ゼット株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第72期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ゼット株式会社
ZETT CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】 ゼット株式会社東京支店
（東京都台東区浅草橋三丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
21,841 16,956 41,854
売上高 （百万円）
435 400
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 218
親会社株主に帰属する四半期（当
343 209
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 219
する四半期純損失（△）
139
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 352 △ 754
9,858 9,537 9,456
純資産額 （百万円）
22,441 21,632 21,280
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
17.55 10.73
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 11.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
43.9 44.1 44.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,020
（百万円） △ 6 △ 39
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 117 △ 72 △ 200
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
714
（百万円） △ 188 △ 265
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,397 3,809 3,176
（百万円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
2.78 6.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第71期第２四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化、②アスレチックビジネスの深化、③ライフスタイルビ
ジネスの進化、④主力ブランドの再強化、⑤ＥＣ市場での多面的対応、⑥新事業・新商品、特に新規販路・新サービ
スの開発とチャレンジに取組み、「構造改革」として①利益率の向上、②経営の生産性の向上、③物流改革に取組み
ました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化、②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグ
ループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は16,956百万円(前年同期比22.4％減)、営業損失は261百万円(前年同期は営業
利益391百万円)、経常損失は218百万円(前年同期は経常利益435百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は219
百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各種スポーツイベントの中止、臨時休校や部活動の自粛によ
り営業活動が制限された第１四半期会計期間の影響が大きく大幅減収となり、また、販売費及び一般管理費の削減に
努めましたが、大幅な減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響については、経済や消費が徐々に落ち着
きを取り戻しつつあるものの、学校活動の制限や各種スポーツイベントの中止といった自粛ムードは依然継続してお
り、新型コロナウイルスの終息時期を見通すことが困難であります。このような大変厳しい環境の中、当社グループ
は構造改革として、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や仕入と在庫コントロール、経費削減等、あらゆ
る対策を講じながら全社一体となって事業の存続に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとと
もに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の
強化を目指してまいります。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、「アスレチックス」マーケットは、一部のスポーツイベントや部活動が再開されつつあります
が、第１四半期会計期間における営業活動自粛等の影響が大きく、総じて苦戦しました。その中でも、コロナ禍
対応商品については堅調に推移し、また、ＹｏｕＴｕｂｅ「ＺＥＴＴ ＢＡＳＥＢＡＬＬチャンネル」を開設
し、新商品の紹介やキャンペーンの案内などリアルタイムな情報を配信する等、ゼットファン拡大に努めまし
た。「ライフスタイル」マーケットも同様に総じて苦戦しましたが、巣籠もり消費関連商品は堅調に推移しまし
た。「ボディケア」マーケットは、外出自粛等の影響により苦戦しました。また、指定管理事業は、前期に引き
続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は16,227百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
（製造部門）
製造部門は、収益力の高い企業体質を構築し、企業価値向上に努めました。野球・ソフトボール用品と、「コ
ンバース」のバスケットボール用品は、一部のスポーツイベントや部活動は再開されつつあるものの、第１四半
期会計期間における外出自粛等の影響が大きく総じて苦戦しました。その中で、野球・ソフトボール用品は、熱
中症対策の一環として８月に開催の「2020年甲子園高校野球交流試合」で使用されたホワイトカラースパイクが
高評価を得ました。
この結果、売上高は100百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
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（小売部門）
小売部門は、登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」はインターネット販売購入者の増加が続いて
おり、また、オフィシャルサイトをリニューアルしたこともあり、堅調に推移しました。店頭販売は、緊急事態
宣言に伴い約１ヶ月間休業したことにより苦戦しました。
この結果、売上高は187百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、緊急事態宣言に伴い約２ヶ月間休業した影響が大きく、また、休業期間中の休会者
の復帰に努めましたが、苦戦しました。物流部門において、全国的な経済活動の制限に伴い外部受託業務の取扱
い量が減少したことにより、低調に推移しました。
この結果、売上高は440百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が16,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ
195百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が632百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が493百
万円、商品及び製品が250百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,217百万円となり、前連結会
計年度末に比べ546百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が539百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は21,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少
いたしました。これは主に短期借入金が156百万円増加したものの、電子記録債務が691百万円減少したことによ
るものであります。固定負債は2,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円増加いたしました。これ
は主に長期借入金が635百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計年度末における純資産合計は9,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が278百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が372百万円増加
したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.1％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により６百万
円使用し、投資活動により72百万円使用し、財務活動により714百万円獲得した結果、当第２四半期連結累計期間に
おける残高は3,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は６百万円（前年同期は1,020百万円獲得）となりました。これは主に、売上債権
の減少454百万円があったものの、仕入債務の減少563百万円、税金等調整前四半期純損失218百万円があったこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は72百万円（前年同期比45百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出63百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は714百万円（前年同期は188百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出107百万円、配当金の支払額57百万円があったものの、長期借入れによる収入900百万円があったこ
と等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
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なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益
力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企
業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に
確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の
支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に
基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するた
めには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための
十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十
分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進
められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
不適切であると考えております。
Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、常に結果にこだわる強い集団となるための具体策として、①ユーザーファーストで高単価、高付加価
値商品の開発によるブランド価値の向上、②事業統合の完遂、提案力強化、③改善と付加価値を意識した働き方
改革、④横断的なコミュニケーションにより縦割りの壁を打破し、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の
向上に努めます。
ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大
量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、
当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる
大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のた
めの十分な時間が提供される必要があると考えております。
こうした観点から、当社は、2019年６月26日開催の第70回定時株主総会において、2017年６月28日開催の第68
回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価
値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後
の対応方針を「本ルール」という)
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立
ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会
が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別
委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得
行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆
様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う
場合がある、というものであります。
Ⅲ．具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。
イ．上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持
続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。
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ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルー
ルは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間
を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入された
ものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、
継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が
発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の
費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているう
え、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と
定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご
決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間
の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありま
せん。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,102,000 20,102,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
20,102,000 20,102,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年７月１日
－ 20,102 － 1,005,100 － 251,275
～2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,863 19.73
有限会社眞徳 大阪市住吉区長居東三丁目３番19号
1,685 8.61
ゼット共栄会 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
970 4.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
951 4.86
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
611 3.12
渡辺 泰男 大阪市住吉区
523 2.68
ゼット持株会 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
492 2.52
渡辺 裕之 東京都文京区
401 2.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
397 2.03
株式会社モルテン 広島市西区横川新町１番８号
333 1.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
10,230 52.26
計 －
（注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長 民秋 清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と
会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的
とする法人格なき団体であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
526,900
普通株式
19,549,700 195,497
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,400
単元未満株式 普通株式 － －
20,102,000
発行済株式総数 － －
195,497
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区烏ヶ辻
526,900 526,900 2.62
－
ゼット株式会社 一丁目２番16号
526,900 526,900 2.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,476,792 4,109,487
現金及び預金
8,008,261 7,514,398
受取手形及び売掛金
815,325 854,206
電子記録債権
3,858,062 3,607,571
商品及び製品
53,456 68,981
仕掛品
119,836 157,945
原材料及び貯蔵品
361,912 175,340
その他
△ 84,057 △ 73,473
貸倒引当金
16,609,589 16,414,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,890,438 2,807,640
建物及び構築物
△ 2,183,119 △ 2,071,087
減価償却累計額
707,318 736,553
建物及び構築物（純額）
土地 1,228,069 1,228,069
921,765 853,042
その他
△ 741,433 △ 670,472
減価償却累計額
180,331 182,569
その他（純額）
2,115,720 2,147,192
有形固定資産合計
無形固定資産
118,851 112,419
その他
118,851 112,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,802,860 2,342,566
投資有価証券
13,295 15,253
長期貸付金
220,898 210,276
敷金
473,135 464,014
その他
△ 73,721 △ 73,965
貸倒引当金
2,436,468 2,958,144
投資その他の資産合計
4,671,040 5,217,756
固定資産合計
21,280,630 21,632,213
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
5,575,004 5,702,846
支払手形及び買掛金
3,305,939 2,614,510
電子記録債務
81,954 238,876
短期借入金
16,523 40,565
未払法人税等
68,186 195,382
未払消費税等
214,210 199,360
賞与引当金
50,018 45,002
返品調整引当金
925,268 697,989
その他
10,237,104 9,734,533
流動負債合計
固定負債
635,773
長期借入金 －
294,597 430,804
繰延税金負債
335,916 345,017
退職給付に係る負債
11,208 11,208
長期未払金
945,318 937,451
その他
1,587,040 2,360,254
固定負債合計
11,824,145 12,094,788
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,100 1,005,100
資本金
2,968,782 2,968,782
資本剰余金
4,587,249 4,308,815
利益剰余金
△ 74,285 △ 74,285
自己株式
8,486,846 8,208,411
株主資本合計
その他の包括利益累計額
966,318 1,338,435
その他有価証券評価差額金
9,138
繰延ヘッジ損益 △ 2,503
8,937 5,796
為替換算調整勘定
△ 14,756 △ 12,716
退職給付に係る調整累計額
969,638 1,329,013
その他の包括利益累計額合計
9,456,484 9,537,424
純資産合計
21,280,630 21,632,213
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
21,841,557 16,956,120
売上高
17,559,038 13,836,753
売上原価
4,282,518 3,119,366
売上総利益
販売費及び一般管理費
265,106 197,467
広告宣伝費
430,379 371,808
運賃及び荷造費
136,559 153,253
賃借料
1,350,895 1,300,878
役員報酬及び給料手当
13,345
貸倒引当金繰入額 △ 10,219
325,498 184,998
賞与引当金繰入額
63,904 66,810
減価償却費
1,305,078 1,115,627
その他
3,890,768 3,380,624
販売費及び一般管理費合計
391,750
営業利益又は営業損失（△） △ 261,257
営業外収益
857 658
受取利息
28,623 11,098
受取配当金
11,352 5,803
受取賃貸料
5,210 5,271
業務受託料
28,540
助成金収入 －
17,004 12,952
その他
63,048 64,324
営業外収益合計
営業外費用
382 1,443
支払利息
18,604 15,330
売上割引
55 4,916
その他
19,041 21,689
営業外費用合計
435,757
経常利益又は経常損失（△） △ 218,621
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
435,757
△ 218,621
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 74,254 17,666
17,997
△ 16,579
法人税等調整額
92,252 1,087
法人税等合計
343,504
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 219,709
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
343,504
△ 219,709
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
343,504
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 219,709
その他の包括利益
372,117
その他有価証券評価差額金 △ 687,273
繰延ヘッジ損益 △ 7,602 △ 11,641
為替換算調整勘定 △ 3,219 △ 3,140
1,868 2,039
退職給付に係る調整額
359,374
その他の包括利益合計 △ 696,227
139,664
四半期包括利益 △ 352,722
（内訳）
139,664
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 352,722
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
435,757
△ 218,621
期純損失（△）
66,312 69,926
減価償却費
13,174
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,339
126,410
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,850
5,353 9,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 29,480 △ 11,756
382 1,443
支払利息
826,084 454,983
売上債権の増減額（△は増加）
12,095 196,857
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 169,062 △ 563,586
127,195
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,737
△ 153,259 △ 61,982
その他
1,115,029
小計 △ 21,629
29,480 11,756
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 382 △ 1,443
5,024
△ 123,573
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,020,554
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,199 △ 300,225
300,174 300,199
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 42,102 △ 63,390
無形固定資産の取得による支出 △ 28,385 △ 14,412
投資有価証券の取得による支出 △ 12,365 △ 3,210
1,880 1,450
長期貸付金の回収による収入
7,422
△ 36,552
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117,552 △ 72,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 69,503 △ 107,305
配当金の支払額 △ 96,559 △ 57,887
△ 22,096 △ 20,539
その他
714,267
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 188,159
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,216 △ 3,139
711,625 632,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,685,644 3,176,592
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,397,270 ※ 3,809,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,697,470千円 4,109,487千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △300,199 △300,225
現金及び現金同等物 4,397,270 3,809,261
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 97,875 5.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 58,725 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
17円55銭 △11円22銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
343,504 △219,709
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 343,504 △219,709
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,574 19,575
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ゼット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小幡 琢哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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