株式会社リコー 四半期報告書 第121期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
第120期
回次 前第2四半期 当第2四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 994,779 761,948
(百万円) 2,008,580
(第2四半期連結会計期間) ( 517,174 ) ( 409,623 )
税引前四半期(当期)利益 又は損失(△) (百万円) 46,846 △ 29,508 75,891
親会社の所有者に帰属する
29,258 △ 22,195
四半期(当期)利益又は損失(△) (百万円) 39,546
(第2四半期連結会計期間) ( 13,634 ) (△ 3,536 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,104 △ 15,103 6,949
四半期(当期)包括利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 923,918 895,945 920,371
資産合計 (百万円) 2,851,991 1,837,549 2,867,645
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1,275.36 1,236.75 1,270.47
基本的1株当たり親会社の所有者に
帰属する四半期(当期)利益又は損失
(円) 54.58
40.37 △ 30.64
(△)
(第2四半期連結会計期間) ( 18.81 ) (△ 4.88 )
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
帰属する四半期(当期)利益又は損失 (円) 40.37 △ 30.64 54.58
(△)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 32.40 48.76 32.10
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 30,254 29,559 116,701
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 83,823 △ 31,342 △ 164,591
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 65,239 65,804 75,757
現金及び現金同等物の
(百万円) 245,911 328,053 262,834
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は、国際会計基準(IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当社及び関係会社では、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分
野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
当第2四半期連結累計期間において、各分野の事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
当社は、2020年4月23日、当社が保有するリコーリース株式会社(以下、リコーリース)の普通株式の一部をみずほ
リース株式会社(以下、みずほリース)へ譲渡いたしました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議
決権所有割合は33.7%となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。なお、リ
コーリースは、セグメント上、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野及びその他分野
に属しておりました。
(注)第1四半期連結会計期間 よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、そ
の他分野へ事業区分変更を行いました。当該変更により前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間に
ついては遡及適用した数値で表示しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の世界的な拡大の中でスタートした当連結会計
年度を「危機対応」と「変革加速」の1年と位置付け、①業績変動に備えた手元流動性の確保、②財務安定性の向
上、そして③アフターコロナを見据えた変革加速を進めております。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、COVID-19の世界的な拡大の影響
により、多くの国で景気が急速に冷え込み、過去数十年間で最悪レベルとも言われる景気の落ち込みとなりまし
た。各国で経済活動が徐々に再開される中で緩やかな回復の兆しがあるものの、COVID-19の影響の長期化により、
先行きは不透明な状況が続いております。日本では、4月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制限等
により、景気は急速に悪化しました。その後の経済活動再開により持ち直しの兆しが見られるものの、依然として
厳しい状況となっています。米国では、経済活動再開が進み景気回復基調となりましたが、回復ペースは緩やかと
なっています。欧州では、ロックダウン解除後は回復基調にありますが、感染の再拡大により回復は鈍化しており
ます。その他の地域では、中国では米中貿易摩擦の影響があるものの、景気の回復が継続しております。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 106.90 円(前第2四半期連結累計期間に比べ 1.82円の円高 )、対ユー
ロが 121.29 円(同 0.19円の円高 )となりました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、 7,619億円 と前第2四半期連結累計期間に比べ
23.4%減少 しました。オフィスプリンティング分野では、ロックダウンや行動自粛により販売活動が制約された影
響でハードウエアの売上高が減少したことに加え、欧米を中心に顧客のオフィス出社率が低下したことにより、ノ
ンハードの売上も減少しました。これらの影響は4~5月をピークとして6月以降は回復傾向にありますが、緩や
かな回復に留まっています。さらにリコーリース株式会社(以下、リコーリース)の株式譲渡に伴う連結子会社か
ら持分法適用会社への移行による売上高の減少もあり、前第2四半期連結累計期間比大幅減収となりました。な
お、持分法適用会社への移行影響及び為替を除く売上高では、前第2四半期連結累計期間比 20.6%の減少となりま
した。
地域別では、国内は企業のリモートワーク推進に伴いオンライン需要は増加したものの、前連結会計年度のIT機
器需要が一巡したことに加え、行動自粛による商談機会が減少しハードウエアの売上高、及びオフィスでのプリン
ト需要の低下によりノンハードの売上高がそれぞれ減少しました。国内売上高全体では前第2四半期連結累計期間
に比べ 21.9%の減少 となりました。
米州においてはロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、顧客オフィスクローズによるドキュメン
トボリュームの低下等により、オフィスプリンティング分野を中心に売上高が減少し、前第2四半期連結累計期間
比 30.6%の減少 となりました(為替影響を除くと 29.4%の減少 )。欧州・中東・アフリカにおいては前連結会計
年度からの買収等も含めた販売・サービス体制の強化によりITサービス等の売上が拡大しオフィスサービス分野が
成長したものの、オフィスプリンティング分野では米州と同様に売上高が減少し、前第2四半期連結累計期間比
18.7%の減少 (同 18.6%の減少 )となりました。その他地域は、主にオフィスプリンティング分野の減少により、
前第2四半期連結累計期間比 19.7%の減少 となりました(同 17.8%の減少 )。
以上の結果、海外売上高全体では前第2四半期連結累計期間に比べ 24.5%の減少 となりました。なお、為替変動
による影響を除いた試算では、海外売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ 23.6%の減少 となります。
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売上総利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ 28.6%減少 し 2,624億円 となりました。オフィスプリンティン
グ分野において、COVID-19拡大の影響を受けて商談機会の減少等による販売台数減少、消耗品等ノンハードの売上
減少の影響等を受けました。また、その他分野において、リコーリースの株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適
用会社への移行による影響等もあり、前第2四半期連結累計期間比減益となりました。
販売費及び一般管理費は、COVID-19拡大の影響を踏まえて、経費削減の緊急対策を実施したことや売上に連動し
て発生する経費が減少した結果、前第2四半期連結累計期間に比べ 8.8%減少し 2,952億円 となりました。
その他の収益は、前第2四半期連結累計期間において主にリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及
び建物の売却益を計上しており、前第2四半期連結累計期間に比べて減少しました。
以上の結果、営業損益は 306億円 (損失)となり、前第2四半期連結累計期間と比べて 792億円減少しました。
金融収益及び金融費用は、支払利息及び為替差損の減少等により、前第2四半期連結累計期間に比べて金融収支
が改善しました。
税引前四半期損益は 295億円 (損失)となり、前第2四半期連結累計期間に比べ 763億円減少しました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が大幅に減少したこと等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 219億円
減少しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期損益は 221億円 (損失)となり、前第2四半期連結累計期間に比
べ 514億円減少しました。
四半期包括利益は、四半期利益の減少により、 150億円 の損失となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
自 2019年4月1日 増減
自 2020年4月1日
至 2019年9月30日
至 2020年9月30日
区分
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
(%) (%) (%)
国内 429,591 43.2 335,417 44.0 △94,174 △21.9
米州 269,048 27.0 186,697 24.5 △82,351 △30.6
欧州・中東・アフリカ 208,500 21.0 169,481 22.3 △39,019 △18.7
その他 87,640 8.8 70,353 9.2 △17,287 △19.7
海外 565,188 56.8 426,531 56.0 △138,657 △24.5
100.0
100.0 761,948
合計 994,779 △232,831 △23.4
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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
自 2019年4月1日 増減
自 2020年4月1日
至 2019年9月30日
至 2020年9月30日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
(%) (%) (%)
オフィス
売上高 512,419 100.0 382,285 100.0 △130,134 △25.4
プリンティング
営業損益 51,298 10.0 △6,273 △1.6 △57,571 -
分野
売上高 265,071 100.0 224,681 100.0 △40,390 △15.2
オフィスサービス
分野
営業損益 15,483 5.8 11,579 5.2 △3,904 △25.2
売上高 777,490 100.0 606,966 100.0 △170,524 △21.9
オフィス分野
営業損益 66,782 8.6 5,305 0.9 △61,477 △92.1
売上高 87,537 100.0 62,679 100.0 △24,858 △28.4
商用印刷分野
営業損益 10,740 12.3 2,007 3.2 △8,733 △81.3
売上高 11,726 100.0 10,305 100.0 △1,421 △12.1
産業印刷分野
営業損益 △2,302 △19.6 △1,930 △18.7 372 -
売上高 31,698 100.0 27,167 100.0 △4,531 △14.3
サーマル分野
営業損益 1,510 4.8 919 3.4 △591 △39.1
売上高 99,352 100.0 64,054 100.0 △35,298 △35.5
その他分野 外部顧客向け 86,328 54,831 △31,497 △36.5
△11,704 △18.3
営業損益 △652 △0.7 △11,052 -
(注)第1四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分変
更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前第2四半期連結累計期間に
ついても遡及適用した数値で表示しております。
オフィスプリンティング分野の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 25.4%減少 し 3,822億円 となりまし
た(為替影響を除くと 24.8%の減少 )。ロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、欧米を中心とした
オフィス出社率低下によるドキュメントボリュームの減少等により、ハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少
し、前第2四半期連結累計期間比減収となりました。売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、前第2四半期連
結累計期間にはリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却による売却益が含まれていたこ
ともあり、オフィスプリンティング分野全体の営業損益は 62億円 (損失)となり、前第2四半期連結累計期間に比
べ 575億円減少しました。
オフィスサービス分野の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 15.2%減少 し 2,246億円 となりました(為
替影響を除くと 14.9%の減少 )。国内では、リモートワーク需要等を取り込んだアプリケーションは好調を維持
し、欧州におけるITサービス等の売上が拡大したものの、国内で前連結会計年度のIT機器需要が一巡したことに加
え、米州を中心にサイトクローズによりBPS(ビジネスプロセスサービス)が減収となりました。オフィスサービス
分野全体の営業利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ 25.2%減少 し 115億円 となりました。
商用印刷分野の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 28.4%減少 し 626億円 となりました(為替影響を除
くと 27.6%の減少 )。顧客のイベント、事業活動再開によりノンハードは回復傾向にあるものの、ハードウエアの
回復が遅れており、売上が減少しました。売上減少に伴う売上総利益の減少により、商用印刷分野全体の営業利益
は前第2四半期連結累計期間に比べ 81.3%減少 し 20億円 となりました。
産業印刷分野の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 12.1%減少 し 103億円 となりました(為替影響を除
くと 11.6%の減少 )。中国国内向けヘッド市場の市況が回復しつつあるものの、欧米顧客の事業活動が低下し販売
機会が大きく減少しました。産業印刷分野全体の営業損益は 19億円(損失) となりました。(前第2四半期連結累
計期間 営業損益 23億円(損失) )
サーマル分野の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 14.3%減少 し 271億円 となりました(為替影響を除
くと 13.2%の減少 )。ロックダウンや自粛によるイベント・交通チケットの需要低迷、Eコマース需要が増加した
もののラベル面積縮小等により売上が減少しました。サーマル分野全体の営業利益は原価低減や経費削減を展開し
たものの、前第2四半期連結累計期間に比べ 39.1%減少 し 9億円 となりました。
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その他分野の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ 36.5%減少 し 548億円 となりました(為替影響を除く
と 36.4%の減少 )。主にリコーリースの持分法適用会社への移行により売上高及び営業利益が減少しました。その
他分野全体の営業損益は 117億円 (損失)となりました。(前第2四半期連結累計期間 営業損益 6億円(損
失) )
(注)第1四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ事業区分
変更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関して、前第2四半期連結累計期
間及び前第2四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べて 10,300億円減少 し 18,375億円 となりました。
2020年3月にリコーリース株式会社(以下、リコーリース)の普通株式の一部をみずほリース株式会社(以下、み
ずほリース)へ譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第5号「売却目的で
保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及びその子会社が所有する資産及び負債を売却目的
で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。2020年4月23日、当社が保有
するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリース
に対する当社の議決権所有割合は33.7%となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社とな
りました。そのため、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資の計上により、持分法で会計処理さ
れている投資が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 9,210億円減少 し 9,380億円 となりました。負債の部では、COVID-19による
事業環境悪化リスクに備えた調達等により社債及び借入金が増加した一方、リコーリース株式の一部譲渡に伴い、
売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 1,090億円減少 し 8,994億円 となりました。COVID-19拡大の影響により、四
半期損失を計上し利益剰余金が減少したことに加え、リコーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社と
なったことに伴い、非支配持分が減少しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 244億円減少 し 8,959億円 となりました。
株主資本比率は 48.8% と引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ現金収入が 6億円減少 し 295億円の収
入 となりました。COVID-19拡大の影響により四半期損失を計上したものの、営業債権及びその他の債権の減少やリ
コーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴うリース債権の減少等により、現金収入
額は前第2四半期連結累計期間と比べほぼ同水準となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ現金支出が 524億円減少 し 313億円の支
出 となりました。前第2四半期連結累計期間においては、デジタルビジネスの拡大に向けて、DocuWare GmbHの買収
実施等により支出が増加した一方、当第2四半期連結累計期間は、リコーリース株式の一部譲渡に伴う一過性の現
金収入等に加え、設備投資活動の抑制等により、投資活動全体では支出が大幅に減少しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・
キャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ現金収入が 517億円増加 し 17億円 の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ現金収入が 5億円増加 し 658億円の収
入 となりました。リコーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴う調達の減少があっ
たものの、COVID-19による事業環境悪化リスクに備えた調達の実行等により、前第2四半期連結累計期間と比べ、
ほぼ同水準となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 643 億円増加し
3,280億円 となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。
無形資産に計上された開発費( 4,688百万円 )を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発投資は 44,985百万円 で
す。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、リコーリース株式会社が連結子会社から持分法適用会社へ異動となったこと
により、国内子会社の主要な設備が減少しております。
②設備の新設、除却等の計画
設備の新設、除却等の計画につきましては、COVID-19拡大に伴い、その影響額を見積もることが困難なことから、
前連結会計年度末においては未定としておりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資計画は 48,000百万円であり、事業の種類別セグ
メントごとの内訳は以下のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称 2020年度計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的
オフィスプリンティング分野 29,100 事務機器関連生産設備の拡充及び合理化
オフィスサービス分野 2,200 ITサービスとしてのインフラ投資等
オフィス分野 31,300
商用印刷分野 2,300 商業向け機器関連生産設備の拡充及び合理化
産業印刷分野 1,900 産業向け機器関連生産設備の拡充及び合理化
サーマル分野 2,400 サーマル生産設備の拡充及び合理化等
その他分野 7,100 精密機器生産設備及び新規事業関連設備等
本社又は全社 3,000 情報システムの拡充等
合計 48,000
(注)1 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 各セグメントの概要は、次のとおりです。
オフィスプリンティング分野では、当社及び国内外製造子会社における事務機器生産設備投資・機器関
連消耗品生産設備の拡充及び合理化投資 17,400百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得
11,100百万円等です。
その他分野では、当社及び国内製造子会社における生産設備の拡充 4,500百万円等です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年11月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 744,912,078 744,912,078
(市場第一部) 100株
計 744,912,078 744,912,078 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百株) (百株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 7,449,120 - 135,364 - 180,804
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 718,082 9.91
株式会社(信託口)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU,U.K. 495,735 6.84
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 459,039 6.33
託口)
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE,
ECM MF
24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND
429,999 5.93
(常任代理人 立花証券株式会
CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
社)
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 294,415 4.06
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 158,395 2.19
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 143,823 1.98
バークレイズ証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番1号 128,198 1.77
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 510312
U.S.A. 123,070 1.70
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 510311
U.S.A. 115,493 1.59
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行決済営業部)
計 - 3,066,252 42.30
(注)1 上記のほか、自己株式が200,591百株あります。なお、当該自己株式には、当社が設定する役員向け株式交
付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式(4,171百株)は含まれてお
りません。
2 2020年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2020年9月30日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(%)
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06
マネージメント ピーティーイー 1,414,492 18.99
ザヒーレン シンガポール 238855
エルティーディー
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3 2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(%)
東京都千代田区丸の内一丁目4番
三井住友信託銀行株式会社 94,280 1.27
1号
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 201,207 2.70
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目7番1号 122,852 1.65
社
4 2020年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者他3社が2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(%)
東京都千代田区大手町一丁目5番
株式会社みずほ銀行 10,000 0.13
5号
東京都千代田区大手町一丁目5番
みずほ証券 株式会社
768 0.01
1号
東京都千代田区丸の内一丁目8番
アセットマネジメントOne株式会社 262,367 3.52
2号
Asset Management One Mizuho House,30 Old
10,081 0.14
International Ltd. Bailey,London,EC4M 7AU,UK
5 2020年2月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者他3社が2020年2月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(%)
東京都千代田区丸の内二丁目7番
株式会社三菱UFJ銀行 143,823 1.93
1号
東京都千代田区丸の内一丁目4番
三菱UFJ信託銀行株式会社 279,777 3.76
5号
東京都千代田区有楽町一丁目12番
三菱UFJ国際投信株式会社 81,387 1.09
1号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区丸の内二丁目5番
27,739 0.37
株式会社 2号
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6 2019年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、イーストスプリ
ング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド及びその共同保有者であるM&Gインベストメント・
マネジメント・リミテッドが2019年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(%)
シンガポール共和国マリーナ・ブ
イーストスプリング・インベスト
ルバード10、#32-10、マリーナ・
メンツ(シンガポール)リミテッ 321,461 4.32
ベイ・フィナンシャルセンター・
ド
タワー2
英国、ロンドン、フェンチャー
M&Gインベストメント・マネジ
17,451 0.23
チ・アベニュー10、EC3M 5AG
メント・リミテッド
7 2016年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者他6社が2016年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会 東京都千代田区丸の内一丁目8番
1.37
102,126
社 3号
米国 ニュージャージー州 プリン
ブラックロック・インベストメン
ストン ユニバーシティ スクウェ 0.10
7,786
ト・マネジメント・エルエルシー
ア ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ライフ・リミ
0.24
17,865
ン・アベニュー 12
テッド
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・マネ
インターナショナル・ファイナン
0.43
ジメント・アイルランド・リミ 32,217
シャル・サービス・センター JP
テッド
モルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・アド
ランシスコ市 ハワード・スト 1.24
92,471
バイザーズ
リート 400
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・インスティ
ランシスコ市 ハワード・スト 1.47
テューショナル・トラスト・カン 109,289
リート 400
パニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモート
0.18
ト・マネジメント(ユーケー)リ 13,485
ン・アベニュー 12
ミテッド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
20,059,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,241,145 同上
724,114,500
普通株式
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
738,478
発行済株式総数 744,912,078 - -
総株主の議決権 - 7,241,145 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け
株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が417,100株(議決権の数4,171個)含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が99株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
(株) (株) (株) の割合
(%)
東京都大田区中馬込
(自己保有株式)
20,059,100 - 20,059,100 2.69
株式会社リコー
一丁目3番6号
計 - 20,059,100 - 20,059,100 2.69
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間末
注記
区分 (2020年3月31日) (2020年9月30日)
番号
(百万円) (百万円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 8 262,834 337,040
定期預金 8 50 137
営業債権及びその他の債権 392,780 339,685
その他の金融資産 87,226 90,306
棚卸資産 201,248 196,704
36,428 38,655
その他の流動資産
小計
980,566 1,002,527
1,125,582 -
売却目的で保有する資産 4
流動資産合計
2,106,148 1,002,527
非流動資産
有形固定資産 201,569 201,585
使用権資産 59,425 62,437
のれん及び無形資産 7 231,898 235,689
その他の金融資産 139,181 132,772
持分法で会計処理されている投資 13 14,305 77,465
その他の投資 14,951 15,740
その他の非流動資産 29,550 29,410
70,618 79,924
繰延税金資産
非流動資産合計
761,497 835,022
資産合計 2,867,645 1,837,549
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前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間末
注記
区分 (2020年3月31日) (2020年9月30日)
番号
(百万円) (百万円)
(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金 9 51,492 94,217
営業債務及びその他の債務 246,055 227,326
リース負債 27,230 26,388
その他の金融負債 - 180
未払法人所得税 9,455 6,231
引当金 11,686 11,190
233,909 217,329
その他の流動負債
小計
579,827 582,861
売却目的で保有する資産に直接関連
969,069 -
4
する負債
流動負債合計
1,548,896 582,861
非流動負債
社債及び借入金 9 128,172 168,306
リース負債 38,741 44,734
退職給付に係る負債 99,795 96,503
引当金 6,458 7,096
その他の非流動負債 34,143 35,406
2,913 3,176
繰延税金負債
非流動負債合計
310,222 355,221
負債合計 1,859,118 938,082
資本
資本金 135,364 135,364
資本剰余金 186,173 186,205
自己株式 △ 37,795 △ 37,732
その他の資本の構成要素 41,768 48,715
売却目的で保有する処分グループに
4 130 -
関連するその他の包括利益
594,731 563,393
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
920,371 895,945
非支配持分 88,156 3,522
資本合計 1,008,527 899,467
負債及び資本合計 2,867,645 1,837,549
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自2019年4月1日 比率 (自2020年4月1日 比率
区分
番号 至2019年9月30日) (%) 至2020年9月30日) (%)
(百万円) (百万円)
売上高 5,6 994,779 100.0 761,948 100.0
627,406 499,531
売上原価
売上総利益 36.9 34.4
367,373 262,417
販売費及び一般管理費 12,13 323,704 295,212
4,979 2,177
その他の収益
営業利益(△損失) 4.9 △4.0
48,648 △ 30,618
金融収益 2,900 1,524
金融費用 4,804 2,268
102 1,854
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△損失) 4.7 △3.9
46,846 △ 29,508
14,634 △ 7,327
法人所得税費用
四半期利益(△損失) 3.2 △2.9
32,212 △ 22,181
四半期利益(△損失)の帰属先:
親会社の所有者 29,258 2.9 △ 22,195 △2.9
非支配持分 2,954 14
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
区分
番号
至2019年9月30日) 至2020年9月30日)
1株当たり四半期利益(△損失)
14
(親会社の所有者に帰属):
基本的 40.37 円 △ 30.64 円
希薄化後 40.37 円 △ 30.64 円
(注)その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自2019年7月1日 比率 (自2020年7月1日 比率
区分
番号 至2019年9月30日) (%) 至2020年9月30日) (%)
(百万円) (百万円)
売上高 5,6 517,174 100.0 409,623 100.0
334,210 269,279
売上原価
売上総利益 35.4 34.3
182,964 140,344
販売費及び一般管理費 12 162,675 150,294
793 604
その他の収益
営業利益(△損失) 4.1 △2.3
21,082 △ 9,346
金融収益 1,265 2,045
金融費用 1,741 959
164 1,364
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△損失) 4.0 △1.7
20,770 △ 6,896
5,801 △ 3,378
法人所得税費用
四半期利益(△損失) 2.9 △0.9
14,969 △ 3,518
四半期利益(△損失)の帰属先:
親会社の所有者 13,634 2.6 △ 3,536 △0.9
非支配持分 1,335 18
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自2019年7月1日 (自2020年7月1日
区分
番号
至2019年9月30日) 至2020年9月30日)
1株当たり四半期利益(△損失)
14
(親会社の所有者に帰属):
基本的 18.81 円 △ 4.88 円
希薄化後 18.81 円 △ 4.88 円
(注)その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自2019年4月1日 (自2020年4月1日
区分
番号 至2019年9月30日) 至2020年9月30日)
(百万円) (百万円)
32,212 △ 22,181
四半期利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - -
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
193 705
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- 6
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 193 711
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 238 △ 242
在外営業活動体の換算差額 △ 28,631 6,703
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- △ 22
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 28,393 6,439
その他の包括利益(△損失)合計 △ 28,200 7,150
四半期包括利益(△損失)
4,012 △ 15,031
四半期包括利益(△損失)の帰属先:
親会社の所有者 1,104 △ 15,103
非支配持分 2,908 72
【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自2019年7月1日 (自2020年7月1日
区分
番号 至2019年9月30日) 至2020年9月30日)
(百万円) (百万円)
14,969 △ 3,518
四半期利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - -
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
32 90
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- △ 13
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 32 77
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 1 △ 456
在外営業活動体の換算差額 △ 10,448 3,274
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- △ 46
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 10,447 2,772
その他の包括利益(△損失)合計 △ 10,415 2,849
四半期包括利益(△損失)
4,554 △ 669
四半期包括利益(△損失)の帰属先:
親会社の所有者 3,080 △ 700
非支配持分 1,474 31
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 キャッシュ
資本金 資本剰余金 自己株式
注記
確定給付 を通じて ・フロー 在外営業
区分
番号
(百万円) (百万円) (百万円)
制度の 測定する ・ヘッジの 活動体の
再測定 金融資産の 公正価値の 換算差額
(百万円) 公正価値の 純変動 (百万円)
純変動 (百万円)
(百万円)
2019年4月1日残高 135,364 186,086 △ 37,394 - 7,815 59 65,771
四半期利益(△損失)
194 319 △ 28,667
その他の包括利益(△損失)
四半期包括利益(△損失) - - - - 194 319 △ 28,667
自己株式の取得及び売却
△ 396
配当金 10
株式報酬取引 12
連結子会社の株式報酬取引
その他の資本の構成要素
△ 53
から利益剰余金への振替
44
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計
- 56 △ 396 - △ 53 - -
2019年9月30日残高 135,364 186,142 △ 37,790 - 7,956 378 37,104
2020年4月1日残高 135,364 186,173 △ 37,795 - 5,191 409 36,168
四半期利益(△損失)
604 △ 349 6,685
その他の包括利益(△損失)
四半期包括利益(△損失) - - - - 604 △ 349 6,685
自己株式の取得及び売却
△ 2
配当金 10
株式報酬取引 32 4
連結子会社の株式報酬取引
子会社の支配喪失に伴う変動 13
その他の資本の構成要素から
13 7
利益剰余金への振替
61
その他
所有者との取引等合計
- 32 63 - 7 - -
2020年9月30日残高 135,364 186,205 △ 37,732 - 5,802 60 42,853
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その他の資本
の構成要素
売却目的で
保有する 親会社の
処分グループ 所有者に
その他の
利益剰余金 非支配持分 資本合計
注記
区分 に関連する 帰属する
資本の
番号
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の 持分合計
構成要素
包括利益 (百万円)
合計
(百万円)
(百万円)
2019年4月1日残高 73,645 - 574,876 932,577 86,411 1,018,988
四半期利益(△損失) 29,258 29,258 2,954 32,212
△ 28,154 △ 28,154 △ 46 △ 28,200
その他の包括利益(△損失)
四半期包括利益(△損失) △ 28,154 - 29,258 1,104 2,908 4,012
自己株式の取得及び売却
△ 396 △ 396
配当金 10 △ 9,423 △ 9,423 △ 588 △ 10,011
株式報酬取引 12 12
連結子会社の株式報酬取引 - 11 11
その他の資本の構成要素
△ 53 53 - -
から利益剰余金への振替
44 △ 1,726 △ 1,682
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計
△ 53 - △ 9,370 △ 9,763 △ 2,303 △ 12,066
2019年9月30日残高 45,438 - 594,764 923,918 87,016 1,010,934
2020年4月1日残高 41,768 130 594,731 920,371 88,156 1,008,527
四半期利益(△損失) △ 22,195 △ 22,195 14 △ 22,181
6,940 152 7,092 58 7,150
その他の包括利益(△損失)
四半期包括利益(△損失) 6,940 152 △ 22,195 △ 15,103 72 △ 15,031
自己株式の取得及び売却
△ 2 △ 2
配当金 10 △ 9,418 △ 9,418 △ 34 △ 9,452
株式報酬取引 36 36
連結子会社の株式報酬取引 - 4 4
子会社の支配喪失に伴う変動 13 - △ 84,676 △ 84,676
その他の資本の構成要素から
13 7 △ 282 275 - -
利益剰余金への振替
61 61
その他
所有者との取引等合計
7 △ 282 △ 9,143 △ 9,323 △ 84,706 △ 94,029
2020年9月30日残高 48,715 - 563,393 895,945 3,522 899,467
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
注記
区分
至2019年9月30日) 至2020年9月30日)
番号
(百万円) (百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益(△損失) 32,212 △ 22,181
営業活動による純増額への調整
減価償却費及び無形資産償却費 61,739 53,319
その他の収益 △ 4,979 △ 363
持分法による投資損益 △ 102 △ 1,854
金融収益及び金融費用 1,904 744
法人所得税費用 14,634 △ 7,327
営業債権及びその他の債権の減少 6,490 70,740
棚卸資産の減少(△増加) △ 11,683 5,528
リース債権の減少(△増加) △ 20,346 10,009
営業債務及びその他の債務の減少 △ 7,679 △ 59,542
退職給付に係る負債の減少 △ 3,323 △ 3,604
その他(純額) △ 23,285 △ 7,637
利息及び配当金の受取額 2,753 2,234
利息の支払額 △ 2,419 △ 1,226
法人所得税の支払額 △ 15,662 △ 9,281
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,254 29,559
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却 6,926 112
有形固定資産の取得 △ 38,150 △ 22,457
無形資産の売却 93 54
無形資産の取得 △ 13,180 △ 11,055
有価証券の取得 △ 11,315 △ 592
有価証券の売却 789 54
定期預金の増減(純額) 13 △ 82
事業の買収
7 △ 16,118 △ 4,862
(取得時の現金及び現金同等物受入額控除後)
子会社の支配喪失による増加 13 - 7,846
その他 △ 12,881 △ 360
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,823 △ 31,342
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減(純額) 14,095 18,670
長期借入債務による調達 145,347 96,193
長期借入債務の返済 △ 77,209 △ 11,224
社債発行による調達 9 42,119 -
社債の償還 9 △ 32,148 △ 12,413
リース負債の返済 △ 14,865 △ 15,968
支払配当金 10 △ 9,423 △ 9,418
自己株式の取得 △ 396 △ 2
その他 △ 2,281 △ 34
財務活動によるキャッシュ・フロー 65,239 65,804
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 △ 5,858 344
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増額 5,812 64,365
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 240,099 263,688
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 8 245,911 328,053
(注)要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、
当座借越であります。
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【要約四半期連結財務諸表注記事項】
1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連
結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、複合機、複写機、プリンター等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバー、ネット
ワーク関連機器、関連サービス・サポート等のオフィスサービス分野、カットシートPP(プロダクションプリン
ター)、連帳PP等の商用印刷分野、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等の産業印刷分野、
サーマルメディア等のサーマル分野、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、デジタルカメラ等を含むその
他分野で構成されております。各分野の内容については、注記5 事業セグメントに記載しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要
求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響も踏まえた上で、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されま
す。
前連結会計年度の連結財務諸表においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の収束時期等につい
て複数の仮定をおき、主として2020年度第3四半期から業績が回復することを想定すると共に2021年度から業績回
復する可能性も考慮していましたが、感染者数の再拡大に伴って活動制限を実施する国も出始めるなど、回復の速
度は当初想定より鈍化しています。こうした状況から、当第2四半期の要約四半期連結財務諸表においては、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の長期化を鑑み、主として2021年度から業績回復することを想定して
おります。この変更におけるのれん及び固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響は
ありません。
3 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一で
あります。
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4 売却目的で保有する資産
(前連結会計年度)
当社は、2020年3月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社(以下、リ
コーリース)の普通株式の一部をみずほリース株式会社(以下、みずほリース)へ譲渡することを決議し、株式譲
渡契約を締結しました。当契約により、リコーリースは当社グループの枠を超えたリコーリースの事業領域拡大及
び成長投資の実施が可能になるとともに、基盤事業であるベンダーリース事業の更なる強化が可能になります。ま
た当社は、リコーリースとの関係を維持しながら、資産効率を向上させるとともに、オフバランス化によって金融
資産から発生するリスク低減を図ることができます。これにより、柔軟な資金調達を可能とし、成長領域への投資
を積極的に行うことが可能となります。
契約の締結に伴い、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及び
その子会社が所有する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する
負債」に組替えています。また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定して
おり、帳簿価額での組替えを実施しています。
当該資産及び負債は、セグメント上、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野及び
その他分野に含まれております。
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(2020年3月31日)
(百万円)
売却目的保有で保有する資産
流動資産:
現金及び現金同等物 854
定期預金 3
営業債権及びその他の債権 189,971
その他の金融資産 209,875
13,871
その他の流動資産
小計 414,574
非流動資産:
有形固定資産 60,856
使用権資産 2,402
のれん及び無形資産 2,060
その他の金融資産 618,677
その他の投資 15,664
その他の非流動資産 9,309
2,040
繰延税金資産
小計 711,008
合計 1,125,582
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前連結会計年度
(2020年3月31日)
(百万円)
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債:
社債及び借入金 217,650
営業債務及びその他の債務 41,595
リース負債 483
その他の金融負債 261
未払法人所得税 4,079
30,876
その他の流動負債
小計 294,944
非流動負債:
社債及び借入金 661,277
リース負債 1,900
その他の金融負債 80
退職給付に係る負債 978
9,890
その他の非流動負債
小計 674,125
合計 969,069
前連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益の累計額(税引後)
は 130百万円(貸方)であり、資本に計上されています。
そのうち、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」の 225百万円(貸方)は、当該
資産の売却の時点で、直接、利益剰余金に振り替えられ、「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動」の
95百万円(借方)は、純損益に振り替えられます。
なお、2020年4月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しまし
た。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7%となり、リコーリースは、当社の
連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
※当第2四半期累計期間における支配喪失に伴う資産及び負債や損益の状況は、注記13 子会社に対する支配喪失
に記載しております。
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5 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印
刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野で構成されております。
第1四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他
分野へ事業区分変更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関
して、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しておりま
す。
事業の種類別セグメントの内容は以下のとおりです。
セグメント 製品・サービス
複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機
オフィスプリンティング分野
器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポー
オフィスサービス分野
ト・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消
商用印刷分野
耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷分野 インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル分野 サーマルペーパー・サーマルメディア等
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタル
その他分野
カメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等
セグメント損益は、営業利益(△損失)で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価
の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった
特定の全社共通費用は含まれておりません。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下
のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第
2四半期連結累計期間において、連結売上高の 10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
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(1) 事業の種類別セグメント情報
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円)
損益情報:
売上高:
オフィスプリンティング分野 512,419 382,285
オフィスサービス分野 265,071 224,681
オフィス分野 777,490 606,966
商用印刷分野 87,537 62,679
産業印刷分野 11,726 10,305
サーマル分野 31,698 27,167
その他分野
99,352 64,054
△ 13,024 △ 9,223
セグメント間取引
合計 994,779 761,948
セグメント損益:
オフィスプリンティング分野 51,298 △ 6,273
オフィスサービス分野 15,483 11,579
オフィス分野 66,782 5,305
商用印刷分野 10,740 2,007
産業印刷分野 △ 2,302 △ 1,930
サーマル分野 1,510 919
△ 652 △ 11,704
その他分野
合計 76,078 △ 5,403
セグメント損益と
税引前四半期利益(△損失)との
調整項目:
消去又は全社 △ 27,430 △ 25,215
金融収益 2,900 1,524
金融費用 △ 4,804 △ 2,268
102 1,854
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△損失) 46,846 △ 29,508
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円)
損益情報:
売上高:
オフィスプリンティング分野 254,872 207,499
オフィスサービス分野 151,858 121,299
オフィス分野 406,730 328,798
商用印刷分野 44,481 34,885
産業印刷分野 5,757 6,010
サーマル分野 15,564 13,376
その他分野 52,089 31,494
△ 7,447 △ 4,940
セグメント間取引
合計 517,174 409,623
セグメント損益:
オフィスプリンティング分野 21,622 1,759
オフィスサービス分野 10,431 7,716
オフィス分野 32,054 9,473
商用印刷分野 5,017 1,189
産業印刷分野 △ 1,740 △ 632
サーマル分野 584 394
△ 1,009 △ 5,205
その他分野
合計 34,906 5,219
セグメント損益と
税引前四半期利益(△損失)との
調整項目:
消去又は全社 △ 13,824 △ 14,565
金融収益 1,265 2,045
金融費用 △ 1,741 △ 959
164 1,364
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△損失) 20,770 △ 6,896
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(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円)
売上高:
日本 429,591 335,417
米州 269,048 186,697
欧州・中東・アフリカ 208,500 169,481
87,640 70,353
その他地域
合計 994,779 761,948
上記米州のうち米国 224,357 160,837
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円)
売上高:
日本 235,689 176,112
米州 136,000 100,947
欧州・中東・アフリカ 102,453 95,249
43,032 37,315
その他地域
合計 517,174 409,623
上記米州のうち米国 113,549 86,062
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6 売上高
当社グループは、注記5 事業セグメントに記載のとおり、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分
野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野の6つを報告セグメントとしております。また、売
上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上
高との関係は以下のとおりです。
欧州・中東・
前第2四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オフィスプリンティング分野 173,079 156,235 130,023 53,082 512,419
オフィスサービス分野 163,332 52,664 42,161 6,914 265,071
オフィス分野 336,411 208,899 172,184 59,996 777,490
商用印刷分野 12,399 45,645 23,330 6,163 87,537
産業印刷分野 1,887 3,391 2,269 4,179 11,726
サーマル分野 6,510 9,572 8,249 7,367 31,698
その他分野 72,384 1,541 2,468 9,935 86,328
合計 429,591 269,048 208,500 87,640 994,779
欧州・中東・
当第2四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オフィスプリンティング分野 147,614 99,367 93,112 42,192 382,285
オフィスサービス分野 125,156 42,714 50,109 6,702 224,681
オフィス分野 272,770 142,081 143,221 48,894 606,966
商用印刷分野 11,456 30,847 15,622 4,754 62,679
産業印刷分野 1,236 3,122 1,734 4,213 10,305
サーマル分野 6,107 8,758 6,696 5,606 27,167
その他分野 43,848 1,889 2,208 6,886 54,831
合計 335,417 186,697 169,481 70,353 761,948
(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
2 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連
結累計期間において、それぞれ 150,175百万円及び 80,239百万円、主にオフィスプリンティング分野に含
まれております。
3 第1四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、
その他分野へ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第2四半期連結累計期間についても遡及適
用した数値で表示しております。
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欧州・中東・
前第2四半期連結会計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オフィスプリンティング分野 87,585 78,742 62,667 25,878 254,872
オフィスサービス分野 99,989 25,917 22,146 3,806 151,858
オフィス分野 187,574 104,659 84,813 29,684 406,730
商用印刷分野 5,966 24,000 11,465 3,050 44,481
産業印刷分野 1,122 1,864 1,147 1,624 5,757
サーマル分野 3,211 4,721 3,865 3,767 15,564
その他分野 37,816 756 1,163 4,907 44,642
合計 235,689 136,000 102,453 43,032 517,174
欧州・中東・
当第2四半期連結会計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2020年7月1日
至 2020年9月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オフィスプリンティング分野 76,250 54,822 54,002 22,425 207,499
オフィスサービス分野 69,669 21,896 26,317 3,417 121,299
オフィス分野 145,919 76,718 80,319 25,842 328,798
商用印刷分野 6,015 16,929 9,217 2,724 34,885
産業印刷分野 551 1,988 1,046 2,425 6,010
サーマル分野 3,014 4,349 3,314 2,699 13,376
その他分野 20,613 963 1,353 3,625 26,554
合計 176,112 100,947 95,249 37,315 409,623
(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
2 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連
結会計期間において、それぞれ 78,661百万円及び 39,837百万円、主にオフィスプリンティング分野に含ま
れております。
3 第1四半期連結会計期間よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、
その他分野へ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第2四半期連結会計期間についても遡及適
用した数値で表示しております。
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7 企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年8月5日に当社の欧州における統括子会社であるRicoh Europe
Holdings, Plc.を通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス
型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100%を取得関連費用を含め約
18,667百万円で買収しました。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積
公正価値に基づいて配分しております。識別可能な無形資産を含む取得資産及び引受負債の見積公正価値を超過す
る取得価額 17,000百万円は、のれんに計上しておりますが、2019年9月30日現在、取得価額は取得した資産及び負
債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。
取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。
取得日における支払対価、取得資産・負債の公正価値は以下のとおりです。
(百万円)
支払対価の公正価値 18,532
現金及び現金同等物
4,881
営業債権及びその他の資産 1,795
△5,144
負債
純資産 1,532
のれん 17,000
合計 18,532
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。企業結合に係る取得関連費用とし
て 135百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。支払対価は現金及び
現金同等物で構成されております。
取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 1,105百万円及び 95百万円であります。また、当企業結合
が期首に実施されたと仮定した場合、前第2四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益に与える影響額はそれぞ
れ 1,610百万円及び 99百万円であり、当社グループの前第2四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益(プロ
フォーマ情報)はそれぞれ 996,389百万円及び 32,311百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明
を受けておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
重要な企業結合は発生しておりません。
8 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金
245,964 337,177
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △53 △137
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 245,911 337,040
銀行当座借越 - △8,987
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び
245,911 328,053
現金同等物
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9 社債
前 第2四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
発行した社債は以下のとおりです。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 担保 償還期限
(%)
第3回ユーロ建
株式会社リコー 2019年7月29日 100 百万ユーロ 0.220 なし 2022年7月29日
無担保社債
リコーリース 第35回
2019年7月12日 25,000 百万円 0.040 なし 2022年7月12日
株式会社 無担保社債
リコーリース 第36回
2019年7月12日 5,000 百万円 0.290 なし 2029年7月12日
株式会社 無担保社債
償還した社債は以下のとおりです。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 担保 償還期限
(%)
第1回ユーロ建
株式会社リコー 2016年7月28日 100 百万ユーロ 0.370 なし 2019年7月26日
無担保社債
リコーリース 第20回
2014年7月11日 10,000 百万円 0.269 なし 2019年7月11日
株式会社 無担保社債
リコーリース 第22回
2016年9月26日 10,000 百万円 0.001 なし 2019年9月26日
株式会社 無担保社債
当 第2四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 担保 償還期限
(%)
第2回ユーロ建
株式会社リコー 2017年7月27日 100 百万ユーロ 0.350 なし 2020年7月27日
無担保社債
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10 配当金
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 9,423 13.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月1日
普通株式 9,423 13.0 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 9,423 13.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月4日
普通株式 5,436 7.5 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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11 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含
まれる帳簿価額を含めております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間末
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<資産>
営業債権 150,891 156,381 - -
リース債権 872,031 887,174 222,765 225,881
営業貸付金 180,586 181,368 - -
デリバティブ資産 2,342 2,342 313 313
株式 29,760 29,760 14,946 14,946
855 855 794 794
社債
合計 1,236,465 1,257,880 238,818 241,934
<負債>
デリバティブ負債 341 341 180 180
789,449 786,493 168,306 164,322
社債及び借入金
合計 789,790 786,834 168,486 164,502
(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表
中には含めておりません。
2 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して
いるため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期ま
での期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能
なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレ
ベル3に分類しております。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。
3 リース債権、営業貸付金
リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なイン
プットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル3
に分類しております。
4 デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手
した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により選定しているため、レベル2に分類しており
ます。
5 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社
債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法
を用いて公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
6 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し
ているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適
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用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを
利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
7 各金融資産及び金融負債の測定方法
IFRS第9号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定:営業債権、営業貸付金、社債(負債)及び借入金
純損益を通じて公正価値で測定:デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定:株式、社債(資産)
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価
値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
レベル1・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2・・・
レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれる
帳簿価額を含めております。
公正価値により測定された金融商品
レベル1 レベル2 レベル3 合計
前連結会計年度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
( 2020年3月31日 )
<資産>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 2,342 - 2,342
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 13,251 - 16,509 29,760
855 - - 855
社債
合計 14,106 2,342 16,509 32,957
<負債>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
- 341 - 341
デリバティブ負債
合計 - 341 - 341
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レベル3 合計
レベル1 レベル2
当第2四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
( 2020年9月30日 ) (百万円) (百万円)
<資産>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 313 - 313
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 12,056 - 2,890 14,946
794 - - 794
社債
合計 12,850 313 2,890 16,053
<負債>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
- 180 - 180
デリバティブ負債
合計 - 180 - 180
(注)1 デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して
公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
2 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社
債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に
分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価
技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円)
期首残高 4,885 16,509
利得及び損失
その他の包括利益 69 53
購入 8,686 558
売却 △196 △54
連結除外による減少 - △14,142
△0 △34
その他
四半期末残高 13,444 2,890
(注)その他の包括利益
その他包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する市場で取引されていな
い株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
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12 補足的損益情報
前第2四半期連結累計(会計)期間及び当第2四半期連結累計(会計)期間における費用計上額は以下のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円)
研究開発費
44,001 40,297
発送運送費 13,158 11,621
広告宣伝費 2,600 1,985
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円)
研究開発費
24,182 20,916
発送運送費 6,485 6,346
広告宣伝費 1,302 1,227
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13 子会社に対する支配喪失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
①支配喪失の概要
当社は、2020年3月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社(以下、リコー
リース)の普通株式の一部をみずほリース株式会社(以下、みずほリース)へ譲渡することを決議し、株式譲渡契
約を締結しました。
2020年4月23日には、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本
株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7%となり、リコーリースは、当社の連結子
会社から持分法適用関連会社となりました。
②支配喪失日における資産及び負債
(百万円)
現金及び現金同等物
28,954
営業債権及びその他の債権
219,572
その他の金融資産 824,971
有形固定資産 63,855
その他(資産) 46,144
社債及び借入金 △907,957
営業債務及びその他の債務 △40,824
△51,229
その他(負債)
処分した純資産 183,486
(注)上記は、連結会社間の消去前の金額で記載しております。
③子会社の支配喪失に伴う損益
当 第2四半期 連結累計期間
(自2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
(百万円)
受取対価
36,800
処分した純資産 △183,486
非支配持分 84,676
62,010
支配喪失時の残余投資
連結除外損益 -
(注)売却目的保有に分類される処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、2,539百万円の損
失を認識しております。当該損失は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
④支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
当 第2四半期 連結累計期間
(自2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
(百万円)
現金による受取対価
36,800
△28,954
連結除外した子会社における現金及び現金同等物
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 7,846
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14 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりです。
(1)基本的1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失)
29,258 百万円 △22,195 百万円
期中平均普通株式数 724,755 千株 724,433 千株
基本的1株当たり 四半期利益(△損失) 40.37 円 △30.64 円
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失)
13,634 百万円 △3,536 百万円
期中平均普通株式数 724,649 千株 724,434 千株
基本的1株当たり 四半期利益(△損失) 18.81 円 △4.88 円
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失)
29,258 百万円 △22,195 百万円
四半期利益調整額 - 百万円 - 百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
29,258 百万円 △22,195 百万円
四半期利益(△損失)
期中平均普通株式数 724,755 千株 724,433 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 3 千株 29 千株
希薄化後期中平均普通株式数 724,759 千株 724,463 千株
希薄化後1株当たり 四半期利益(△損失) 40.37 円 △30.64 円
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失)
13,634 百万円 △3,536 百万円
四半期利益調整額 - 百万円 - 百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
13,634 百万円 △3,536 百万円
四半期利益(△損失)
期中平均普通株式数 724,649 千株 724,434 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 6 千株 7 千株
希薄化後期中平均普通株式数 724,656 千株 724,441 千株
希薄化後1株当たり 四半期利益(△損失) 18.81 円 △4.88 円
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員向け株式交付信託
及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普
通株式数から当該株式数を控除しております。
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15 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の
取得に係る既契約額は、それぞれ 6,378百万円 及び 6,424百万円 です。
また、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありませ
ん。
当第2四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮
に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
16 後発事象
該当事項はありません。
17 要約四半期連結財務諸表の承認
2020年11月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及び取締役専務執行役員
松石秀隆によって承認されております。
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2 【その他】
第121期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、 2020年11月4日 開催の取締役会において、
2020年9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,436,396,593円
② 1株当たり配当額 7円50銭
③ 支払請求権の効力発生日 2020年12月1日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 海 林 雅 人 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 豊 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 規 弘 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコー
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記事項について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リコー及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半
期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4 項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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