株式会社村田製作所 四半期報告書 第85期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社村田製作所(E01914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社村田製作所
【英訳名】 Murata Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 規巨
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
【電話番号】 (075)955-6525
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 企画管理本部 本部長 竹村 善人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷3丁目29番12号
【電話番号】 (03)5469-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 管理部長 石田 宜史
【縦覧に供する場所】 株式会社村田製作所 東京支社
(東京都渋谷区渋谷3丁目29番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
760,938 752,005 1,534,045
売上高
百万円
(第2四半期連結会計期間) ( 403,382 ) ( 425,207 )
124,819 133,154 254,032
税引前四半期(当期)純利益 百万円
当社株主に帰属する四半期(当期)
90,729 99,860 183,012
純利益
百万円
(第2四半期連結会計期間) ( 43,904 ) ( 60,277 )
当社株主に帰属する四半期(当期)
56,365 99,950 149,950
百万円
包括利益
1,630,527 1,762,127 1,694,104
株主資本 百万円
2,180,365 2,338,922 2,250,230
総資産額 百万円
1株当たり当社株主に帰属する四半
141.81 156.08 286.05
期(当期)純利益
円
(第2四半期連結会計期間) ( 68.62 ) ( 94.21 )
潜在株式調整後1株当たり当社株主
- - -
円
に帰属する四半期(当期)純利益
% 74.8 75.4 75.3
株主資本比率
136,063 113,991 350,334
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 108,785 △ 86,568 △ 284,431
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
53,812 △ 11,125 17,650
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金及び現金同等物の四半期末
299,427 316,894 302,320
百万円
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して
おります。
4.当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して作成しております。
5.当社グループは、米国の「財務会計基準審議会(FASB)会計基準書(ASC)260(1株当たり利
益)」を適用しております。潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品など)、モジュールの電子部品並
びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行と各国
で実施された経済活動の制限により、当第1四半期連結会計期間は景気が大幅に悪化しました。そのような中で、
中国では早期に経済活動を再開し、続いて米国や欧州なども経済活動再開に向けた動きを進めたことで当第2四半
期連結会計期間に入り景気の悪化幅は縮小しました。なお、先行きはCOVID-19の感染再拡大の懸念の高まりに加
え、米中貿易摩擦の影響もあり、不透明な状況です。
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、リモートワークやオンライン教育向けにPCの需要が好調に推
移したほか、基地局向けの需要も堅調に推移しました。また、スマートフォン向けでは、当第2四半期連結累計期
間におけるグローバルでの販売台数は前年を下回りましたが、当第2四半期連結会計期間に入り5Gの立ち上がり
を背景に部品取り込みの動きに回復傾向が見られました。カーエレクトロニクス向けでは、自動車メーカーの生産
再開や各国政府による景気刺激策の効果により当第1四半期連結会計期間の後半から自動車の生産台数は回復しつ
つあるものの、依然として前年比においてマイナスで推移したことにより、部品需要は振るいませんでした。
そのような中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の積層セラミックコンデンサがPC向けや基地
局向けで堅調であったものの、カーエレクトロニクス向けで大幅に落ち込んだほか、樹脂多層基板やリチウムイオ
ン二次電池がスマートフォン向けで減少し、為替変動(前年同四半期連結累計期間比1円71銭の円高)の影響もあ
り、前年同四半期連結累計期間比1.2%減の752,005百万円となりました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや為替変動の影響などの減益要因はあったものの、生産高増加に伴う
操業度益や前年同四半期連結累計期間に計上した減損損失の反動による固定費の減少などの増益要因により、営業
利益は前年同四半期連結累計期間比8.3%増の131,518百万円、税引前四半期純利益は同6.7%増の133,154百万円、
当社株主に帰属する四半期純利益は同10.1%増の99,860百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が546,400百万円(前年同四半期連結累計期間比0.8%
(※)
減)で事業利益 が138,106百万円(同17.4%増)、モジュールは売上高が220,731百万円(同3.8% 減 )で事業
利益が21,725百万円(同15.9%減)、その他は売上高が31,222百万円(同3.4% 減 )で事業利益が3,933百万円(同
28.5%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第2四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであ
ります。
〔コンデンサ〕
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサについて、自動車の生産台数減少によりカーエ
レクトロニクス向けで減少したものの、PC及び関連機器向けや基地局向けで増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5.5%増の290,557百万円となりました。
〔圧電製品〕
この区分には、表面波フィルタ、圧電センサ、発振子などが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、表面波フィルタがIoT機器向けやPC向けに増加したものの、圧電センサや発
振子がカーエレクトロニクス向けで減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.0%減の60,742百万円となりました。
〔その他コンポーネント〕
この区分には、リチウムイオン二次電池、インダクタ(コイル)、EMI除去フィルタ、センサ、コネクタ、
サーミスタなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、インダクタがPC向けで増加したものの、リチウムイオン二次電池において事業
ポートフォリオ見直しを進めている影響でスマートフォン向けの売上が大きく減少しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ6.4%減の178,704百万円となりま
した。
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〔モジュール〕
この区分には、コネクティビティモジュール(近距離無線通信モジュール)、高周波モジュール(多層デバイス
モジュール及び通信機器用モジュール)、樹脂多層基板、電源モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、スマートフォン向けで高周波モジュールが増加したものの、樹脂多層基板が大き
く減少しました。
その結果、モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3.8%減の220,731百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の用途別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであ
ります。
〔AV〕
当第2四半期連結累計期間は、デジタルカメラ向けでコネクティビティモジュールやリチウムイオン二次電池が
大きく減少したものの、巣ごもり需要を背景にゲーム機向けでリチウムイオン二次電池や積層セラミックコンデン
サが増加しました。
その結果、AV用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.5%増の36,143百万円となりました。
〔通信〕
当第2四半期連結累計期間は、スマートフォン向けで樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池が減少したもの
の、基地局向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、通信用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.4%増の381,315百万円となりました。
〔コンピュータ及び関連機器〕
当第2四半期連結累計期間は、リモートワーク向けやオンライン教育向けの需要を背景にPC向けで積層セラ
ミックコンデンサやインダクタが増加したほか、サーバーやデータストレージ向けで積層セラミックコンデンサが
増加しました。
その結果、コンピュータ及び関連機器用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ16.9%増の139,264百万
円となりました。
〔カーエレクトロニクス〕
当第2四半期連結累計期間は、自動車の生産台数が大きく減少したことにより、積層セラミックコンデンサやセ
ンサの需要が大きく落ち込みました。
その結果、カーエレクトロニクス用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ17.8%減の109,263百万円と
なりました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛金や現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ
88,692百万円増加し、2,338,922百万円となりました。負債は、短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ
20,627百万円増加し、576,050百万円となりました。資本は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に
比べ68,065百万円増加し、1,762,872百万円となりました。株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント
上昇の75.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が40,359百万円、た
な卸資産の増加が22,940百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が99,797百万円、
減価償却費が69,844百万円となったことなどにより、113,991百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ22,072百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売
却が13,918百万円となりましたが、生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得による支出が91,894百万円、有
価証券及び投資項目の購入が11,608百万円となったことなどにより、86,568百万円のキャッシュ・アウトとなりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ22,217百万円の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が21,095百万円と
なりましたが、配当金の支払いが31,990百万円となったことなどにより、11,125百万円のキャッシュ・アウトとな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ64,937百万円の減少となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動
性の状況について重要な変更はありません。
(6)重要な会計方針及び見積
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積について重要な変更はありません。なお、
新型コロナウイルス感染症が見積及び当該見積に用いた仮定に与える影響につきましても重要な変更はありませ
ん。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、51,014百万円であります。なお、当第2四半
期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(8)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
生産実績
(2020年4月1日~2020年9月30日)
前年同四半期連結
金額(百万円) 構成比(%)
累計期間比(%)
289,976 37.4 5.9
コンデンサ
59,540 7.7 6.6
圧電製品
180,677 23.3 △2.7
その他コンポーネント
530,193 68.4 2.9
コンポーネント計
244,656 31.6 6.2
モジュール
774,849 100.0 3.9
計
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績
を記載しております。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
受注高 受注残高
(2020年4月1日~2020年9月30日) (2020年9月30日現在)
前年同四半
前連結会計
金額 構成比 期連結累計 金額 構成比
年度末比
(百万円) (%) 期間比 (百万円) (%)
(%)
(%)
284,493 37.0
コンデンサ 24.9 103,299 40.0 △5.5
65,534 8.5
圧電製品 0.3 25,316 9.8 23.3
188,723 24.5
その他コンポーネント 0.3 70,969 27.4 16.4
538,750
コンポーネント計 70.0 11.9 199,584 77.2 4.6
230,434 30.0
モジュール △7.8 59,022 22.8 19.7
769,184
計 100.0 5.2 258,606 100.0 7.7
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
販売実績
(2020年4月1日~2020年9月30日)
前年同四半期連結
金額(百万円) 構成比(%)
累計期間比(%)
コンデンサ 290,557 38.7 5.5
圧電製品 60,742 8.1 △4.0
その他コンポーネント 178,704 23.8 △6.4
コンポーネント計 530,003 70.6 0.0
モジュール 220,731 29.4 △3.8
計 750,734 100.0 △1.1
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
販売実績
(2020年4月1日~2020年9月30日)
前年同四半期連結
金額(百万円) 構成比(%)
累計期間比(%)
AV 36,143 4.8 4.5
通信 381,315 50.8 1.4
18.5
コンピュータ及び関連機器 139,264 16.9
カーエレクトロニクス 109,263 14.6 △17.8
家電・その他 84,749 11.3 △12.3
計 750,734 100.0 △1.1
(注)1.当社推計値に基づいております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,743,000,000
計 1,743,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月10日)
取引業協会名
単元株
東京証券取引所市場第一部
675,814,281 675,814,281
普通株式 式数
シンガポール証券取引所
100株
675,814,281 675,814,281 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高(千株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(千株)
2020年7月1日~
- 675,814 - 69,444 - 107,733
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 47,165 7.4
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 35,736 5.6
口)
東京都千代田区丸の内1-6-6
22,083 3.5
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 18,560 2.9
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
15,780 2.5
株式会社京都銀行
700
東京都千代田区丸の内2-1-1 15,722 2.5
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1-8-12 12,921 2.0
7)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1-8-12 12,253 1.9
5)
滋賀県大津市浜町1-38 10,653 1.7
株式会社滋賀銀行
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
9,335 1.5
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2-15-1品川インター
済営業部)
シティA棟)
- 200,213 31.3
計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載して
おりません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 35,997,000 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 639,338,300 6,393,383
普通株式 同上
478,981 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
675,814,281 - -
発行済株式総数
- 6,393,383 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
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2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
京都府長岡京市東神足1
-
35,997,000 35,997,000 5.3
株式会社村田製作所
丁目10番1号
-
- 35,997,000 35,997,000 5.3
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という)(附則第4条適用)の規定に基づき、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
239,656 264,407
1.現金及び預金
106,950 99,188
2.短期投資
Ⅱ 29,554 32,922
3.有価証券
100 117
4.受取手形
281,958 322,160
5.売掛金
△1,026 △1,283
6.貸倒引当金
Ⅲ 334,408 358,004
7.たな卸資産
8.前払費用及び
35,627 37,720
XⅠ
その他の流動資産
1,027,227 45.7 1,113,235 47.6
流動資産合計
Ⅱ 有形固定資産
72,707 73,111
1.土地
633,041 673,271
2.建物及び構築物
3.機械装置、 工具 器具備品及び
1,310,534 1,359,544
車両運搬具
133,148 109,830
4.建設仮勘定
△1,182,318 △1,229,928
5.減価償却累計額
6.オペレーティングリース
35,098 30,664
使用権資産
1,002,210 44.5 1,016,492 43.5
有形固定資産合計
Ⅲ 投資及びその他の資産
Ⅱ 49,059 44,670
1.投資
38,576 35,218
2.無形資産
73,032 72,268
3.のれん
42,220 45,069
4.繰延税金資産
17,906 11,970
5.その他の固定資産
220,793 209,195
9.8 8.9
投資及びその他の資産合計
2,250,230 100.0 2,338,922 100.0
資産合計
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四半期報告書
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
構成比 構成比
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(%) (%)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
51,000 72,094
1.短期借入金
79,330 84,643
2.買掛金
45,374 47,130
3.未払給与及び賞与
28,294 27,984
4.未払税金
5.未払費用及び
Ⅶ,XⅠ 73,611 70,098
その他の流動負債
6.オペレーティングリース
6,691 6,750
負債(流動)
284,300 12.6 308,699 13.2
流動負債合計
Ⅱ 固定負債
149,764 149,799
1.社債
207 450
2.長期債務
84,602 85,300
3.退職給付引当金
5,644 4,877
4.繰延税金負債
5 .オペレーティングリース
28,408 23,915
負債(固定)
2,498 3,010
6.その他の固定負債
271,123 12.1 267,351 11.4
固定負債合計
Ⅸ
Ⅲ 約定債務
555,423 24.7 576,050 24.6
負債合計
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前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
構成比 構成比
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(%) (%)
番号
(資本の部) XⅡ
Ⅴ
Ⅰ 株主資本
69,444 69,444
1.資本金
普通株式
授権株式数
前連結会計年度末
1,743,000,000株
当第2四半期
連結会計期間末
1,743,000,000株
発行済株式総数
前連結会計年度末
675,814,281株
当第2四半期
連結会計期間末
675,814,281株
120,775 120,811
2.資本剰余金
1,616,783 1,684,653
3.利益剰余金
4.その他の包括利益
Ⅵ
(△損失)累計額
△61 △36
(1)有価証券未実現損益
△25,999 △24,879
(2)年金負債調整勘定
△33,275 △34,330
(3)為替換算調整勘定
その他の包括利益
△59,335 △59,245
(△損失)累計額合計
5.自己株式(取得原価) △53,563 △53,536
自己株式数
前連結会計年度末
36,017,849株
当第2四半期
連結会計期間末
35,997,071株
1,694,104 75.3 1,762,127 75.4
株主資本合計
703 745
Ⅴ 0.0 0.0
Ⅱ 非支配持分
1,694,807 75.3 1,762,872 75.4
資本合計
2,250,230 100.0 2,338,922 100.0
負債資本合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百分比 百分比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
番号
Ⅶ 760,938 100.0 752,005 100.0
Ⅰ 売上高
Ⅳ
Ⅱ 営業費用
471,643 467,169
1.売上原価
121,207 102,304
2.販売費及び一般管理費
51,385 644,235 84.6 51,014 620,487 82.5
3.研究開発費
4,690 -
0.6 -
Ⅲ その他の営業収益
16.0 17.5
営業利益 121,393 131,518
Ⅳ その他の収益(△費用)
1,943 983
1.受取利息及び配当金
△141 △139
2.支払利息
XⅠ △4 △4,735
3.為替差損益
1,628 3,426 5,527 1,636
4.その他(純額) 0.4 0.2
16.4 17.7
124,819 133,154
税引前四半期純利益
Ⅴ 法人税等
35,126 37,766
1.法人税、住民税及び事業税
△1,030 34,096 △4,409 33,357
4.5 4.4
2.法人税等調整額
11.9 13.3
四半期純利益 90,723 99,797
△6 △63
△0.0 △0.0
Ⅵ 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する
90,729 11.9 99,860 13.3
四半期純利益
Ⅷ
1株当たり情報
1株当たり当社株主に帰属
141.81円 156.08円
する四半期純利益
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第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百分比 百分比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
番号
Ⅶ 403,382 100.0 425,207 100.0
Ⅰ 売上高
Ⅳ
Ⅱ 営業費用
251,822 264,593
1.売上原価
71,006 54,232
2.販売費及び一般管理費
25,308 348,136 86.3 26,203 345,028 81.1
3.研究開発費
3,597 -
0.9 -
Ⅲ その他の営業収益
14.6 18.9
58,843 80,179
営業利益
Ⅳ その他の収益(△費用)
1,044 390
1.受取利息及び配当金
△75 △2
2.支払利息
XⅠ 959 △3,107
3.為替差損益
807 2,735 1,772 △947
4 .その他(純額) 0.7 △0.3
15.3 18.6
税引前四半期純利益 61,578 79,232
Ⅴ 法人税等
23,674 22,469
1.法人税、住民税及び事業税
△5,982 17,692 △3,505 18,964
4.4 4.4
2.法人税等調整額
10.9 14.2
43,886 60,268
四半期純利益
△18 △9
△0.0 △0.0
Ⅵ 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する
43,904 10.9 60,277 14.2
四半期純利益
Ⅷ
1株当たり情報
1株当たり当社株主に帰属
68.62円 94.21円
する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 四半期純利益 90,723 99,797
Ⅱ その他の包括利益(△損失)
Ⅵ
(税効果調整後)
1.有価証券未実現損益 27 25
2.年金負債調整額 538 1,120
△34,995 △1,044
3.為替換算調整額
その他の包括利益(△損失)計 △34,430 101
Ⅲ 四半期包括利益
56,293 99,898
△72 △52
Ⅳ 非支配持分帰属四半期包括利益(△損失)
Ⅴ 当社株主に帰属する四半期包括利益 56,365 99,950
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四半期報告書
第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 四半期純利益 43,886 60,268
Ⅱ その他の包括利益(△損失)
Ⅵ
(税効果調整後)
1.有価証券未実現損益 7 △6
2.年金負債調整額 392 531
△12,607 479
3.為替換算調整額
その他の包括利益(△損失)計 △12,208 1,004
Ⅲ 四半期包括利益
31,678 61,272
△44 5
Ⅳ 非支配持分帰属四半期包括利益(△損失)
Ⅴ 当社株主に帰属する四半期包括利益 31,722 61,267
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業活動による
キャッシュ・フロー
1.四半期純利益 90,723 99,797
2.営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
(1)減価償却費 68,250 69,844
(2)有形固定資産除売却損 881 696
(3)長期性資産の減損 Ⅹ 20,572 523
(4)退職給付引当金繰入額
773 2,323
(支払額控除後)
(5)法人税等調整額 △1,030 △4,409
(6)資産及び負債項目の増減
売上債権の減少(△増加) △38,348 △40,359
たな卸資産の減少(△増加) 1,834 △22,940
前払費用及びその他の
△353 △2,009
流動資産の減少(△増加)
仕入債務の増加(△減少) 8,734 5,054
未払給与及び賞与の増加(△減少) 581 1,782
未払税金の増加(△減少) △9,148 △436
未払費用及びその他の
△9,686 5,248
流動負債の増加(△減少)
2,280 45,340 △1,123 14,194
その他(純額)
営業活動による
136,063 113,991
キャッシュ・フロー合計
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四半期報告書
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅱ 投資活動による
キャッシュ・フロー
△114,872 △91,894
1.有形固定資産の取得
△4,492 △11,608
2.有価証券及び投資項目の購入
3.有価証券及び投資項目の償還
12,882 13,918
及び売却
5,367 -
4.長期性預金及び貸付金の減少
△8,744 2,121
5.短期投資の減少(△増加)
1,074 895
6.その他(純額)
投資活動による
△108,785 △86,568
キャッシュ・フロー合計
Ⅲ 財務活動による
キャッシュ・フロー
33,800 21,095
1.短期借入金の増加(△減少)
42 98
2.長期債務の増加
△105 △131
3.長期債務の減少
49,889 -
4.社債の増加
△29,856 △31,990
5.支払配当金 XⅡ
42 △197
6.その他(純額)
財務活動による
53,812 △11,125
キャッシュ・フロー合計
532 △1,724
Ⅳ 換算レート変動による影響
81,622 14,574
現金及び現金同等物の増加(△減少)額
217,805 302,320
現金及び現金同等物の期首残高
299,427 316,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の追記
211,350 264,407
現金及び預金
130,108 99,188
短期投資
△42,031 △46,701
3か月を超える短期投資
現金及び現金同等物の四半期末残高 299,427 316,894
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四半期報告書
【四半期連結財務諸表注記事項】
Ⅰ 重要な連結会計方針の要約
1.四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当第2四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、米国会計
原則)に準拠して作成しております。
なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書(ASC)があります。
2.四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、1976年8月にシンガポール預託証券及び1977年3月に
コンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所
との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、1979年2月21
日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年2月27日付蔵証第260
号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポー
ル証券取引所に提出・開示しております。また、四半期連結財務諸表については四半期連結財務諸表規則が施
行された2008年4月1日に開始する四半期連結累計期間から米国会計原則に基づく四半期連結財務諸表を作成
し、提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。
3.わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法(以下、日本会計原則)に準拠して作成する場合と
の主要な相違点、並びに税引前四半期純利益に対する影響額
日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前四半期純利益が増加している場合は(増)、減少して
いる場合は(減)と表示しております。
(1) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定さ
れております。一方、四半期連結財務諸表上では 「ASC320(投資-負債証券)」、「ASC321(投資-
持分証券)」及び「ASC825(金融商品)」の規定に基づいて計上しております。
当社グループは、保有する負債証券を売却可能有価証券に分類して公正価値で評価し、関連する未実現評
価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示、もしくは公正価値オプションを選択した投資については、そ
の損益を純損益に計上しております。また、持分証券(持分法投資及び連結された投資を除く)を公正価値
で測定し、その損益を純損益に計上しております。容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券
について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察
可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算
出しております。
当社グループは、保有する個々の売却可能負債証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落し
ているか、さらにその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的
に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は
下落している期間に基づいて決定しており、売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断
しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した四半期連結会
計期間の損益として計上しております。
なお、最近2第2四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額
は、当第2四半期連結累計期間3,008百万円(増)、前第2四半期連結累計期間179百万円(減)でありま
す。最近2第2四半期連結会計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当
第2四半期連結会計期間836百万円(増)、前第2四半期連結会計期間273百万円(増)であります。
(2) 社債発行費
社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上
は社債の額面金額から直接控除し、社債の償還期間に応じて償却しております。
(3) 新株発行費
新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上
は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(4) 未使用有給休暇
未使用の有給休暇については、四半期連結財務諸表上は「ASC710(報酬)」の規定に基づいて人件費
相当額を未払計上しております。
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(5) 退職給付引当金
退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に関する会計基準」に規定されておりま
す。一方、四半期連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ASC715(報酬-退職給付)」の規定に基づ
いて計上しております。なお、最近2第2四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純
利益に対する影響額は、当第2四半期連結累計期間1,947百万円(増)、前第2四半期連結累計期間1,630百
万円(増)であります。最近2第2四半期連結会計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に
対する影響額は、当第2四半期連結会計期間1,013百万円(増)、前第2四半期連結会計期間866百万円
(増)であります。
(6) 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、四半期連結財務諸表上は固定資産
の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近2第2四半期連結累計期間における当該会
計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第2四半期連結累計期間236百万円(減)、前第2
四半期連結累計期間232百万円(増)であります。最近2第2四半期連結会計期間における当該会計処理に
よる税引前四半期純利益に対する影響額は、当第2四半期連結会計期間118百万円(減)、前第2四半期連
結会計期間116百万円(減)であります。
(7) のれん
のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及
ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、
四半期連結財務諸表上は「ASC350(のれん及びその他の無形資産)」に従い、償却を行わず、代わりに
少なくとも年1回の減損テストを行っております。なお、最近2第2四半期連結累計期間における当該会計
処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第2四半期連結累計期間2,461百万円(増)、前第2
四半期連結累計期間5,652百万円(増)であります。最近2第2四半期連結会計期間における当該会計処理
による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第2四半期連結会計期間1,230百万円(増)、前第2四半
期連結会計期間2,811百万円(増)であります。
(8) 表示様式
イ.日本会計原則では、四半期連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、
当社グループの四半期連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、
資本の部により構成しております。
ロ.日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益(△費用)
に表示しております。
ハ.四半期連結損益計算書の下に1株当たり利益を表示しております。
4.連結範囲及び持分法の適用
四半期連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を
全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資(議決権の所有割合が20%以上50%以下の会社)
について持分法を適用しております。
5.短期投資及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマー
シャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から3か月以内に満期日又は償還日
が到来する短期投資を四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しておりま
す。
6.重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等
(1) たな卸資産
当社グループは、たな卸資産を主として総平均法による低価法により評価しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産を取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基
づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置、工具器具備品及び車両運搬具 4~17年
(3) 消費税等の会計処理
当社グループは、消費税等の会計処理を税抜方式によっております。
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7.収益の認識基準
当社グループは、「 ASC 606(顧客との契約から生じる収益)」を適用しております。 当社グループは、
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品など)、モジュールの電子部品並びにその関連製
品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ま
た、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
8.広告宣伝費
当社グループは、広告宣伝費発生時に全額費用処理しております。なお、最近2第2四半期連結累計期間に
おける当該金額は、当第2四半期連結累計期間1,417百万円、前第2四半期連結累計期間1,657百万円であり、
最近2第2四半期連結会計期間における当該金額は、当第2四半期連結会計期間773百万円、前第2四半期連
結会計期間822百万円であります。
9.法人税等
当社グループは、「ASC740-270(法人所得税-期中の財務報告)」の規定に基づき、税金費用について
は、当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
税効果の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は
税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税
金資産・負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を
基に測定しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上
しております。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時に課税されると
考えられる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領したとしても受取配
当金の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。
法人所得税の不確実性の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。
同会計基準書に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる
場合に、その財務諸表への影響を認識しております。この場合の税務ベネフィットは、税務当局との解決によ
り、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定しております。
10.1株当たり利益
当社グループは、「ASC260(1株当たり利益)」を適用しております。同会計基準書は、当社株主に帰
属する四半期純利益を期中平均発行済株式数で除した「1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」、及び
潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の双方を四
半期連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。
11.公正価値測定
当社グループは、「ASC820(公正価値測定及び開示)」を適用しております。同会計基準書は、公正価
値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求
しております。
12.金融派生商品
当社グループは、「ASC815(派生商品及びヘッジ)」を適用しております。
同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商
品について、公正価値をもって資産・負債として四半期連結貸借対照表に計上することを要求しております。
同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品
の公正価値の増減は、その他の包括利益(△損失)累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた
時点で損益に組替えられます。
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13. 株式に基づく報酬
当社グループは、「ASC718(報酬-株式報酬)」を適用しております。同会計基準書は、株式に基づく
報酬費用を報酬の付与日における公正価値に基づいて測定し、必要なサービス提供期間にわたって費用として
計上することを要求しております 。
14.運送及び取扱費用
運送及び取扱費用のうち、販売費及び一般管理費に含まれる最近2第2四半期連結累計期間における金額
は、当第2四半期連結累計期間6,413百万円、前第2四半期連結累計期間6,865百万円であり、最近2第2四半
期連結会計期間における金額は、当第2四半期連結会計期間3,455百万円、前第2四半期連結会計期間3,424百
万円であります。
15.長期性資産の減損及び処分
当社グループは、「ASC360(有形固定資産)」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む
全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減
損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、主として事業
別資産グループの帳簿価額と当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローを比較する
ことによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回る場合は、帳簿
価額が公正価値を超過する金額について減損損失を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定
時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、帳簿価額又は売却に要する費
用控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。
16.企業結合
当社グループは、「ASC805(企業結合)」を適用しております。同会計基準書に従い、非支配持分も含
めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純
資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額
費用処理しております。
17.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、「ASC350(のれん及びその他の無形資産)」を適用しております。同会計基準書に従
い、のれんは償却を行わず、代わりに年1回及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損
テストを行うこととしております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償
却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が
明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。
2017年1月に、FASBは、「FASB会計基準更新(ASU)2017-04(のれん及びその他の無形資産:
のれんの減損に関する会計処理の簡素化)」を公表しました。この基準は、のれんの減損テストのステップ
2、即ち、のれんの公正価値相当額を算出し、これをのれんの帳簿価額と比較する手続を削除するものです。
代わりに、帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額に関して、減損損失を認識することを要求していま
す。当社グループにおきましては2017年度より早期適用しており、将来に向かって適用しております。
18.見積の使用
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって四半期連結財務諸表を作成する際には、経営者による
見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及
び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。
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19.新会計基準
金融商品
2016年6月に、FASBは、「ASU2016-13(金融商品-信用損失:金融商品の信用損失の測定)」
を、2019年11月に「ASU2019-10(金融商品-信用損失、デリバティブとヘッジ及びリース:適用日)」
を公表しました。この基準は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基
づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、事業体が、回収が予想されない契
約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識することになります。この基準は、2022年12月16日以降に
開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2024年3月期第1四半期からの適用
となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討
中であります。
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Ⅱ 有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別
の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
種類
取得原価又は 取得原価又は
未実現利益 未実現損失 公正価値 未実現利益 未実現損失 公正価値
償却原価 償却原価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
民間債
50,788 36 124 50,700 45,447 24 76 45,395
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の未実現
損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
種類 12か月未満 12か月以上 12か月未満 12か月以上
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
民間債 19,939 123 2,500 1 14,656 76
- -
当社グループは、当第2四半期連結会計期間末時点で未実現損失が一定期間以上発生している負債証券につい
ては、(1)当第2四半期連結会計期間末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に
売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、
減損処理は行っておりません。
当第2四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の満期日別内訳は、次のとおり
であります。
期日 償却原価(百万円) 公正価値(百万円)
1年以内 32,914 32,922
1年超5年以内 12,533 12,473
- -
5年超
合計 45,447 45,395
最近2第2四半期連結累計期間において売却可能有価証券に分類される負債証券の売却は行っておらず、実現
利益及び実現損失はありません。
最近2第2四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益
及び未実現損益は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
当期の損益合計(百万円) △84 3,428
持分証券の売却による当期の実現損益(百万円)
4 23
持分証券の減損(百万円) -
△150
持分証券の未実現損益(百万円) 62 3,405
最近2第2四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益
及び未実現損益は、次のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
当期の損益合計(百万円) 489 881
持分証券の売却による当期の実現損益(百万円)
4 0
持分証券の減損(百万円) - -
持分証券の未実現損益(百万円) 485 881
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当社グループは、容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に
同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法によ
り測定しております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末におけるこれらの市場性のない持分証
券 の帳簿価額は、3,336百万円及び3,204百万円であります。
Ⅲ たな卸資産
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末におけるたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
項目
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
商品及び製品(百万円) 137,077 147,514
仕掛品(百万円) 128,529 134,714
原材料及び貯蔵品(百万円) 68,802 75,776
合計 334,408 358,004
Ⅳ 退職給付
最近2第2四半期連結累計期間における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
勤務費用(百万円) 5,783 6,033
利息費用(百万円) 343 306
△1,309 △1,336
年金資産の期待運用収益(百万円)
過去勤務費用の費用処理額(百万円) △688 △606
数理計算上の差異の費用処理額(百万円) 1,764 2,164
清算による損失認識額(百万円) 123 75
期間退職金費用における認識額(百万円) 6,016 6,636
最近2第2四半期連結会計期間における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
項目 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
勤務費用(百万円) 2,915 3,093
利息費用(百万円) 172 153
年金資産の期待運用収益(百万円) △662 △660
過去勤務費用の費用処理額(百万円) △344 △303
数理計算上の差異の費用処理額(百万円) 882 1,082
-
清算による損失認識額(百万円) 1
2,964 3,365
期間退職金費用における認識額(百万円)
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Ⅴ 資本
前第2四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
株主資本 非支配持分 資本合計
(百万円) (百万円) (百万円)
期首残高(百万円) 1,603,976 564 1,604,540
-
当社株主への配当 △29,856 △29,856
- △9 △9
非支配持分への配当
-
自己株式の取得 △7 △7
-
自己株式の処分 1 1
包括利益(△損失)
四半期純利益 90,729 △6 90,723
その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)
-
有価証券未実現損益 27 27
-
年金負債調整勘定 538 538
為替換算調整勘定 △34,929 △66 △34,995
四半期包括利益(△損失) 56,365 △72 56,293
68 - 68
譲渡制限付株式報酬
△20 236 216
非支配持分との資本取引及びその他
1,630,527
期末残高(百万円) 719 1,631,246
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当第2四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
株主資本 非支配持分 資本合計
(百万円) (百万円) (百万円)
期首残高(百万円) 1,694,104 703 1,694,807
-
当社株主への配当 △31,990 △31,990
- △3
非支配持分への配当 △3
-
自己株式の取得 △5 △5
-
自己株式の処分 0 0
包括利益(△損失)
四半期純利益 99,860 △63 99,797
その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)
-
有価証券未実現損益 25 25
-
年金負債調整勘定 1,120 1,120
11
為替換算調整勘定 △1,055 △1,044
四半期包括利益(△損失) 99,950 △52 99,898
68 - 68
譲渡制限付株式報酬
- 97 97
非支配持分との資本取引及びその他
1,762,127
期末残高(百万円) 745 1,762,872
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Ⅵ その他の包括利益(損失)
前第2四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
項目
有価証券 年金負債 為替換算
合計
未実現損益 調整勘定 調整勘定
△21,574 △4,745 △26,273
期首残高(百万円) 46
組替前その他の包括利益(△損失)
27 △288 △34,995 △35,256
(百万円)(税効果調整後)
その他の包括利益(△損失)累計
- 826 -
額からの組替金額(百万円) 826
(税効果調整後)
27 △34,995 △34,430
純変動額(百万円) 538
非支配持分に帰属するその他の
- - △66 △66
包括利益(△損失)(百万円)
△21,036 △39,674 △60,637
期末残高(百万円) 73
前第2四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、四半期連結損益計算
書で認 識した金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
その他の包括利益(△損失)
累計額からの組替金額 科目
(百万円)
その他(純額)
年金負債調整勘定 1,199
△373 法人税等
826 小計
組替金額合計 826
(注)金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
前第2四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、四半期連結損益計算
書で認 識した金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日)
その他の包括利益(△損失)
累計額からの組替金額 科目
(百万円)
その他(純額)
年金負債調整勘定 539
△168 法人税等
371 小計
組替金額合計 371
(注)金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
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当第2四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
項目
有価証券 年金負債 為替換算
合計
未実現損益 調整勘定 調整勘定
△25,999 △33,275 △59,335
期首残高(百万円) △61
組替前その他の包括利益(△損失)
25 △10 △1,044 △1,029
(百万円)(税効果調整後)
その他の包括利益(△損失)累計
- 1,130 -
額からの組替金額(百万円) 1,130
(税効果調整後)
25 △1,044 101
純変動額(百万円) 1,120
非支配持分に帰属するその他の
- - 11 11
包括利益(△損失)(百万円)
△24,879 △34,330 △59,245
期末残高(百万円) △36
当第2四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、四半期連結損益計算
書で認 識した金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
その他の包括利益(△損失)
累計額からの組替金額 科目
(百万円)
その他(純額)
年金負債調整勘定 1,633
△503 法人税等
1,130 小計
組替金額合計 1,130
(注)金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
当第2四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、四半期連結損益計算
書で認 識した金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日
至 2020年9月30日)
その他の包括利益(△損失)
累計額からの組替金額 科目
(百万円)
その他(純額)
年金負債調整勘定 779
△240 法人税等
539 小計
組替金額合計 539
(注)金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
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Ⅶ 収益
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モ
ジュール」の2つの事業セグメントに分類しております。なお、上記2事業に含まれないソフトウェアの販売な
どに係る収益は「その他」に含めております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に
基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、圧電製品、その他コンポーネントに区分して分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
コンデンサ 275,503 290,557
圧電製品 63,296 60,742
その他コンポーネント 190,987 178,704
コンポーネント計 529,786 530,003
モジュール 229,498 220,731
その他
1,654 1,271
計 760,938 752,005
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
コンデンサ 137,769 156,063
圧電製品 31,870 34,353
その他コンポーネント 98,635 101,339
コンポーネント計 268,274 291,755
モジュール 134,273 132,786
その他
835 666
計 403,382 425,207
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間期首 当第2四半期連結会計期間末
( 2020年4月 1 日) ( 2020年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
契約負債 4,593 4,772
契約負債は、主に支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価に関する残高であります。契約負債は、四
半期連結貸借対照表の未払費用及びその他の流動負債に含まれております。当第2四半期連結累計期間に認識し
た収益のうち、当第1四半期連結会計期間の期首の契約負債残高に含まれていたものは4,008百万円でありま
す。また、当第2四半期連結累計期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識
した収益の額に重要性はありません。当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引
がないため、「ASC606(顧客との契約から生じる収益)」の規定に基づき免除規定を適用しております。ま
た、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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Ⅷ 1株当たり利益
当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬
制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と
区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有して
おります。
最近2第2四半期連結累計期間における1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、次のとおりでありま
す。
なお、潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、 希薄化効果を有している 潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
当社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 90,729 99,860
参加証券に帰属する四半期純利益(百万円) 3 2
普通株主に帰属する四半期純利益(百万円) 90,726 99,858
流通株式の加重平均株式数(株) 639,787,971 639,810,318
参加証券の加重平均株式数(株) 17,477 13,733
普通株式の加重平均 株式数(株) 639,770,494 639,796,585
1株当たり当社株主に帰属する
141.81 156.08
四半期純利益 (円)
最近2第2四半期連結会計期間における 1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益は、次のとおりでありま
す。
なお、潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、 希薄化効果を有している 潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
当社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 43,904 60,277
参加証券に帰属する四半期純利益(百万円) 2 2
普通株主に帰属する四半期純利益(百万円) 43,902 60,275
流通株式の加重平均株式数(株) 639,797,229 639,817,304
参加証券の加重平均株式数(株) 23,571 17,934
普通株式の加重平均 株式数(株) 639,773,658 639,799,370
1株当たり当社株主に帰属する
68.62 94.21
四半期純利益(円)
Ⅸ 約定債務
固定資産に関する約定債務は、当第2四半期連結会計期間末77,278百万円(前連結会計年度末101,637百万
円)、たな卸資産に関する約定債務は、当第2四半期連結会計期間末15,748百万円(前連結会計年度末16,513百
万円)であります。
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Ⅹ 公正価値測定
当社グループは、「ASC820(公正価値測定及び開示)」を適用しております。同会計基準書は、公正価値
を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しておりま
す。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。
レベル2:活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の
資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。
レベル3:当該資産又は負債の観察不能なインプット。
前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
公正価値による測定額
レベル1 レベル2 レベル3 計
項目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
売却可能有価証券
民間債 50,700 50,700
- -
株式 15,394 22,589
213 6,982
投資信託 1,988 1,988
- -
金融派生商品
- 1,236 - 1,236
先物為替予約
負債
金融派生商品
先物為替予約 - 1,529 - 1,529
当第2四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりで
あります。
公正価値による測定額
レベル1 レベル2 レベル3 計
項目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
売却可能有価証券
民間債 45,395 45,395
- -
株式 18,809 213 7,738 26,760
投資信託 2,233 2,233
- -
金融派生商品
2,096 2,096
先物為替予約 - -
負債
金融派生商品
406 406
先物為替予約 - -
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前第2四半期連結累計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産の変動は次のとおりであり
ます。
株式
項目
(百万円)
期首残高 6,123
利益又は損失(実現及び未実現)
その他の収益(△費用)として四半期連結損益
計算書に計上した額 △94
687
出資金及び分配金
期末残高 6,716
当第2四半期連結累計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産の変動は次のとおりであり
ます。
株式
項目
(百万円)
期首残高 6,982
利益又は損失(実現及び未実現)
その他の収益(△費用)として四半期連結損益
計算書に計上した額 212
544
出資金及び分配金
期末残高 7,738
前第2四半期連結会計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産の変動は次のとおりであり
ます。
株式
項目
(百万円)
期首残高 6,290
利益又は損失(実現及び未実現)
その他の収益(△費用)として四半期連結損益
255
計算書に計上した額
171
出資金及び分配金
期末残高 6,716
当第2四半期連結会計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産の変動は次のとおりであり
ます。
株式
項目
(百万円)
期首残高
7,574
利益又は損失(実現及び未実現)
その他の収益(△費用)として四半期連結損益
△46
計算書に計上した額
210
出資金及び分配金
期末残高 7,738
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売却可能有価証券
民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより
公正価値測定しており、レベル2に分類しております。当社グループは、一部の売却可能有価証券について、
「ASC825(金融商品)」で定める公正価値オプションを選択しております。最近2第2四半期連結累計期
間における公正価値の変動により生じた損益は、当第2四半期連結累計期間12百万円の損失、前第2四半期連
結累計期間13百万円の利益であり、四半期連結損益計算書の「その他(純額)」に計上しております。なお、
公正価値オプションを選択した売却可能有価証券の公正価値は、当第2四半期連結会計期間末13,013百万円
(前連結会計年度末13,025百万円)であります。
株式及び投資信託
レベル1は、活発な市場の公表価格を基に公正価値を測定しており ます。
レベル2は、レベル1に含まれる公表価格以外の、金融機関より提示される観察可能な時価情報を基に公正
価値を測定しております。
レベル3は、投資事業組合等の運用機関より提示される観察不能なインプットを基に公正価値を測定してお
ります。
金融派生商品
先物為替予約は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより
公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
前連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりでありま
す。
公正価値による測定額
レベル1 レベル2 レベル3 計
項目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
有形固定資産
- - 510 510
のれん
- - 6,579 6,579
株式
- 1,371 62 1,433
有形固定資産
前 第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間 において、「コンポーネント」セグメントにおけ
る収益性が低下していると判断された設備等について、19,842百万円を減損損失として販売費及び一般管理費
に計上しております。当該資産の公正価値は、 見積将来キャッシュ・フロー を基にして評価しております。上
記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル3に分類しております。
また、前 第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間 において、本社部門における使用見込みが
なくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、730百万円を減損損失として販売費及び一般
管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、 見積将来キャッシュ・フロー を基にして評価しておりま
す。 上記資産は観察不能なインプットを用い て公正価値評価しており、 レベル3に分類しており ます。
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当第2四半期連結会計期間末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおり
であります。
公正価値による測定額
レベル1 レベル2 レベル3 計
項目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
有形固定資産
- - 279 279
株式
- 56 - 56
有形固定資産
「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、 当第2四半期
連結累計期間において408百万円、当第2四半期連結会計期間 において32百万円を減損損失として販売費及び
一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、 見積将来キャッシュ・フロー を基にして評価してお
ります。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル3に分類しております。
また、 当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間 において、本社部門における使用見込みが
なくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、115百万円を減損損失として販売費及び一般
管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、 見積将来キャッシュ・フロー を基にして評価しておりま
す。 上記資産は観察不能なインプットを用い て公正価値評価しており、 レベル3に分類しており ます。
株式
レベル2は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格により公正
価値を測定しております。
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XⅠ 金融商品及びリスクの集中
通常の業務の過程において、当社グループはさまざまな種類の金融資産及び負債を計上しております。
1.資産及び負債
(1)現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、
買掛金、社債及び長期債務
これらの金融商品の公正価値は、四半期連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価額を用い
ております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は
「Ⅱ 有価証券及び投資有価証券」及び「Ⅹ 公正価値測定」に記載しております。
2.金融派生商品
当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。
なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約はありません。契約相手先は大規模な金融機関である
ため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。
当社グループは、先物為替予約の公正価値の変動を発生時に損益として計上しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における先物為替予約 の想定元本は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
項目
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
先物為替予約契約(百万円) 223,395 229,131
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における先物為替予約の公正価値は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
項目 科目
公正価値(百万円) 公正価値(百万円)
前払費用及びその他の流動
1,236 2,096
資産
先物為替予約
未払費用及びその他の流動
1,529 406
負債
最近2第2四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の
金額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目 科目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
先物為替予約 為替差損益(△損失) 480 3,869
最近2第2四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の
金額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
項目 科目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
先物為替予約 為替差損益(△損失) △2,523 3,229
(注)当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約 を利用しており、
ヘッジ効果は高いものと考えますが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。
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3.信用リスクの集中
当社グループは、世界各地の電子機器メーカーに対して販売を行っております。
当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性はエレクトロニクス
市場の状況に影響を受けます。しかし、当社グループは信用供与を厳格に行っているため、過去に大きな損失
を経験しておりません。
XⅡ 配当に関する事項
前第2四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 29,856 140 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年10月31日
普通株式 30,070 47 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2019年3月期につい
ては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 31,990 50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年10月30日
普通株式 35,190 55 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
XⅢ 後発事象
当社グループは、当四半期報告書提出日である2020年11月10日までの後発事象を評価しましたが、該当事項は
ありません。
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XⅣ セグメント情報
事業別セグメント情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モ
ジュール」の2つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。
最近2第2四半期連結累計期間における事業別セグメント情報は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
項目
百分比 百分比
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
コンポーネント 売上高
(1)外部顧客に対する売上高 529,786 530,003
(2)セグメント間の内部売上高 20,776 16,397
100.0 100.0
計 550,562 546,400
事業利益(△損失) 117,661 21.4 138,106 25.3
モジュール 売上高
(1)外部顧客に対する売上高 229,498 220,731
(2)セグメント間の内部売上高 7 0
100.0 100.0
計 229,505 220,731
事業利益(△損失) 25,828 11.3 21,725 9.8
その他 売上高
(1)外部顧客に対する売上高 1,654 1,271
(2)セグメント間の内部売上高 30,674 29,951
100.0 100.0
計 32,328 31,222
事業利益(△損失) 3,060 9.5 3,933 12.6
消去又は本社部門 売上高
- -
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高 △51,457 △46,348
△51,457 - △46,348 -
計
- -
本社部門費 △25,156 △32,246
連結 売上高
(1)外部顧客に対する売上高 760,938 752,005
- -
(2)セグメント間の内部売上高
100.0 100.0
計 760,938 752,005
営業利益 121,393 16.0 131,518 17.5
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最近2第2四半期連結会計期間における事業別セグメント情報は、次のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
項目
百分比 百分比
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
コンポーネント 売上高
(1)外部顧客に対する売上高 268,274 291,755
(2)セグメント間の内部売上高 10,541 9,051
計 278,815 100.0 300,806 100.0
事業利益(△損失) 50,143 18.0 79,220 26.3
モジュール 売上高
(1)外部顧客に対する売上高 134,273 132,786
(2)セグメント間の内部売上高 2 0
計 134,275 100.0 132,786 100.0
事業利益(△損失) 17,948 13.4 14,803 11.1
その他 売上高
(1)外部顧客に対する売上高 835 666
(2)セグメント間の内部売上高 14,557 16,151
計 15,392 100.0 16,817 100.0
事業利益(△損失) 1,583 10.3 2,008 11.9
消去又は本社部門 売上高
- -
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高 △25,100 △25,202
- -
計 △25,100 △25,202
- -
本社部門費 △10,831 △15,852
連結 売上高
(1)外部顧客に対する売上高 403,382 425,207
- -
(2)セグメント間の内部売上高
計 403,382 100.0 425,207 100.0
営業利益 58,843 14.6 80,179 18.9
(注)1.各区分に属する主な製品又は事業
(1)コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品、リチウムイオン二次電池など
(2)モジュール ・・・通信モジュールなど
(3)その他 ・・・機器製作、従業員の福利厚生、ソフトウェアの販売など
2.セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
3.「事業利益(△損失)」は、売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益(△損失)であり、「本
社部門費」は各セグメントに帰属しない全社的な管理部門の収益、費用及び基礎研究費で構成されており
ます。
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2【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録
質権者に対し、第85期中間配当として1株につき55円00銭(総額 35,190 百万円)を支払うことを決議しました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11 月10日
株 式 会 社 村 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村田製作
所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連
結財務諸表注記事項Ⅰ参照)に準拠して、株式会社村田製作所及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照)に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ
参照)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社村田製作所(E01914)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正
妥 当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照)に基づき、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的
結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期
連結財務諸表注記事項Ⅰ参照)に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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