メディカル・データ・ビジョン株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディカル・データ・ビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディカル・データ・ビジョン株式会社(E31056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 メディカル・データ・ビジョン株式会社
【英訳名】 Medical Data Vision Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 博之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 柳澤 卓二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 柳澤 卓二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 2,757,339 3,153,460 4,026,576
売上高
（千円） 462,094 784,146 804,606
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 311,981 527,058 554,315
四半期（当期）純利益
（千円） 299,476 527,058 545,648
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,777,788 3,961,374 4,023,960
純資産額
（千円） 4,403,042 4,776,603 4,948,542
総資産額
（円） 7.79 13.33 13.85
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 85.1 82.2 80.6
自己資本比率
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
3.46 5.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次の通りであります。
なお、本項記載事項のうち将来に関する事項は、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅す
るものではなく、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大について
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による当社グループの事業への重大な影響は、現時点において観
測されておりません。しかしながら、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、2020
年７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）において、オンライン診療につい
て、電子処方箋、オンライン服薬指導、薬剤配送によって、診察から薬剤の受取までオンラインで完結する仕組
みを構築することが盛り込まれている中、2020年10月の政府の規制改革推進会議において、オンライン診療・服
薬指導の時限的措置の恒久化へ向けた議論が開始されました。また、医療関連業界をはじめ、新型コロナウイル
ス（COVID-19）の感染拡大による影響は、予断を許さない状況にありますが、当第３四半期連結累計期間におけ
る当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいて
は、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が778病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを
保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は266病院となりました。
また、新規サービスとして、看護必要度の正確な記録と適正評価を支援するクラウド型看護必要度分析アプリ
ケーションである、「カンゴッチ＋（プラス）」の提供を2020年９月から開始しました。
データ利活用サービスにおいては、EBM（Evidence based medicine：根拠に基づいた医療）分野を中心に、主
として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調
で、2,017,288千円（前年同四半期比25.1％増）となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が
注目されている中、大規模診療データベースは、2020年９月末現在で、実患者数が3,332万人となりました。
また、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の導入及び包括データ利用契約締結により、
リアルタイム診療データベースは、2020年９月末現在で、80万人規模、そして、2020年４月より提供を開始した
健康保険組合のデータベースは、2020年９月末現在で、598万人となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,153,460千円（前年同四半期比14.4％増）となり、売
上総利益は2,687,157千円（前年同四半期比19.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費や研究開発費の増加に伴い、1,904,568千円（前年同四半期比
6.5％増）となりました。その結果、営業利益は782,588千円（前年同四半期比69.4％増）となりました。
営業外収益として主に補助金収入、営業外費用として主に自己株式の取得に伴う支払手数料を計上したことに
より、経常利益は784,146千円（前年同四半期比69.7％増）となりました。
また、特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は783,238千円（前
年同四半期比69.6％増）となりました。
法人税、住民税及び事業税を222,508千円計上し、法人税等調整額を33,672千円計上した結果、親会社株主に
帰属する四半期純利益は527,058千円（前年同四半期比68.9％増）となりました。
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（２）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて171,938千円減少し、4,776,603千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて57,557千円減少し、3,814,449千円となりました。これは主に、自己
株式の取得等に伴う支出をしたものの、売掛金の回収や製薬会社向け年間サービスの入金により、現金及び預金
が111,225千円増加した一方で、売掛金が237,404千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて114,380千円減少し、962,153千円となりました。これは主に、無形固
定資産が56,175千円、有形固定資産が39,672千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて109,351千円減少し、815,229千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて109,572千円減少し、743,083千円となりました。これは主に、賞与の
支給に伴い賞与引当金が97,727千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて220千円増加し、72,146千円となりました。これは、資産除去債務が
220千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて62,586千円減少し、3,961,374千円
となりました。これは主に、利益剰余金が519,935千円増加したものの、自己株式を589,644千円取得したことに
よるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金
額は、64,814千円であります。
（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運
用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としておりま
す。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用すること
としており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間末日後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次
のとおりであります。
契約相手 契約書名 契約締結日 契約期間 契約内容
SBIホールディング 資本業務提携契約書 2020年11月10日 2020年11月10日から 協業及び相互の企業価値を向
ス株式会社 2022年11月９日まで 上させることを目的とした資
以後１年ごとの自動 本業務提携
更新
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,673,600
計 119,673,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
40,027,526 40,027,526
普通株式 ける標準となる株式
市場第一部
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
40,027,526 40,027,526 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年７月１日 ～
－ － －
40,027,526 992,661 250,000
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 601,500 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 39,416,800 394,168
普通株式
る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
9,226 － －
単元未満株式 普通株式
40,027,526 － －
発行済株式総数
－ 394,168 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
メディカル・データ・ビ 東京都千代田区神田美土
601,500 － 601,500 1.50
ジョン株式会社 代町７番地
－ 601,500 － 601,500 1.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,944,950 3,056,176
現金及び預金
757,420 520,015
売掛金
12,804 14,224
原材料
179,300 246,688
その他
△ 22,467 △ 22,654
貸倒引当金
3,872,007 3,814,449
流動資産合計
固定資産
233,833 194,160
有形固定資産
無形固定資産
14,018 11,103
ソフトウエア
342,561 289,302
のれん
356,580 300,405
無形固定資産合計
投資その他の資産
491,286 472,754
その他
△ 5,166 △ 5,166
貸倒引当金
486,120 467,587
投資その他の資産合計
1,076,534 962,153
固定資産合計
4,948,542 4,776,603
資産合計
負債の部
流動負債
33,709 23,540
買掛金
138,960 118,268
未払法人税等
100,167 2,440
賞与引当金
579,818 598,833
その他
852,656 743,083
流動負債合計
固定負債
71,925 72,146
資産除去債務
71,925 72,146
固定負債合計
924,581 815,229
負債合計
純資産の部
株主資本
992,661 992,661
資本金
1,756,245 1,763,567
資本剰余金
1,241,490 1,761,426
利益剰余金
△ 726 △ 590,371
自己株式
3,989,671 3,927,284
株主資本合計
34,289 34,089
非支配株主持分
4,023,960 3,961,374
純資産合計
4,948,542 4,776,603
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,757,339 3,153,460
売上高
507,864 466,302
売上原価
2,249,474 2,687,157
売上総利益
1,787,569 1,904,568
販売費及び一般管理費
461,905 782,588
営業利益
営業外収益
161 22
受取利息
－ 2,000
補助金収入
76 225
その他
238 2,248
営業外収益合計
営業外費用
43 －
支払利息
－ 651
支払手数料
6 39
その他
49 690
営業外費用合計
462,094 784,146
経常利益
特別損失
318 907
固定資産除却損
318 907
特別損失合計
461,776 783,238
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 177,890 222,508
△ 15,591 33,672
法人税等調整額
162,299 256,180
法人税等合計
299,476 527,058
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,505 －
311,981 527,058
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
299,476 527,058
四半期純利益
299,476 527,058
四半期包括利益
（内訳）
311,981 527,058
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12,505 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当連
結第３四半期末以降も一定期間にわたって継続することが想定されます。
このような状況で当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による影響は当連結会計年度
末に向けて徐々に回復していくものと仮定しており、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの
会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の収束時期は不透明であること
から、今後の実際の新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による影響の推移が上述の仮定と乖離する場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 91,465千円 65,969千円
のれんの償却額 40,666 53,259
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が589,644千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が590,371千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円79銭 13円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
311,981 527,058
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
311,981 527,058
四半期純利益（千円）
40,026,008 39,535,486
普通株式の期中平均株式数（株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、株式会社システム ビィー・アルファ（以下「Be・α」）の全株式の取得につき、以下の事項を前
提とした決議を2020年７月13日開催の取締役会にて行い、株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式 譲渡契
約に基づき、当社は2020年10月１日付で Be・α の株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。
（１）株式取得の目的
当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出に貢献
する」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医療・健康情報の
一元化を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創出、また、データ分析に
よる更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。
この度子会社化したBe・αは、健診システムの開発・販売、電子カルテ等の代理店販売事業を主軸とし、当
該領域に関する知見及び九州地方を中心に中小規模病院やクリニックをはじめとする医療機関とのネットワー
クを保有しています。Be・αの経営資源を活用することで、当該領域の知見を吸収できるほか、健康診断など
未病領域の情報をスピーディに集積できると考えております。
（２）買収する会社の概要
名称 株式会社システム ビィー・アルファ
事業内容 健診システムなどソフトウエアの開発・販売
電子カルテ等の代理店販売
資本金 35,000千円
（３）株式取得の時期
2020年10月１日
（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 普通株式700株
取得価額 相手先との守秘義務があり、非開示としております。
取得後の持分比率 100％
（５）支払資金の調達方法
自己資金
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
メディカル・データ・ビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・
データ・ビジョン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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