三井物産株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第102期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安永 竜夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期 第101期 第102期
回次 前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年 自2019年 自2020年 自2019年
4月 1日 4月 1日 7月 1日 7月 1日 4月 1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 3月31日
（百万円） 3,411,236 3,043,604 1,778,116 1,521,836 6,885,033
収益
（百万円） 428,189 367,836 218,958 178,129 839,423
売上総利益
四半期（当期）利益
（百万円） 234,153 110,024 109,117 47,467 391,513
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
（百万円） 6,931 229,395 △ 23,717 69,083 △ 259,448
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） － － 4,211,441 3,934,146 3,817,677
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） － － 12,096,676 11,508,898 11,806,292
総資産
基本的1株当たり四半期
（当期）利益 （円） 134.71 65.16 62.77 28.24 226.13
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり四半期
（当期）利益 （円） 134.61 65.13 62.73 28.22 225.98
（親会社の所有者に帰属）
（％） － － 34.81 34.18 32.34
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 326,677 380,836 － － 526,376
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 127,502 △ 224,216 － － △ 185,230
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 14,626 △ 132,316 － － △ 204,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） － － 1,153,025 1,099,279 1,058,733
（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3．収益には消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進など
の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の
売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、
環境・新技術・次世代電力やヘルスケアに関連する事業投資などの幅広い取組みを展開しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で
当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、
不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の
連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があ
ります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、各国の経済活動の再開や経済
対策の効果により最悪期を脱し、持ち直しの動きがみられました。
米国では、経済活動の再開等により雇用や個人消費が改善しましたが、追加経済対策の成立の遅れや感染者数の増加も
あって、改善ペースの鈍化が懸念されます。欧州も、経済活動の再開等により景気は持ち直してきましたが、英国、ス
ペイン、フランス等で感染再拡大の動きがあり、雇用や個人消費の改善ペースの鈍化が懸念されます。日本では、経済
対策の効果や中国等の需要回復を受け、個人消費や輸出が持ち直す動きがみられましたが、先行きの改善テンポは緩や
かになると見込まれます。中国では、消費の回復は鈍いものの、生産活動の回復ペースは速く、輸出や公共投資が景気
の持ち直しを牽引するとみられます。ロシアやブラジルでは感染拡大が継続しましたが、原油価格の回復等を背景に景
気は徐々に持ち直しつつあります。
今後も感染拡大が各国政府の適切な措置によって制御されることを前提に世界経済は持ち直しが続くとみられますが、
そのペースは緩やかであり、今年の落ち込みを取り戻すのは、来年以降になることが見込まれます。
（2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
30,436 34,112 △3,676
収益
3,678 4,282 △604
売上総利益
△2,868 △2,818 △50
販売費及び一般管理費
90 57 ＋33
有価証券損益
△53 △26 △27
固定資産評価損益
その他の
収益・費用
△2 48 △50
固定資産処分損益
△10 101 △111
雑損益
123 230 △107
受取利息
金融
受取配当金 351 423 △72
収益・費用
△284 △469 ＋185
支払利息
820 1,361 △541
持分法による投資損益
△674 △681 ＋7
法人所得税
1,173 2,509 △1,336
四半期利益
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,100 2,342 △1,242
（*）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
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収益
・収益は3兆436億円となり前年同期の3兆4,112億円から3,676億円の減少となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント、金属資源セグメント、機械・インフラセグメント及び生活産業セグメントで減益となっ
た一方、次世代・機能推進セグメントで増益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に、金属資源セグメント、機械・インフラセグメントでは負担増加がありました。
その他の収益・費用
有価証券損益：
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。
雑損益:
・当期は、主にエネルギーセグメントにおいて、デリバティブ関連損益と為替関連損益を計上した他、化学品セグメン
トの北米の事業において保険金収入を計上しました。また、金属資源セグメントでは為替関連損失を計上しました。
・前年同期は、次世代・機能推進セグメントにおいて、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益を計
上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減益となった一方、金属資源セグメントで増益となりました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、生活産業セグメント、鉄鋼製品セグメント、機械・インフラセグメント及び金属資源
セグメントで減益となりました。
法人所得税
・法人所得税は674億円の負担となり、前年同期の681億円から7億円負担が減少しました。前期には、リクルートホー
ルディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法
人所得税の負担110億円減少がありました。
・当期の実効税率は36.5%となり、前年同期の21.3％から15.2ポイント上昇しました。主に繰延税金資産に対する評価
性引当金が増加したこと及びエネルギーセグメントにおける高税率の資源関連税により、法人所得税の負担割合が増
加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減退や商品価格の変動による業績への影響が含まれております。これらの結
果、前年同期から1,242億円減益の1,100億円となりました。
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② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より機械・インフラセグメントの新世代電力事業をエネルギーセグメントへ移管しております。この変更に
伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △58 27 △85
96 126 △30
売上総利益
△45 65 △110
持分法による投資損益
8 11 △3
受取配当金
△116 △136 ＋20
販売費及び一般管理費
△1 △39 ＋38
その他
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Gestamp事業会社にて自動車生産減少に因る操業率の低下、為替変動の影響及びコスト構造改革に
関する一時的コストを主因に87億円の減益
金属資源
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 713 1,019 △306
1,006 1,248 △242
売上総利益
302 327 △25
持分法による投資損益
202 50 ＋152
受取配当金
△332 △162 △170
販売費及び一般管理費
△465 △444 △21
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の下落を主因に253億円の減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の下落を主因に減益
・受取配当金の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Valeからの受取配当金138億円を計上
・販売費及び一般管理費の増加の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損
失197億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 豪州石炭事業は、為替関連損益等において46億円の減益
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エネルギー
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △37 646 △683
333 752 △419
売上総利益
110 258 △148
持分法による投資損益
43 259 △216
受取配当金
△235 △231 △4
販売費及び一般管理費
△288 △392 ＋104
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、生産量減少や原油ガス価格の下落を主因に277億円減益
- 本店営業部にてLNGトレーディングの不調を主因に減益
- Mitsui E&P USA は、原油ガス価格の下落を主因に42億円減益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の下落、生産量減少を主因に38億円減益
- Mitsui E&P Italia Aは、コスト増加等を主因に37億円減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、前年同期における最終投資決断に伴う繰延税金資産計上の反動を主因に116億
円減益
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益
- Mitsui & Co. LNG Investment USAは、Cameron操業開始を主因に34億円増益
・LNGプロジェクト6案件（カタールガス1、オマーン、カタールガス3、サハリンⅡ、アブダビ及び赤道ギニア）からの
受取配当金は40億円となり、前年同期から204億円の減少となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 三井石油開発は、海外子会社におけるデリバティブ関連損益と為替関連損益等により40億円増益
機械・インフラ
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 234 370 △136
483 638 △155
売上総利益
418 470 △52
持分法による投資損益
22 30 △8
受取配当金
△613 △637 ＋24
販売費及び一般管理費
△76 △131 ＋55
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、自動車、建機・産機事業関連の子会社は新型コロナウイルスの影響により減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- ブラジルのガス配給事業は、前年同期において仲裁決着に伴う支払サービス税回収があった一方で、当期において
新型コロナウイルスの影響による需要減及び伯レアル安進行の結果、46億円減益
・販売費及び一般管理費は小口集積により負担減少となりましたが、以下の増加要因がありました。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損
失49億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、北米発電事業の売却に伴い有価証券売却益を計上
- 当期において、鉄道車輛リース事業会社における評価損47億円を計上
化学品
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(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 107 47 ＋60
585 610 △25
売上総利益
26 68 △42
持分法による投資損益
13 16 △3
受取配当金
販売費及び一般管理費 △477 △522 ＋45
△40 △125 ＋85
その他
・その他において以下要因がありました。
- 当期において、北米の事業における保険金収入を計上
生活産業
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △119 169 △288
587 672 △85
売上総利益
△31 103 △134
持分法による投資損益
25 24 ＋1
受取配当金
△656 △730 ＋74
販売費及び一般管理費
△44 100 △144
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、緊急事態宣言及び外出規制による店舗閉鎖及び外食産業向けの業務用食材の需要減により、ファッ
ション、食品及び流通関連の子会社において減益
- 当期において、ファッション事業を手掛けるアジア連結子会社が持分法適用会社になったことに伴い30億円減益
- 前年同期において、MBK Pharma Partnering経由で出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の開発中止
を主因に公正価値評価損32億円を計上
・販売費及び一般管理費の減少の主因は以下のとおりです。
- 当期において、ファッション事業を手掛けるアジア連結子会社が持分法適用会社になったことに伴い39億円負担減
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、外出規制や自粛等の影響による需要減により、食品、ファッション、サービス事業関連の関連
会社において減益
- 当期において、IHH Healthcareにて新型コロナウイルス感染拡大に伴うメディカルツーリズムや軽症患者減少に因
る稼働率の低下、印子会社の暖簾減損を主要因として52億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益とし
て認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少
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次世代・機能推進
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 240 16 ＋224
575 234 ＋341
売上総利益
40 71 △31
持分法による投資損益
31 26 ＋5
受取配当金
△321 △323 ＋2
販売費及び一般管理費
△85 8 △93
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価損71億円を計上した一
方、当期において公正価値評価益60億円を計上
- 当期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴い、持株会社で評価益を計上
- Mitsui Bussan Commoditiesは、好調なエネルギートレーディングを主因に45億円の増益
- 前年同期においてメルカリ株式の公正価値評価損と売却損を計上した一方、当期において全量売却に伴う売却益を
計上したことにより22億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益41億円を計上
- 当期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴う評価益計上に関連し、持株会社で法人所得税を計上
- Hutchison China MediTech株式に係る売上総利益の増加により33億円の法人所得税負担増
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（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円)
2020年9月末 2020年3月末 増減
115,089 118,063 △2,974
総資産
流動資産 37,669 41,244 △3,575
77,420 76,819 ＋601
非流動資産
22,910 27,011 △4,101
流動負債
50,379 50,443 △64
非流動負債
ネット有利子負債（*） 34,165 34,867 △702
39,341 38,177 ＋1,164
親会社の所有者に帰属する持分合計
ネットDER △0.04
0.87倍 0.91倍
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・ 有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は406億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権は、エネルギーセグメント、化学品セグメントにおける市況下落及び取扱数量減少、機
械・インフラセグメントにおける取扱数量減少を主因に、1,842億円減少しました。
・その他の金融資産は、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントにおけるデリバティブ取引に係る市況変
動及び取扱数量減少を主因に、1,624億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は304億円減少しました。
- 為替変動の影響により157億円減少
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分公正価値評価により減少
- 当期における持分法による投資損益の見合いで820億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金により873
億円減少
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により、174億円増加
- ロシアArctic LNG2プロジェクトJapan Arctic LNGへの出資により増加
・その他の投資は1,354億円増加しました。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が1,339億円増加
・営業債権及びその他の債権は、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における融資に係る減損損失247億円を
主因に352億円減少しました。
・有形固定資産は213億円の増加となりました。
- 豪州鉄鉱石事業で502億円増加（為替変動の影響による391億円の増加を含む）
- 石油・ガス生産事業(*)で369億円減少（為替変動の影響による72億円の減少を含む)。
(*)当期より石油・ガス生産事業に米国シェールガス・オイル事業を含めております。
・投資不動産は、次世代・機能推進セグメントにおける増加を主因に213億円の増加となりました 。
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負債
流動負債:
・短期債務は508億円減少しました。1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加を主因に245億円増加しまし
た。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の減少に対応し725億円減少しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の減少に対応する減少、大手町一丁目2番地区の複合開発事業に関する未払
金の支払、次世代・機能推進セグメントの貴金属リース取引の減少を主因に3,014億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は150億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、37億円の減少となりました。
・その他の資本の構成要素は、1,179億円の増加となりました。
- FVTOCIの金融資産が1,012億円増加
- 米ドル安、伯レアル安の一方、対円での豪ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が456億円増加
・自己株式の取得を460億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む）実施した一方、467億円の自己株式を消
却したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は9億円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
3,808 3,267 ＋541
営業活動によるキャッシュ・フロー
△2,242 △1,275 △967
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,566 1,992 △426
フリーキャッシュ・フロー
△1,323 146 △1,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
162 △169 ＋331
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等
405 1,969 △1,564
現金及び現金同等物の増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
▶ 3,808 3,267 ＋541
営業活動によるキャッシュ・フロー
b 759 △197 ＋956
営業活動に係る資産・負債の増減
▲ △308 △294 △14
リース負債の返済による支出
a-b+c 2,741 3,170 △429
基礎営業キャッシュ・フロー
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは759億円の資金獲得、リース負債
の返済は308億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、2,741億円となりました。な
お、当期より、営業活動からの定常的な現金創出力をより適切に反映させるため、リース負債の返済による支出額を
減算しております。これに伴い、前年同期の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,144億円となり、前年同期の1,480億円から336億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,331億円となり、前年同期の1,195億円から136億円増加
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基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
△5 △4 △1
鉄鋼製品
972 1,198 △226
金属資源
602 1,164 △562
エネルギー
263 378 △115
機械・インフラ
227 133 ＋94
化学品
13 23 △10
生活産業
309 △57 ＋366
次世代・機能推進
360 335 ＋25
その他/調整・消去
2,741 3,170 △429
連結合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、314億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による174億円の資金支出
- ロシアArctic LNG2プロジェクトJapan Arctic LNGへの出資による資金支出
- 北米発電事業の売却に伴う資金回収
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,236億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による365億円の資金支出
- 石油・ガス生産事業で230億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で206億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、524億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による369億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は528億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は725億円の資金獲得、リース負債の返済によ
る支出は308億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による460億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む）の資金支出がありました。
・配当金支払いによる683億円の資金支出がありました。
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（4）対処すべき課題
①投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、大手町一丁目2番地区の複合開発事業、石油・ガス生産事業、豪州鉄鉱石事業を中心に、約2,650億円の
投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、北米発電事業の売却を中心に約550億円を回収しました。
引き続きキャッシュ・フローアロケーションの枠組みの中で、投資機会と事業環境を総合的に勘案、投資規律を徹底
し、中期経営計画のCorporate Strategyの一つとして掲げた財務戦略とポートフォリオ経営の進化の実現を目指しま
す。
(*) 定期預金の増減を除く
② 2021年3月期連結業績予想
＜業績予想の前提条件＞
上半期実績 下半期予想 年間予想 期首予想
106.32 106.00 106.16 108.00
期中平均米ドル為替レート
原油価格(JCC)
36ドル 42ドル 39ドル 33ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
49ドル 40ドル 44ドル 39ドル
反映される原油価格
2021年3月期 2021年3月期
単位：億円 増減 増減要因
業績予想 期首予想
6,900 6,800 +100
売上総利益 鉄鉱石事業
旅費交通費減の一方、
△6,200 △6,100 △100
販売費及び一般管理費
石炭事業における減損損失
有価証券・固定資産
0 300 △300
小口雑損益集積
関係損益等
△300 △500 +200
利息収支 金利低下
700 600 +100
受取配当金 鉄鉱石・原油ガス事業
1,700 1,700 －
持分法による投資損益
2,800 2,800 －
法人所得税前利益
△850 △850 －
法人所得税
△150 △150 －
非支配持分
当期利益
1,800 1,800 －
（親会社の所有者に帰属）
3,000 3,000 －
減価償却費・無形資産等償却費
4,800 4,000 +800
基礎営業キャッシュ・フロー
・2021年3月期期首予想においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響額として、不確実性の高い概算ながら約
2,000億円の減益を織り込んでおりました。引き続き不確実性の高い状況が続いており、最新業績予想の当期利益
（親会社の所有者に所属）については、期首予想1,800億円を据え置いております。但し、オペレーティング・セグ
メント毎にその状況は異なることから、最新の業績予想において、期首想定以上に影響が大きいと見込まれる生活産
業セグメント及び鉄鋼製品セグメントについては見通しを引き下げ、その一方、相対的に堅調である次世代・機能推
進セグメント及び化学品セグメントについては見通しを引き上げました。
・為替レートは第2四半期連結累計期間（上半期）の106.32円/米ドル、73.91円/豪ドル及び19.74円/伯レアルに対し、
下半期はそれぞれ106円/米ドル、76円/豪ドル及び19円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格
（JCC）を42米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を44米ド
ル/バレル（期首予想比5米ドル/バレル上昇）と想定します。
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オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。
2021年3月期
2021年3月期
(単位:億円)
増減 増減要因
期首予想
業績予想
△50 50 △100
鉄鋼製品 自動車向け鋼材事業
1,200 1,200 －
金属資源
0 0 －
エネルギー
350 350 －
機械・インフラ
250 200 +50
化学品 トレーディング事業
△100 50 △150
生活産業 外食・購買需要減
350 150 +200
次世代・機能推進 FVTPL銘柄売却・評価益
△200 △200 －
その他/調整・消去
1,800
1,800 －
連結合計
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2021年3月期
2021年3月期
(単位:億円)
増減 増減要因
期首予想
業績予想
0 0 －
鉄鋼製品
2,300 1,600 +700
金属資源 鉄鉱石事業
1,000 900 +100
エネルギー 原油ガス価格改善
600 600 －
機械・インフラ
450 450 －
化学品
生活産業 50 150 △100 外食・購買需要減
350 150 +200
次世代・機能推進 FVTPL銘柄売却・評価益
50 150 △100
その他/調整・消去
4,800
4,000 +800
連結合計
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③ 2021年3月期連結業績予想における前提条件
2021年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰
属）への影響額は以下のとおりです。
業績予想
2021年3月期
価格・為替変動による2021年3月期
期首予想 (上半期・
当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額
上半期 下半期
(2020年5月公表) 下半期平均値)
(2020年5月公表)
(実績) (前提)
(2020年10月公表)
原油/JCC － 33 36 42 39
連結油価(*1) 32億円(US$1/バレル) 39 49 40 44
市
米国ガス(*2) 9億円(US$0.1/mmBtu) 2.15(*3) 1.81(*4) 2.31(*3) 2.06
況
鉄鉱石(*5) 22億円(US$1/トン) (*6) 105(*7) (*6) (*6)
商
4億円(US$1/トン) (*6) 123(*8) (*6) (*6)
原料炭
品
石炭 → →
1億円(US$1/トン) (*6) 69(*8) (*6) (*6)
一般炭
銅(*9) 7億円(US$100/トン) 5,600 5,490(*10) 6,440 5,965
13億円(\1/米ドル) 108.00 106.32 106.00 106.16
米ドル
為
替 16億円(\1/豪ドル) 75.00 73.91 76.00 74.95
豪ドル
(*11)
19.37
3億円(\1/伯レアル) 26.00 19.74 19.00
伯レアル
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価
格を連結油価として推計している。21/3期には約30％が4～6ヵ月遅れで、約50％が1～3ヵ月遅れで、約20％が遅
れ無しで反映されると想定される。上記感応度は連結油価に対する年間インパクトで、原油価格に連動する部分
を示す。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対す
るものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) HH連動の販売価格は、21/3期期首予想欄にはHH価格US$2.15/mmBtu、21/3期下半期前提欄にはHH価格
US$2.31/mmBtuを前提として使用している。
(*4) 米国ガスの21/3期上半期実績欄には、2020年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの
直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の21/3期上半期実績欄には、2020年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North
Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*8) 石炭の21/3期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2020年3月～12月のLME cash settlement price
平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の21/3期上半期実績欄には、2020年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記
載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨建て
当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である
米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
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④ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方
で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリーキャッ
シュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め
都度機動的に決定する
中期経営計画では、安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づ
き、80円を一株当たり年間配当額の下限と設定すると共に、業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指します。
また、中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資や追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟且つ機動的
な資金配分を実行します。
2021年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有
者に所属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり80円（前期比増減なし、中間配当40円含
む）とすることを予定しています。なお、2021年3月期の中間配当は1株につき40円（前期比増減なし）と決定しまし
た。
（5）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特 に記載すべき事項はありません。
当第2四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株）
種類 内容
(2020年11月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
（2020年9月30日）
東京、名古屋
（以上各市場第一部）、 単元株式数は
1,717,104,808 1,717,104,808
普通株式
札幌、福岡 100株です。
各証券取引所
1,717,104,808 1,717,104,808 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。なお、当社は、2019年4月26日開催の取
締役会及び同年6月20日開催の定時株主総会の決議により、株価条件付株式報酬型ストックオプション制度を廃止
していますが、本新株予約権の発行は、廃止前の当該制度における付与対象者のうち、在外勤務のために付与を
留保されていた者を対象とするものです。
2020年7月10日付の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2020年7月10日
取締役を兼務しない当社執行役員（退任執行役員への在外
付与対象者の区分及び人数
勤務中の付与留保分）4名
新株予約権の数 298個
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株です。
29,800株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額(行使価額)
1円
2023年7月29日から
新株予約権の行使期間
2050年7月28日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増
加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
発行価格及び資本組入額
端数は、これを切り上げるものとする。
(注)2、3
新株予約権行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結
果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
2.相続人による権利行使
新株予約権者につき死亡などの理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以
下、「権利承継者」という。）に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡な
どの理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年
経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。
(2)新株予約権者は、株価条件（詳細文末の通り）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東証
株価指数）成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することがで
き、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約
権の一部しか行使することができない。
(3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができ
るものとする。ただし、下記（注）4．に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
(4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は監査役としての在任期間中に、違法若しくは不正な職務執
行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社
は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この
場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
4.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1．の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件の詳細＞
①当社株価成長率*1)がTOPIX（東証株価指数）成長率*2)と同じ、又は上回った場合、付与された新株予約権
を全て行使できる。
②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使出来ない。
*1）割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率＝（A＋B）÷C
*2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率＝D÷E
*3）行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率）
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年7月1日～
1,717,104 342,080 368,356
384 304 304
2020年9月30日
(注）2020年7月10日付で取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるもの
発行価格 ：1,585円
資本組入額 ：792.5 円
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
182,167 10.82
東京都港区浜松町2-11-3
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 99,018 5.88
ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ ク
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ライアンツ ノン トリーティー ジヤスデ
NEWYORK 10286 U.S.A. 91,028 5.40
ツク
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行 （信託口5） 東京都中央区晴海1-8-12 35,555 2.11
東京都千代田区丸の内1-6-6 35,070 2.08
日本生命保険相互会社
ジェーピー モルガン チェース バンク 25 BANK STREET，CANARY WHARF，
385781 LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM 26,914 1.59
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南2-15-1）
東京都千代田区丸の内1-1-2 25,667 1.52
株式会社三井住友銀行
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234
QUINCY, MA 02171, U.S.A. 22,480 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
株式会社日本カストディ銀行 （信託口7） 東京都中央区晴海1-8-12 20,569 1.22
東京都港区六本木6-10-1 20,360 1.20
バークレイズ証券株式会社
－ 558,831 33.19
計
（注）1. 千株未満は、切り捨てております。
2. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 は、小数点第3位以下は切り捨てて記載 し
ております。
3 . 過去2連結会計年度及び2020年4月1日以降提出日までの間に、関東財務局長に提出された以下の大量保有報告
書及び大量保有報告書の変更報告書について、当社として当第2四半期会計期間末現在(2020年9月30日現在)
の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。
名称 報告義務発生日 保有株券等の数 保有株式割合(%)
84,529,900 4.85
三井住友信託銀行株式会社 2018年10月15日
74,431,118 4.27
株式会社みずほ銀行 2018年11月15日
2019年 6月14日 87,206,500 5.01
三井住友信託銀行株式会社
2019年 9月30日 89,773,218 5.15
株式会社みずほ銀行
104,359,600 5.99
株式会社三菱UFJフィナシャル・グループ 2019年12月23日
2020年 3月31日 91,052,140 5.22
ブラックロック・ジャパン株式会社
National Indemnity Company 2020年 8月24日 86,453,900 5.03
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
議決権の数（個）
区分 株式数（株） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
33,833,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,682,207,500 16,822,075 －
普通株式
一単元(100株)
1,064,208 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,717,104,808 － －
発行済株式総数
－ 16,822,075 －
総株主の議決権
(注) 1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄の株式数「普通株式33,833,100株」のほか、要約四半期連結財務諸表に自
己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,896,000株あり、当該株式数は「完全議決権株式
（その他）」の欄に含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決
権の数38,960個が含まれています。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,682,207,500株」及び議決権の数「16,822,075個」には
（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,064,208株」には、当社所有の単元未満自己保有株式53株及び単元未
満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町1-
三井物産㈱ 33,833,100 － 33,833,100 1.97
2-1
－ 33,833,100 － 33,833,100 1.97
計
（注）上記のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,896,000
株 あります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9
月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
資産の部
流動資産
1,058,733 1,099,279
現金及び現金同等物
1,622,501 1,438,294
営業債権及びその他の債権
13 562,899 400,461
その他の金融資産
13 553,861 554,357
棚卸資産
167,250 142,798
前渡金
159,175 131,694
その他の流動資産
流動資産合計 4,124,419 3,766,883
非流動資産
2,880,958 2,850,637
持分法適用会社に対する投資
13 1,484,422 1,619,786
その他の投資
13 422,423 387,187
営業債権及びその他の債権
13 186,010 148,797
その他の金融資産
6 2,121,371 2,142,671
有形固定資産
6 251,838 273,073
投資不動産
195,289 193,546
無形資産
58,908 51,874
繰延税金資産
80,654 74,444
その他の非流動資産
7,681,873 7,742,015
非流動資産合計
11,806,292 11,508,898
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
負債及び資本の部
流動負債
297,458 246,699
短期債務
8 399,904 424,440
1年以内に返済予定の長期債務
1,136,504 1,064,031
営業債務及びその他の債務
12,13 626,963 325,560
その他の金融負債
46,206 55,713
未払法人所得税
133,247 105,855
前受金
25,844 28,167
引当金
34,984 40,575
その他の流動負債
2,701,110 2,291,040
流動負債合計
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 8,13 4,229,218 4,214,175
12,13 105,279 92,691
その他の金融負債
39,956 40,980
退職給付に係る負債
228,173 228,176
引当金
412,971 435,394
繰延税金負債
28,653 26,479
その他の非流動負債
5,044,250 5,037,895
非流動負債合計
7,745,360 7,328,935
負債合計
資本
資本金 341,776 342,080
資本剰余金 402,652 403,585
利益剰余金 3,362,297 3,358,626
その他の資本の構成要素 9 △ 223,910 △ 105,991
△ 65,138 △ 64,154
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,817,677 3,934,146
243,255 245,817
非支配持分
4,060,932 4,179,963
資本合計
11,806,292 11,508,898
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
3,411,236 3,043,604
収益 4,5,13
△ 2,983,047 △ 2,675,768
原価
▶ 428,189 367,836
売上総利益
その他の収益・費用：
7 △ 281,776 △ 286,769
販売費及び一般管理費
5,655 8,967
有価証券損益
△ 2,596 △ 5,270
固定資産評価損益
4,815 △ 176
固定資産処分損益
10,120 △ 966
雑損益
△ 263,782 △ 284,214
その他の収益・費用計
金融収益・費用：
23,043 12,336
受取利息
42,259 35,127
受取配当金
△ 46,882 △ 28,378
支払利息
18,420 19,085
金融収益・費用計
4,14 136,099 81,986
持分法による投資損益
318,926 184,693
法人所得税前利益
△ 68,067 △ 67,430
法人所得税
250,859 117,263
四半期利益
四半期利益の帰属：
▶ 234,153 110,024
親会社の所有者
16,706 7,239
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
134.71 65.16
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
134.61 65.13
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年7月 1日 (自 2020年7月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
1,778,116 1,521,836
4,5,13
収益
△ 1,559,158 △ 1,343,707
原価
▶ 218,958 178,129
売上総利益
その他の収益・費用：
7 △ 140,533 △ 152,061
販売費及び一般管理費
△ 655 540
有価証券損益
△ 901 △ 4,965
固定資産評価損益
3,449 △ 79
固定資産処分損益
2,348 △ 1,248
雑損益
△ 136,292 △ 157,813
その他の収益・費用計
金融収益・費用：
11,860 6,118
受取利息
17,493 21,231
受取配当金
△ 23,122 △ 12,945
支払利息
6,231 14,404
金融収益・費用計
▶ 57,626 47,983
持分法による投資損益
146,523 82,703
法人所得税前利益
△ 30,548 △ 32,103
法人所得税
115,975 50,600
四半期利益
四半期利益の帰属：
▶ 109,117 47,467
親会社の所有者
6,858 3,133
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
前第2四半期 当第2四半期
連結 会計 期間 連結 会計 期間
（自 2019年7月 1日 （自 2020年7月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
62.77 28.24
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
62.73 28.22
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
四半期包括利益：
250,859 117,263
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
△ 58,137 137,206
FVTOCIの金融資産
△ 170 △ 1,417
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 753 △ 9,461
る持分
14,978 △ 23,909
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
△ 62,741 84,399
外貨換算調整勘定
△ 3,424 6,678
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 134,175 △ 66,227
る持分
5,594 △ 1,870
上記に係る法人所得税
△ 238,828 125,399
その他の包括利益計
12,031 242,662
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
6,931 229,395
親会社の所有者
5,100 13,267
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年7月 1日 (自 2020年7月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
四半期包括利益：
115,975 50,600
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
△ 79,605 39,448
FVTOCIの金融資産
△ 39 △ 43
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 250 6,570
る持分
19,371 △ 14,662
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
△ 28,818 12,223
外貨換算調整勘定
3,679 3,403
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 53,805 △ 26,131
る持分
4,044 △ 983
上記に係る法人所得税
△ 135,423 19,825
その他の包括利益計
△ 19,448 70,425
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
△ 23,717 69,083
親会社の所有者
4,269 1,342
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日残高 341,482 387,335 3,078,655 463,270 △ 7,576 4,263,166 267,142 4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額 △ 5,306 △ 5,306 △ 5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 387,335 3,073,349 463,270 △ 7,576 4,257,860 267,142 4,525,002
四半期利益 234,153 234,153 16,706 250,859
△ 227,222 △ 227,222 △ 11,606 △ 238,828
その他の包括利益 9
四半期包括利益
234,153 △ 227,222 6,931 5,100 12,031
所有者との取引額：
親会社の所有者への
10 △ 69,524 △ 69,524 △ 69,524
配当
非支配持分株主への
△ 8,826 △ 8,826
配当
自己株式の取得
△ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 133 △ 287 421 1 1
株式報酬に伴う報酬費用 2 294 △ 271 23 23
非支配持分株主との
9 16,578 △ 422 16,156 △ 612 15,544
資本取引
利益剰余金への振替
9 30,772 △ 30,772 － －
2019年9月30日残高 341,776 403,509 3,268,463 204,854 △ 7,161 4,211,441 262,804 4,474,245
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日残高 341,776 402,652 3,362,297 △ 223,910 △ 65,138 3,817,677 243,255 4,060,932
四半期利益 110,024 110,024 7,239 117,263
119,371 119,371 6,028 125,399
その他の包括利益
9
四半期包括利益
110,024 119,371 229,395 13,267 242,662
所有者との取引額：
親会社の所有者への
10 △ 68,301 △ 68,301 △ 68,301
配当
非支配持分株主への
△ 8,872 △ 8,872
配当
自己株式の取得 △ 45,970 △ 45,970 △ 45,970
自己株式の処分 △ 105 △ 127 232 0 0
自己株式の消却
△ 46,722 46,722 － －
株式報酬に伴う報酬費用 2 304 1,053 1,357 1,357
非支配持分株主との
9 △ 15 3 △ 12 △ 1,833 △ 1,845
資本取引
利益剰余金への振替 9 1,455 △ 1,455 － －
2020年9月30日残高 342,080 403,585 3,358,626 △ 105,991 △ 64,154 3,934,146 245,817 4,179,963
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
営業活動によるキャッシュ・フロー：
250,859 117,263
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目：
119,484 133,082
減価償却費及び無形資産等償却費
931 281
退職給付に係る負債の増減
6,350 33,078
損失評価引当金繰入額
△ 5,655 △ 8,967
有価証券損益
2,596 5,270
固定資産評価損益
△ 4,815 176
固定資産処分損益
△ 32,401 △ 32,753
受取利息、受取配当金及び支払利息
68,067 67,430
法人所得税
△ 136,099 △ 81,986
持分法による投資損益
△ 1,854 △ 2,258
条件付対価等に係る評価損益
営業活動に係る資産・負債の増減：
190,676 230,646
営業債権及びその他の債権の増減
△ 40,862 2,148
棚卸資産の増減
△ 154,456 △ 81,534
営業債務及びその他の債務の増減
△ 15,100 △ 75,345
その他－純額
39,715 29,034
利息の受取額
△ 50,695 △ 33,544
利息の支払額
147,975 114,368
配当金の受取額
△ 78,358 △ 64,326
法人所得税の支払額
20,319 28,773
法人所得税の還付額
326,677 380,836
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
投資活動によるキャッシュ・フロー：
2,110 △ 14,560
定期預金の増減
△ 58,604 △ 51,562
持分法適用会社に対する投資の取得による支出
6,199 20,170
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
△ 18,609 △ 16,614
その他の投資の取得による支出
64,391 15,723
その他の投資の売却による収入及び償還
△ 18,291 △ 18,107
貸付金の増加による支出
12,418 16,722
貸付金の回収による収入
△ 124,859 △ 127,944
有形固定資産等の取得による支出
7,932 4,369
有形固定資産等の売却による収入
△ 6,661 △ 52,413
投資不動産の取得による支出
6,472 －
投資不動産の売却による収入
△ 127,502 △ 224,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
98,314 △ 52,819
短期債務の増減
500,690 518,671
長期債務の増加による収入
△ 481,547 △ 446,175
長期債務の返済による支出
2,4 △ 29,426 △ 30,832
リース負債の返済による支出
△ 5 △ 45,970
自己株式の取得及び売却
△ 69,524 △ 68,301
配当金支払による支出
△ 3,876 △ 6,890
非支配持分株主との取引
14,626 △ 132,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,883 16,242
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減 196,918 40,546
956,107 1,058,733
現金及び現金同等物期首残高
1,153,025 1,099,279
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
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要約四半期連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世
界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際
的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化
学品、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテー
ル、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資
源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を
展開しております。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1）作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれる
ものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記7 資産の減損及び戻入
なお、当第2四半期累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は行って
おりません。
(3）重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
企業結合（2018年10月改訂）
IFRS第3号 「事業」の定義を改訂
IFRS第3号「企業結合」（2018年10月改訂）の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありませ
ん。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第2四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期債務の返済による支出」
に含めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、当期より基礎営業キャッシュ・フローの算出方法を変
更したことに伴い、同指標の算出過程を示すため、第1四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組
替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「長期債務の返済による支出」に表示していた△510,973百万円は、「長期債務の返済に
よる支出」△481,547百万円、「リース負債の返済による支出」△29,426百万円として組替えております。
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（要約四半期連結持分変動計算書）
当第2四半期連結累計期間よりストックオプション発行に伴う報酬費用及び株価連動型譲渡制限付株式発行に伴
う報酬費用を「株式報酬に伴う報酬費用」に集約しております。また、当第2四半期連結累計期間に導入した従業
員向け株式報酬制度に伴う報酬費用も当該勘定に含まれています。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書において、「ストックオプション発行
に伴う報酬費用」に表示していた資本剰余金の変動額23百万円、「株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う報酬費
用」に表示していた資本金の変動額294百万円、および資本剰余金の変動額△294百万円は、「株式報酬に伴う報酬
費用」に表示されている資本金の変動額294百万円、および資本剰余金の変動額△271百万円として組み替えており
ます。
3．企業結合
(1)前第2四半期連結累計期間に発生
前第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当第2四半期連結累計期間に発生
当第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
4．セグメント情報
前第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
117,867 549,654 446,455 424,685 774,816 1,013,199 83,233 3,409,909 1,327 － 3,411,236
売上総利益
12,601 124,751 75,187 63,845 61,025 67,160 23,368 427,937 253 △ 1 428,189
持分法による投資損益
6,495 32,706 25,819 47,015 6,771 10,298 7,122 136,226 97 △ 224 136,099
四半期利益(損失)
2,742 101,884 64,621 36,963 4,745 16,941 1,645 229,541 △ 3,303 7,915 234,153
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
△ 412 119,812 116,449 37,756 13,290 2,295 △ 5,692 283,498 1,805 31,690 316,993
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
539,599 1,921,883 2,566,282 2,360,321 1,217,737 1,907,621 1,198,286 11,711,729 7,142,647 △ 7,048,084 11,806,292
現在の総資産
当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
106,032 597,132 354,787 372,189 597,413 898,240 113,911 3,039,704 3,900 － 3,043,604
売上総利益
9,576 100,601 33,257 48,294 58,505 58,721 57,548 366,502 884 450 367,836
持分法による投資損益
△ 4,501 30,237 11,024 41,813 2,554 △ 3,112 3,965 81,980 36 △ 30 81,986
四半期利益(損失)
△ 5,797 71,261 △ 3,681 23,386 10,731 △ 11,946 23,958 107,912 △ 12,878 14,990 110,024
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
△ 484 97,227 60,246 26,339 22,657 1,311 30,880 238,176 △ 11,864 47,777 274,089
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末
515,110 2,096,566 2,316,277 2,175,644 1,199,714 1,889,739 1,144,356 11,337,406 7,099,708 △ 6,928,216 11,508,898
現在の総資産
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前第2四半期連結 会計 期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
59,768 271,735 267,955 251,529 371,121 508,397 46,597 1,777,102 1,012 2 1,778,116
売上総利益
6,188 62,959 40,907 33,736 29,191 30,558 14,968 218,507 452 △ 1 218,958
持分法による投資損益
3,568 16,427 3,673 21,195 3,274 5,811 3,661 57,609 72 △ 55 57,626
四半期利益(損失)
1,211 52,894 24,228 19,648 659 9,369 △ 463 107,546 △ 1,894 3,465 109,117
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
△ 583 62,133 57,730 19,513 6,789 △ 5,106 △ 3,587 136,889 △ 150 37,899 174,638
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結 会計 期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
48,502 315,508 180,437 129,716 323,455 455,935 66,140 1,519,693 2,144 △ 1 1,521,836
売上総利益
4,129 50,335 7,610 21,558 28,572 30,924 34,345 177,473 658 △ 2 178,129
持分法による投資損益
△ 2,627 16,842 5,342 24,497 1,640 657 1,644 47,995 △ 30 18 47,983
四半期利益(損失)
△ 4,534 39,079 △ 7,132 4,876 4,402 △ 6,347 13,422 43,766 △ 6,308 10,009 47,467
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
△ 2,073 55,367 23,820 13,413 6,984 △ 2,278 18,148 113,381 △ 2,544 52,408 163,245
キャッシュ・フロー
（注）1． 「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービ
スに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4． 従来、基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営
業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定していましたが、第1四半期連結累計期間より、これに加え、財務活動による
キャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前
第2四半期連結会計期間の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
5． 第1四半期連結累計期間より、異なる事業領域からの知見を集約し、複合的かつ機動的な取り組みをすべく、「エネルギー」セグメン
トにおいて、エネルギーソリューション本部を新設したことに伴い、「機械・インフラ」セグメントに含まれていた次世代電力事業を
「エネルギー」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情
報は、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。
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5．収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品
セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収
益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
114,176 444,392 251,038 377,539 763,615 784,118 70,435 1,734 2,807,047
当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
101,308 478,066 225,408 341,304 587,143 711,498 73,892 3,647 2,522,266
6．有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分
有形固定資産
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得金額は165,644百万円、重要な処分はありません。
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得金額は104,193百万円、重要な処分はありません。
投資不動産
前第2四半期連結累計期間における投資不動産の重要な取得及び処分はありません。
当第2四半期連結累計期間における投資不動産の取得金額は24,576百万円、重要な処分はありません。
7．資産の減損及び戻入
前第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間において、モザンビーク石炭事業への融資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co.
Mozambique Coal Financeは、生産計画の見直しに伴う生産量見通しの引き下げ及び複数の第三者機関による中長
期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、融資に係る損失評価引当金繰入額として24,668百万円の損
失を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。（金属資源19,734百万円、機
械・インフラ4,934百万円）
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損
失戻入額に重要性はありません。
8．社債の発行及び償還
前第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は10,471百万円です。
前第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は55,000百万円です。
当第2四半期連結累計期間において償還された社債 はありません。
当第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は28,136百万円です。
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9．資本
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
356,498 7,479
期首残高
△43,517 104,155
期中増減
△30,824 △2,913
利益剰余金への振替額
282,157 108,721
期末残高
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
△52 △1,458
期中増減
52 1,458
利益剰余金への振替額
－ －
期末残高
外貨換算調整勘定
124,506 △177,143
期首残高
△155,761 45,687
期中増減
△31,255 △131,456
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△17,734 △54,246
期首残高
△28,314 △29,010
期中増減
△46,048 △83,256
期末残高
合計
463,270 △223,910
期首残高
△227,644 119,374
期中増減
△30,772 △1,455
利益剰余金への振替額
期末残高合計 204,854 △105,991
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10．配当
前第2四半期連結累計期間において、1株当たり40円（総額69,524百万円）の配当を支払っております。
また、当第2四半期連結累計期間において、1株当たり40円（総額68,301百万円）の配当を支払っております。
11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会
計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会
社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
234,153 1,738,241 134.71 110,024 1,688,467 65.16
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△18 － △1 －
関連会社の潜在株式に係る調整
ストックオプションに係る調整 － 1,127 － 869
希薄化後1株当たり四半期利益
134.61 65.13
234,135 1,739,368 110,023 1,689,336
(親会社の所有者に帰属)
前第2四半期連結 会計 期間 当第2四半期連結 会計 期間
（自 2019年7月 1日 （自 2020年7月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
109,117 1,738,367 62.77 47,467 1,681,068 28.24
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△6 － △0 －
関連会社の潜在株式に係る調整
ストックオプションに係る調整 － 1,071 － 833
希薄化後1株当たり四半期利益
62.73 28.22
109,111 1,739,438 47,467 1,681,901
(親会社の所有者に帰属)
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12．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2020年3月31日）
保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
潜在的最大支払額
保証の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
95,085 56,037 2,018 54,019
第三者のための保証
1,101,608 779,288 93,005 686,283
持分法適用会社のための保証
契約履行保証
38,831 36,333 19,146 17,187
第三者のための保証
65,591 59,646 1,747 57,899
持分法適用会社のための保証
1,301,115 931,304 115,916 815,388
合計
当第2四半期連結会計期間末（2020年9月30日）
保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
潜在的最大支払額
保証の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
438,003 59,623 1,832 57,791
第三者のための保証
1,067,391 692,799 120,506 572,293
持分法適用会社のための保証
契約履行保証
64,298 56,982 20,315 36,667
第三者のための保証
63,790 57,905 1,703 56,202
持分法適用会社のための保証
合計 1,633,482 867,309 144,356 722,953
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2027年までに
満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半
期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2031年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
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前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
（百万円） （百万円）
523,950 520,479
1年以内
223,538 218,739
1年超5年以内
553,627 894,264
5年超
1,301,115 1,633,482
合計
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
（インドにおける資産譲渡課税）
当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約370億円）の
支払いを求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していた
Finsider International Company Limited株式（インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人）を売
却した際の譲渡益であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたもの
です。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであ
るとは現時点では想定しておりません。
13．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価
方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関する
リスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
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・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第2四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2020年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注）
公正価値合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
－ － 22,698
FVTPLの貸付金
－ － 22,698 － 22,698
営業債権及びその他の債権合計
その他の投資：
14,564 － 115,940
FVTPLの金融資産
645,455 － 671,358
FVTOCIの金融資産
660,019 － 787,298 － 1,447,317
その他の投資合計
デリバティブ債権：
－ 72,829 －
為替契約
－ 68,559 －
金利契約
46,845 1,461,687 515
商品契約
－ － 13,901
その他
46,845 1,603,075 14,416 △1,162,685 501,651
デリバティブ債権合計
棚卸資産：
－ 105,482 － － 105,482
706,864 1,708,557 824,412 △1,162,685 2,077,148
資産合計
負債
デリバティブ債務：
－ 37,517 －
為替契約
－ 18,910 －
金利契約
商品契約 38,445 1,430,142 2,083
－ － 8,422
その他
デリバティブ債務合計 38,445 1,486,569 10,505 △1,176,048 359,471
38,445 1,486,569 10,505 △1,176,048 359,471
負債合計
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当第2四半期連結会計期間末（2020年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注）
公正価値合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
－ － 22,033
FVTPLの貸付金
営業債権及びその他の債権合計 － － 22,033 － 22,033
その他の投資：
12,944 － 122,019
FVTPLの金融資産
755,878 － 691,958
FVTOCIの金融資産
768,822 － 813,977 － 1,582,799
その他の投資合計
デリバティブ債権：
－ 40,319 －
為替契約
－ 65,511 －
金利契約
33,712 622,606 623
商品契約
－ － 13,319
その他
33,712 728,436 13,942 △525,331 250,759
デリバティブ債権合計
棚卸資産：
－ 112,603 － － 112,603
802,534 841,039 849,952 △525,331 1,968,194
資産合計
負債
デリバティブ債務：
－ 18,735 －
為替契約
－ 16,175 －
金利契約
23,359 623,669 1,277
商品契約
－ － 3,979
その他
デリバティブ債務合計 23,359 658,579 5,256 △519,964 167,230
23,359 658,579 5,256 △519,964 167,230
負債合計
（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しく
は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれておりま
す。
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レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は22,415百万円、期末残高は21,390百万円です。
当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の 期首残高は22,698百万円、期末残高は22,033百万円です。
いずれの期間においても、為替相場の変動の影響以外には、重要な増減は生じておりません 。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
（百万円） （百万円）
111,504 115,940
期首残高
△3,016 9,663
損益
11,705 6,574
購入
売却 △7,852 △9,160
－ －
レベル3への振替
－ －
レベル3からの振替
その他（注） △2,996 △998
109,345 122,019
期末残高
期末で保有する資産に関連する
△3,174 9,810
未実現損益の変動に起因する額
（注）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動などによる
影響が含まれております。
上記の表のうち、 FVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損
益」に含まれております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
（百万円） （百万円）
762,857 671,358
期首残高
8,180 8,949
その他の包括利益
10,005 5,763
購入
△7,078 △2,455
売却
－ －
レベル3への振替
レベル3からの振替（注1） △2,175 －
その他（注2） △2,611 8,343
769,178 691,958
期末残高
（注1）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注2）連結範囲の異動による影響が含まれております。
上記の表のうち、FVTOCIの金融資産に関するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの
金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。
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重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2020年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 6.2%～13.3%
当第2四半期連結会計期間末（2020年9月30日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
5.5%～12.5%
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、石油価格が
挙げられます。当社は、足元で生じている新型コロナウイルス感染症及びOPECプラスによる原油の減産調整の不調
の影響を受けて下落した市況水準と、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレル当
たり30～80米ドルで推移すると見込んでおります。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇（低下）により減少（増加）します。
(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であると
みなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第
2四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利
を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
37,105 37,553 36,987 37,769
償却原価で測定されるその他の投資
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに
608,433 608,433 535,984 535,984
その他の金融資産(*)
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除
4,334,497 4,399,197 4,306,865 4,365,022
く）並びにその他の金融負債(*)
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
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14．持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性
前第2四半期連結累計期間において、当社は、エネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P
Mozambique Area 1を通じて、権益を保有するモザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投
資決断を行いました。
これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分と
して13,158百万円の利益を、 前第2四半期連結累計期間における 要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資
損益」に計上しております。
15．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン
市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タン
クの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局よ
り最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事
故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続し
ております。
前第2四半期連結累計期間、及び当第2四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しており
ません。また、当第2四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴
訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものである
とは想定しておりません。
16．後発事象
中間配当金
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主に対し、1株当たり40円、総額
67,331百万円の現金配当を行うことを決議しました。
17．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2020年11月10日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役副社長執行
役員CFO 内田貴和によって承認されております。
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2【その他】
配当に関する事項
2020年10月30日開催の取締役会において、第102期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の中間配当につき、
次のとおり決議しました。
1. 1株当たり中間配当金 :40円
2. 支払請求権の効力発生日 :2O20年12月2日
3. 中間配当金総額 :67,331百万円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式
会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績及び第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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