日本証券金融株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本証券金融株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
日本証券金融株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区今橋二丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 14,393 15,291 29,101
営業収益
（百万円） 2,758 3,039 4,894
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,070 2,186 3,556
（当期）純利益
（百万円） 154 3,494 △ 11,571
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 139,846 129,178 126,687
純資産額
（百万円） 7,252,271 9,246,627 9,814,494
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 22.34 23.83 38.47
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 1.93 1.40 1.29
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 75,343 △ 460,653 275,039
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,974 △ 269 △ 4,794
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,124 △ 1,015 △ 2,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,057,441 790,945 1,252,884
（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
8.68 9.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）における当社を取り巻く経済環境は、
新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業活動の停滞により、厳しい状況が続きました。足元で
は、経済活動の再開が段階的に進み持ち直しの動きが見られるものの、内外の経済に与える影響について、引き
続き注視していく必要があります。
株式市場についてみますと、期初18,065円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景
とするグローバルな景気および企業業績の悪化懸念から、４月２日には当期間の最安値となる17,818円まで下落
しましたが、FRBによる緊急資金供給策や欧米各国による経済活動再開への動きなどを好感して反発し、６月上旬
には23,000円台まで上昇しました。その後は22,000円台を中心としたレンジで推移しましたが、８月中旬以降
は、世界的な経済正常化への期待などを背景に概ね23,000円台での底堅い動きとなり、９月14日には当期間の最
高値となる23,559円まで上昇し、９月末は23,185円で取引を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月上旬に当期
間のボトムとなる１兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の回復とともに増加基調で推移し、９月末
には当期間のピークとなる１兆8,500億円台となりました。一方、期初に5,400億円台であった同売り残高も株価
の回復とともに新規売りが増加し、６月末には当期間のピークとなる7,400億円台となりました。しかし、その後
は株価調整局面などにおける買い戻しにより、９月末は6,900億円台となりました。
（2021年３月期第２四半期決算）
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の連結営業収益は、有価証券貸付業務における買現先利息お
よび有価証券貸付料などが増収となったことから、15,291百万円（前年同期比6.2％増）となりました。一方、同
営業費用は有価証券貸付業務における売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから8,777百万円（同
10.8％増）となり、一般管理費は3,755百万円（同8.4％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は2,758百万円（同16.5％増）、同経常利益は3,039百万
円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,186百万円（同5.6％増）といずれも増益を確保しま
した。
次に当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務における営業収益は5,816百万円（前年同期比7.4％減）となりました。貸借取引貸付金が期中平
均で2,094億円と前年同期比71億円増加し、貸付金利息が増収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均
で3,147億円と前年同期比269億円の減少となり、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸
料も減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は6,246百万円（同63.9％増）となりました。このうち、債
券営業部門は日銀による金融緩和の強化などを背景にマーケットが活性化するなか、取引先ニーズへの積極対応
が奏功して、現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高が伸長した結果、5,062百万円（同
82.0％増）と好調を維持しました。また、金融商品取引業者向けの資金の貸付については外貨建ての現金担保付
株券等貸借取引（株レポ取引）および一部業者向けの貸付金の増加などにより422百万円（同46.1％増）となり、
一般貸株部門についても担保利用を目的とした借株需要などの増加により、498百万円（同9.6％増）といずれも
堅調となりました。一方、一般信用ファイナンス（33百万円、同13.2％減）および個人・一般事業法人向け（229
百万円、同7.4％減）は貸付残高の減少により減収となりました。
その他の収益は1,582百万円（同25.6％減）となりました。国債売却益および外貨取引にかかる期末日時点での
為替差益が減少しました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,192百万円（同30.9％減）となりました。信託報酬は堅調に推移した一方、
保有国債等の売却益等が大きく減少しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は453百万円(同0.8％増)となりました。
3/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
(2) 財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金及び預金）、有価証
券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保
有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調
達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となりま
す。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・
処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の
状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
① 資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）の資産合計額は９兆2,466億円（前連結会計年度末比5,678億
円減）、負債合計額は９兆1,174億円（同5,703億円減）といずれも減少した一方、純資産合計額は1,291億円（同
24億円増）と増加しました。 この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて5,049億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引および金融商品取引業者向けの貸付金、日証金信託銀行株式会社における貸付金が増加
し、前連結会計年度末に比べて3,240億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,299億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそ
れぞれ3,258億円の減少、170億円の増加となりました。
売現先勘定…現先取引残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて5,913億円減少しました。
貸付有価証券代り金…貸借取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の増加に
伴い、前連結会計年度末に比べて1,957億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて
1,134億円増加しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（10億円）による減少があったものの、四半期純利益（21億円）の計上により、前連
結会計年度末に比べて11億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化したものの、その他有
価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて13億円増加しま
した。
4/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,909億円（前連結会計年度末比4,619億円減）と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,606億円の流出超（前年同期間753億円の流入超）となりました。こ
れは、貸借取引貸株および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の増加、信託勘定借の増加などによる収入
があった一方で、現先取引およびコールマネー等の減少、営業貸付金の増加などによる支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億円の流出超（前年同期間19億円の流出超）となりました。これ
は、投資有価証券の売却及び償還による収入等があった一方で、投資有価証券の取得および無形固定資産の取得
による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億円の流出超（前年同期間11億円の流出超）となりました。これ
は、主に配当金の支払によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前連結会計年度（通期）
前年同期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
至 2020年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業 12,219 84.9 13,645 89.2 25,369 87.2
6,280 43.6 5,816 38.0 12,517 43.0
貸借取引業務
653 4.5 682 4.5 1,420 4.9
貸借取引貸付金利息
599 4.2 582 3.8 1,178 4.0
借入有価証券代り金利息
有価証券貸付料（品貸料） 4,172 29.0 3,710 24.3 8,255 28.4
有価証券貸付料（貸株料） 717 5.0 669 4.4 1,407 4.8
セキュリティ・ファイナンス
3,811 26.5 6,246 40.9 8,835 30.4
業務
38 0.3 33 0.2 80 0.3
一般信用ファイナンス
289 2.0 422 2.8 737 2.5
金融商品取引業者向け
248 1.7 229 1.5 494 1.7
個人・一般事業法人向け
454 3.2 498 3.3 1,015 3.5
一般貸株
2,780 19.3 5,062 33.1 6,507 22.4
債券営業
2,127 14.8 1,582 10.3 4,016 13.8
その他
1,724 12.0 1,192 7.8 2,832 9.8
信託銀行業
21 0.1 36 0.2 50 0.2
貸付金利息
383 2.7 483 3.2 784 2.7
信託報酬
1,319 9.2 671 4.4 1,997 6.9
その他
450 3.1 453 3.0 899 3.0
不動産賃貸業
14,393 100.0 15,291 100.0 29,101 100.0
合計
5/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前年同期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） 至 2020年３月31日）
(億円) (億円) (億円)
2,023 2,199
貸借取引貸付金 2,094
3,416 3,339
貸借取引貸付有価証券 3,147
38,429 46,090
セキュリティ・ファイナンス 66,583
99 104
一般信用ファイナンス 78
3,146 3,090
金融商品取引業者向け 2,989
139 128 139
個人・一般事業法人向け
652 653 608
一般貸株
債券営業
34,391 42,148
62,733
(債券レポ・現先取引など)
4,969 5,435 4,738
信託銀行貸付金
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
年月日（約定日） 貸借取引融資金利 貸株等代り金金利 貸株料
2001年５月１日 0.60％ 0.00％ ―
2002年５月７日 0.60％ 0.00％ 0.40％
2006年７月27日 0.74％（＋0.14％） 0.00％ 0.40％
2006年９月22日 0.86％（＋0.12％） 0.00％ 0.40％
2007年３月15日 1.02％（＋0.16％） 0.00％ 0.40％
2007年４月５日 1.11％（＋0.09％） 0.00％ 0.40％
2009年１月29日 0.97％（△0.14％） 0.00％ 0.40％
2010年11月22日 0.77％（△0.20％） 0.00％ 0.40％
2014年８月６日 0.64％（△0.13％） 0.00％ 0.40％
2016年３月９日 0.60％（△0.04％） 0.00％ 0.40％
2020年９月30日現在 0.60％ 0.00％ 0.40％
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月11日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
100,000,000 100,000,000
普通株式
（市場第一部）
おける標準となる株式
単元株式数 100株
100,000,000 100,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日
－ 100,000 － 10,000 － 5,181
～2020年９月30日
7/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
所有 己株式を除
株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２－11－３ 5,815 6.29
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 4,958 5.37
東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ 4,654 5.04
公益財団法人資本市場振興財団
東京都千代田区大手町１－５－５ 3,536 3.83
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１－８－12 3,040 3.29
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND
TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104,
LTD. 2,849 3.08
CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１－13－
14）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－12 2,494 2.70
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
02111 2,079 2.25
LONDON BRANCH CLIENTS - UNTIED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－12 1,799 1.94
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234
MA 02171, U.S.A. 1,716 1.85
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
－ 32,944 35.68
計
（注）１ 上記のほか、自己株式が7,676千株あります。
２ 2020年６月17日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において 、日本バリュー・イ
ンベスターズ株式会社が 2020年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の 、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、 上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
日本バリュー・インベスターズ株式
東京都千代田区丸の内１－８－１ 6,702 6.70
会社
6.70
計 － 6,702
8/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
３ 2020年８月21日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、シンフォニー・フィナンシャル・
パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが 2020年８月14日現在で以下のとおり株式を所
有している旨が記載されているものの 、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、 上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
シンフォニー・フィナンシャル・
シンガポール 048624、UOBプラ
パートナーズ（シンガポール）ピー 6,181 6.18
ザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80
ティーイー・リミテッド
6.18
計 － 6,181
４ 2020 年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、野村證券株式会社
他３名の共同保有者が2020年９月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所 株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
東京都中央区日本橋１－９－１ 203 0.20
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１－９－１ 1,000 1.00
野村ホールディングス株式会社
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピー
30 0.03
エルシー Kingdom
4,066 4.07
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１
－ 5,301 5.30
計
9/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,676,000 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 92,087,000 920,870
普通株式 同上
237,000 － －
単元未満株式 普通株式
100,000,000 － －
発行済株式総数
－ 920,870 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する株式564,800株
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
7,676,000 － 7,676,000 7.67
日本証券金融株式会社
茅場町１－２－10
－ 7,676,000 － 7,676,000 7.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
11/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,299,935 794,958
現金及び預金
75,000 －
コールローン
68,292 36,992
有価証券
687,679 1,011,730
営業貸付金
2,747,396 2,517,436
買現先勘定
3,877,826 3,789,628
借入有価証券代り金
259,805 231,124
その他
△ 662 △ 449
貸倒引当金
9,015,273 8,381,420
流動資産合計
固定資産
5,799 5,719
有形固定資産
2,407 1,912
無形固定資産
投資その他の資産
790,182 846,328
投資有価証券
1 1
従業員に対する長期貸付金
148 112
固定化営業債権
831 11,245
その他
△ 148 △ 112
貸倒引当金
791,014 857,574
投資その他の資産合計
799,221 865,206
固定資産合計
9,814,494 9,246,627
資産合計
負債の部
流動負債
1,176,795 850,900
コールマネー
100,473 95,108
短期借入金
1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金
366,000 383,000
コマーシャル・ペーパー
3,923,414 3,332,074
売現先勘定
3,104,029 3,299,773
貸付有価証券代り金
662 514
未払法人税等
494 475
賞与引当金
120 －
役員賞与引当金
869,488 982,941
信託勘定借
106,112 135,579
その他
9,648,590 9,081,366
流動負債合計
12/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
固定負債
3,000 3,000
長期借入金
5,463 7,553
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
185 168
役員株式給付引当金
1,439 1,438
退職給付に係る負債
53 53
資産除去債務
28,385 23,179
デリバティブ債務
615 615
その他
39,216 36,082
固定負債合計
9,687,807 9,117,448
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
11,325 11,325
資本剰余金
111,193 112,364
利益剰余金
△ 4,865 △ 4,854
自己株式
127,653 128,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,277 23,373
その他有価証券評価差額金
△ 20,308 △ 22,199
繰延ヘッジ損益
168 168
土地再評価差額金
△ 1,102 △ 999
退職給付に係る調整累計額
△ 965 342
その他の包括利益累計額合計
126,687 129,178
純資産合計
9,814,494 9,246,627
負債純資産合計
13/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
1,038 1,062
貸付金利息
1,151 2,219
買現先利息
985 1,401
借入有価証券代り金利息
6,639 6,866
有価証券貸付料
4,578 3,741
その他
14,393 15,291
営業収益合計
営業費用
557 292
支払利息
649 1,462
売現先利息
5,684 6,452
有価証券借入料
1,032 570
その他
7,923 8,777
営業費用合計
6,470 6,514
営業総利益
※ 4,102 ※ 3,755
一般管理費
2,368 2,758
営業利益
営業外収益
107 123
受取利息
118 109
受取配当金
148 3
持分法による投資利益
22 50
その他
397 287
営業外収益合計
営業外費用
1 －
自己株式取得費用
4 6
投資事業組合運用損
0 0
その他
6 7
営業外費用合計
2,758 3,039
経常利益
2,758 3,039
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 462 824
225 28
法人税等調整額
688 853
法人税等合計
2,070 2,186
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,070 2,186
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,070 2,186
四半期純利益
その他の包括利益
2,261 3,093
その他有価証券評価差額金
△ 4,274 △ 1,891
繰延ヘッジ損益
86 96
退職給付に係る調整額
10 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,915 1,308
その他の包括利益合計
154 3,494
四半期包括利益
（内訳）
154 3,494
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
15/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,758 3,039
税金等調整前四半期純利益
688 676
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益） 1 0
有価証券関係損益（△） △ 160 73
貸倒引当金の増減額（△は減少） 62 △ 248
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 159 △ 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 112 △ 120
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 41 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 △ 1
△ 5,636 △ 7,129
受取利息及び受取配当金
1,206 1,754
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 148 △ 3
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 103,785 △ 324,050
－ 75,000
コールローン等の純増（△）減
△ 1,112,371 229,960
買現先勘定の純増（△）減
借入有価証券代り金の増減額（△は増加） △ 452,041 88,198
コールマネー等の純増減（△） 214,892 △ 325,895
短期借入金の純増減（△） 23,797 △ 5,365
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 85,000 17,000
売現先勘定の純増減（△） 855,815 △ 591,340
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少） 796,459 195,744
貸借取引担保金の純増減（△） 8,659 35,017
信託勘定借の純増減（△） 148,885 113,453
△ 267,200 △ 122,423
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
128,244 101,933
収入
△ 83,746 48,717
その他
71,030 △ 466,046
小計
5,596 7,533
利息及び配当金の受取額
△ 1,000 △ 1,857
利息の支払額
△ 1,816 △ 3,053
法人税等の支払額
1,533 2,770
法人税等の還付額
75,343 △ 460,653
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,098 △ 450
投資有価証券の取得による支出
1,315 245
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 18 △ 7
有形固定資産の取得による支出
△ 173 △ 57
無形固定資産の取得による支出
0 △ 0
その他
△ 1,974 △ 269
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,026 △ 1,015
配当金の支払額
△ 98 △ 0
自己株式の取得による支出
－ 0
その他
△ 1,124 △ 1,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 72,243 △ 461,938
985,197 1,252,884
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,057,441 ※ 790,945
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度258百万円、592千株、当第２四半期連結会
計期間246百万円、564千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
報酬給与等 1,280 百万円 1,264 百万円
220 227
退職給付費用
508 475
賞与引当金繰入額
688 676
減価償却費
62 －
貸倒引当金繰入額
－ △ 226
貸倒引当金戻入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,063,906百万円 794,958百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,462 △10
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △4,002 △4,002
現金及び現金同等物 1,057,441 790,945
17/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2019年６月25日
普通株式 1,026百万円 11円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当
社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2019年11月11日
普通株式 1,024百万円 11円 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、2019年５月16日から2020年３月23日にかけて、取得す
る株式の総数1,000,000株、取得総額700百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年５月から
2019年９月にかけて200,000株を97百万円で取得しております。
これらの取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が74百万円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において自己株式が4,457百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2020年５月18日
普通株式 1,015百万円 11円 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2020年11月11日
普通株式 1,015百万円 11円 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
18/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
12,219 1,724 450 14,393
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
4 44 191 239
振替高
12,223 1,768 641 14,633
計
セグメント利益（経常利益） 2,069 363 367 2,799
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,799
セグメント間取引消去 △189
持分法投資利益 148
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 2,758
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
13,645 1,192 453 15,291
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
11 81 191 285
振替高
13,657 1,273 645 15,576
計
セグメント利益（経常利益） 3,243 717 365 4,327
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,327
セグメント間取引消去 △1,292
持分法投資利益 3
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 3,039
19/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度 （2020年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,978 百万円 12,176 百万円 7,198 百万円
(2) 債券
784,792 〃 809,002 〃 24,209 〃
①国債・地方債等 492,117 〃 518,829 〃 26,712 〃
②社債 254,184 〃 253,617 〃 △567 〃
③その他 38,490 〃 36,555 〃 △1,935 〃
(3) その他
15,621 〃 13,943 〃 △1,678 〃
計 805,391 〃 835,121 〃 29,730 〃
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,037百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,577百
万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,290百万円）については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,978 百万円 17,595 百万円 12,617 百万円
(2) 債券
804,644 〃 826,723 〃 22,079 〃
①国債・地方債等 477,413 〃 499,920 〃 22,506 〃
②社債 286,397 〃 286,030 〃 △366 〃
③その他 40,833 〃 40,772 〃 △61 〃
(3) その他
15,441 〃 15,342 〃 △99 〃
計 825,064 〃 859,661 〃 34,597 〃
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,431百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計
上額 14,572百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,308百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
20/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2020年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 32,958 27 27
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 105 ０ ０
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 22円34銭 23円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,070 2,186
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
2,070 2,186
る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,652 91,740
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間625
千株、当第２四半期連結累計期間572千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,015百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 11円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
21/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
23/24
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
24/24
