産
101,379 96,465
有形固定資産
454,557 390,183
使用権資産
383,600 383,600
のれん
65,502 122,180
無形資産
６ 408,417 225,267
その他の金融資産
118,742 160,477
繰延税金資産
4,124 2,224
その他の非流動資産
1,536,325 1,380,399
非流動資産合計
3,606,689 3,321,811
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
231,555 203,155
営業債務及びその他の債務
６ 282,426 281,748
社債及び借入金
108,519 115,032
リース負債
27,776 9,215
その他の金融負債
69,072 60,761
未払法人所得税
194,445 205,667
その他の流動負債
913,795 875,581
流動負債合計
非流動負債
６ 727,351 494,959
社債及び借入金
372,855 296,994
リース負債
６ 37,486 37,853
その他の金融負債
57,639 66,886
退職給付に係る負債
33,346 35,856
引当金
6,499 5,288
繰延税金負債
1,235,178 937,839
非流動負債合計
2,148,974 1,813,420
負債合計
資本
431,675 431,715
資本金
343,956 344,041
資本剰余金
840,238 942,891
利益剰余金
△ 120,968 △ 121,074
自己株式
△ 51,469 △ 130,112
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,443,432 1,467,461
14,282 40,929
非支配持分
1,457,715 1,508,391
資本合計
3,606,689 3,321,811
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自2020年１月１日
注記
至2020年９月30日)
８ 1,928,198
売上収益
△ 609,805
売上原価
売上総利益 1,318,392
９ △ 1,098,299
販売費及び一般管理費
3,330
その他の収益
△ 628
その他の費用
営業利益 222,795
1,510
金融収益
△ 23,264
金融費用
税引前四半期利益 201,041
△ 64,383
法人所得税費用
136,658
四半期利益
四半期利益の帰属
110,010
親会社の所有者
26,647
非支配持分
136,658
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 19.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 19.72
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(自2020年７月１日
注記
至2020年９月30日)
634,253
売上収益
△ 204,660
売上原価
429,592
売上総利益
△ 363,773
販売費及び一般管理費
754
その他の収益
△ 28
その他の費用
営業利益 66,545
△ 16,107
金融費用
税引前四半期利益 50,437
△ 14,668
法人所得税費用
35,768
四半期利益
四半期利益の帰属
28,286
親会社の所有者
7,482
非支配持分
35,768
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 5.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 5.07
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自2020年１月１日
注記
至2020年９月30日)
136,658
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 85,955
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 85,955
合計
△ 85,955
税引後その他の包括利益
50,702
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
24,054
親会社の所有者
26,647
非支配持分
50,702
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(自2020年７月１日
注記
至2020年９月30日)
35,768
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 26,101
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 26,101
合計
△ 26,101
税引後その他の包括利益
9,667
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,185
親会社の所有者
7,482
非支配持分
9,667
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年１月１日時点の残高
431,675 343,956 840,238 △ 120,968 △ 51,469 1,443,432 14,282 1,457,715
四半期利益 110,010 110,010 26,647 136,658
その他の包括利益 △ 85,955 △ 85,955 △ 85,955
四半期包括利益合計
－ － 110,010 － △ 85,955 24,054 26,647 50,702
株式の発行 40 84 △ 44 80 80
自己株式の取得 △ 106 △ 106 △ 106
その他の資本の構成要素から
△ 7,357 7,357 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 40 84 △ 7,357 △ 106 7,313 △ 26 － △ 26
431,715 344,041 942,891 △ 121,074 △ 130,112 1,467,461 40,929 1,508,391
2020年９月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自2020年１月１日
注記
至2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
201,041
税引前四半期利益
113,066
減価償却費及び償却費
△ 1,510
金融収益
23,264
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 12,897
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,663
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 43,972
（△は減少）
△ 23,601
その他
小計 248,727
1,318
利息及び配当金の受取額
△ 8,682
利息の支払額
3,316
法人所得税の還付額
△ 107,499
法人所得税の支払額
137,180
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,590
有形固定資産の取得による支出
△ 44,063
無形資産の取得による支出
51,202
その他の金融資産の売却による収入
△ 4,725
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 174,214
長期借入金の返済による支出
△ 60,000
社債の償還による支出
△ 85,973
リース負債の返済による支出
80
株式の発行による収入
△ 106
自己株式の取得による支出
△ 320,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 202,209
1,753,229
現金及び現金同等物の期首残高
1,551,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表
は、2020年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当
社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っ
ております。当社グループの2020年９月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に 代
表取締役社長小川智也 によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半
期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表
は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併
せて使用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、健康診査等の延期や医療機関等の経営環境の変化に伴う求人需
要の一時的な減退などが発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与え
る影響は限定的であります。
当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断につい
ては、注記「６．金融商品の公正価値」に記載しております。
なお、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により 見積り及びその基礎となる仮定に関す
る 不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの
外部顧客に対する売上収益は、注記「８．売上収益」に記載しております。
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６．金融商品の公正価値
(1） 公正価値のレベル別分類
当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層
に分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
(2） 公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
（市場性のない資本性金融商品）
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当
該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベ
ル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等の
データを用いた見積額であります。
（市場性のない負債性金融商品）
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっ
ては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っ
ております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮
し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしてお
り、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フ
ロー等のデータを用いた見積額であります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づ
き、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
（未払金）
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
(3） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債：
266,121
社 債 266,335 207,479 207,194
借入金 743,442 742,531 569,228 568,492
37,486
47,758 37,853 45,766
未払金
1,047,263 1,056,412 814,560 821,454
合計
社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部の
その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に 近似しているため、上記に含めておりません。
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(4）公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
（ 単位： 千 円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年12月31日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
新株予約権付社債 － － 15,600 15,600
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 272,125 272,125
資本性金融商品
－ － 287,725 287,725
合計
（注） 当連結会計年度において、レベル１ 、レベル２及びレベル３の 間に振替が行われた金融商品はありません。
（ 単位： 千 円）
当第３四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年９月30日）
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 100,090 100,090
資本性金融商品
－ － 100,090 100,090
合計
（注） 当第３四半期連結累計期間において、レベル１ 、レベル２及びレベル３の 間に振替が行われた金融商品はありま
せん。
レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
期首残高 287,725
売却 △48,335
償還 △3,000
純損益 （ 注）１
△12,600
その他の包括利益（ 注）２ △123,699
100,090
期末残高
期末に保有する資産について純損益に計上した当期
△12,600
の未実現損益の変動
（注）１．純損益に含まれている損益は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
ります。この損益は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２． その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。
当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っておりま
す。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。
なお、一部の投資先で 前連結会計年度 末時点で見込まれていた将来キャッシュ・フローが新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響等で不確実性が高くなったため、公正価値をゼロと見積もっております。
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当第３四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた
見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益及び
要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりでありま
す。
（単位： 千 円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
10,009
その他の包括利益（税効果考慮前）
将来キャッシュ・フロー等の見積額 が10％落下した場合
△10,009
その他の包括利益（税効果考慮前）
７．配当金
該当事項はありません。
８．売上収益
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提
供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である
医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しており
ます。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が
勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を
満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たな
かった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債と
して認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じて
ポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当
該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。
人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対
応した一定期間にわたって認識しております。
その他のサービスは、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、
病気と治療に関する書籍の出版サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にか
かわるものであります。遠隔診療サービス及びＰＲサービスは、その対価として受領した前受金を契約負債と
し、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの
収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。
なお、返金負債及び契約負債は、いずれも「営業債務及びその他の債務」に計上しております。
顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
サービスの種類別
医療人材サービス 1,722,455
205,742
その他のサービス
1,928,198
合計
サービスの移転時期
一時点 1,683,857
244,340
一定期間
1,928,198
合計
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９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
従業員給付 432,449
広告宣伝費及び販売促進費 232,763
支払手数料及びその他の業務委託費 175,472
減価償却費及び償却費 113,066
144,548
その他
1,098,299
合計
10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自2020年１月１日
至2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
110,010
四半期利益調整額（千円） －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
110,010
期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
5,553,192
普通株式増加数
新株予約権（株） 26,537
5,579,729
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 19.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
19.72
当第３四半期連結会計期間
（自2020年７月１日
至2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
28,286
四半期利益調整額（千円） －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
28,286
期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
5,553,170
普通株式増加数
新株予約権（株） 26,696
5,579,866
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
5.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
5.07
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ＭＲＴ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 裕和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会
社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年７月１
日から２０２０年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年９月３０日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連
結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３
四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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