ナラサキ産業株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ナラサキ産業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナラサキ産業株式会社(E02579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ナラサキ産業株式会社
【英訳名】 NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
札幌市中央区北一条西七丁目1番地(プレスト1・7ビル)
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目3番8号
【電話番号】 03-6732-7355
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 毎原 吉紀
ナラサキ産業株式会社 本社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区入船三丁目3番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第2四半期 第2四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 47,306 39,893 98,697
売上高
(百万円) 1,035 599 2,427
経常利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 675 624 1,594
半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 943 1,068 1,483
利益
(百万円) 16,254 16,883 16,799
純資産額
(百万円) 45,726 43,581 47,077
総資産額
1株当たり四半期(当
(円) 127.31 122.85 300.43
期)純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - -
り四半期(当期)純利益
(%) 34.7 37.8 34.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシ
(百万円) △ 398 1,298 2,241
ュ・フロー
投資活動によるキャッシ
(百万円) △ 334 621 △ 605
ュ・フロー
財務活動によるキャッシ
(百万円) △ 958 △ 1,211 △ 636
ュ・フロー
現金及び現金同等物の四
(百万円) 7,726 11,125 10,417
半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
83.94 40.33
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済・社会活動
が大きく制限されたことにより景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。政府の緊急事態宣言が解除さ
れ、企業の業況判断等一部に改善の兆しがみられるものの、米中貿易問題や新型コロナウイルスの第2波が懸念さ
れるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルスへの感染リスクを軽減させるため、テレワークや
時差出勤などの対策を講じながら事業活動を継続してまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が建設関連投資や貨物輸送に
影響を及ぼす一方、半導体関連の設備投資は順調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は398億93百万円(前年同期比15.7%減)、営業利益は5億99
百万円(前年同期比41.2%減)、経常利益は5億99百万円(前年同期比42.1%減)、特別利益に固定資産売却益3
億19百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億24百万円(前年同期比7.5%減)と
なりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、各事業のセグメント利益又はセグメント損失の測定方法を変更しており
ます。以下の前第2四半期連結累計期間との比較分析において、前第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は
セグメント損失は変更後の測定方法に基づいております。
(電機関連事業)
電機関連事業では、生産設備関連において半導体関連の設備投資の増加に伴いレーザ加工機等の販売が順調に推
移しました。建築設備関連は需要低迷により制御機器等の販売が減少しました。
以上の結果、売上高は116億5百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は3億97百万円(前年同期比
28.0%減)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、農業施設関連は順調に推移しましたが、産業機械関連において設備投資計画の中止や先送り
が続いたことにより、低調な推移となりました。
以上の結果、売上高は31億32百万円(前年同期比35.1%減)、セグメント損失58百万円(前年同期はセグメント
損失64百万円)となりました。
(建材・燃料関連事業)
建材関連事業では、道路・橋梁関連資材の受渡しは順調でしたが、民間建築投資の減少により建築関連資材は低
調な推移となりました。燃料関連事業では、緊急事態宣言解除後もSS(サービスステーション)でのガソリン販売
量は前年を下回りましたが、潤滑油・灯油・海上燃料等の拡販に取り組み、収益面は底堅く推移しました。
以上の結果、売上高は165億13百万円(前年同期比17.9%減)、セグメント利益は2億37百万円(前年同期比
19.8%減)となりました。
(海運関連事業)
海運関連事業では、連結子会社のナラサキスタックス(株)において、国内の貨物量が大幅に減少し、特に鋼材・
木材等建築関係貨物の取扱いが落ち込んだことなどにより、苦戦しました。
以上の結果、売上高は72億2百万円(前年同期比14.7%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比99.9%
減)となりました。
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(建設機械関連事業)
建設機械関連事業では、建築投資計画の中止や延期が相次いだことにより、コンクリート関連機械の販売が落ち
込みました。
以上の結果、売上高は14億38百万円(前年同期比43.1%減)、セグメント利益は26百万円(前年同期比68.7%
減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は435億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億96百万円の減少
となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少23億65百万円、有形固定資産の減少6億91百万円でありま
す。
負債は266億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億80百万円の減少となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金の減少30億36百万円であります。
純資産は168億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.0ポイント増加し、37.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は111億25百万円(前年同期は77億26百万円)とな
り、前連結会計年度末に比べ7億8百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億98百万円の収入(前年同期は3億98百万円の支出)となりました。
主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益9億15百万円及び売上債権の減少額38億62百万円であり、主な支出項
目は、仕入債務の減少額30億36百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億21百万円の収入(前年同期は3億34百万円の支出)となりました。
主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入9億71百万円であり、主な支出項目は、有形固定資産の取得によ
る支出2億72百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億11百万円の支出(前年同期は9億58百万円の支出)となりました。
主な支出項目は、自己株式の取得による支出6億64百万円及び配当金の支払額3億20百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月9日)
(2020年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
5,325,600 5,325,600 (市場第二部)
普通株式
株であります。
札幌証券取引所
5,325,600 5,325,600 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 5,325 ― 2,354 ― 619
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 419 8.36
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002 271 5.42
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人
ターシティA棟)
㈱みずほ銀行決済営業部)
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 231 4.61
㈱日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 201 4.02
口)
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 162 3.23
北海道札幌市中央区大通西3丁目7 143 2.86
㈱北洋銀行
東京都中央区入船3丁目3―8
142 2.83
ナラサキ産業社員持株会
ナラサキ産業㈱内
極東開発工業㈱ 兵庫県西宮市甲子園口6丁目1-45 141 2.82
住友大阪セメント㈱ 東京都千代田区六番町6―28 109 2.17
108 2.15
江田 幸雄 栃木県宇都宮市
― 1,931 38.51
計
(注)1 2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株
式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式 438,189株
株券等保有割合 8.23%
2 JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
311,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,006,600 50,066 -
普通株式
7,300 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
5,325,600 - -
発行済株式総数
- 50,066 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区入船三丁目
311,700 - 311,700 5.85
3番8号
ナラサキ産業株式会社
― 311,700 - 311,700 5.85
計
(注)上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行(従業員持株ESOP信託口、以下
「信託口」という)所有の当社株式が54,000株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信
託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
10,445 11,154
現金及び預金
16,345 13,980
受取手形及び売掛金
3,016 1,533
電子記録債権
944 732
商品及び製品
39 35
原材料及び貯蔵品
1,646 1,699
その他
△ 10 △ 7
貸倒引当金
32,427 29,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,337 4,605
土地
4,335 4,376
その他(純額)
9,672 8,981
有形固定資産合計
209 195
無形固定資産
投資その他の資産
4,789 5,283
その他
△ 21 △ 8
貸倒引当金
4,768 5,274
投資その他の資産合計
14,650 14,452
固定資産合計
47,077 43,581
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
20,386 17,349
支払手形及び買掛金
1,380 1,550
短期借入金
485 395
1年内返済予定の長期借入金
336 299
未払法人税等
411 369
賞与引当金
1,766 1,384
その他
24,766 21,348
流動負債合計
固定負債
1,005 820
長期借入金
61 78
特別修繕引当金
1,295 1,328
退職給付に係る負債
3,148 3,120
その他
5,511 5,349
固定負債合計
30,278 26,697
負債合計
純資産の部
株主資本
2,354 2,354
資本金
1,288 1,288
資本剰余金
12,307 12,613
利益剰余金
△ 12 △ 673
自己株式
15,937 15,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
452 896
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
7 1
退職給付に係る調整累計額
460 898
その他の包括利益累計額合計
401 402
非支配株主持分
16,799 16,883
純資産合計
47,077 43,581
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※1 47,306 ※1 39,893
売上高
42,470 35,504
売上原価
4,835 4,389
売上総利益
※2 3,816 ※2 3,790
販売費及び一般管理費
1,019 599
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
35 35
受取配当金
31 12
受取賃貸料
14 14
その他
84 64
営業外収益合計
営業外費用
35 33
支払利息
5 8
持分法による投資損失
14 9
固定資産賃貸費用
13 14
その他
68 64
営業外費用合計
1,035 599
経常利益
特別利益
7 319
固定資産売却益
7 319
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産処分損
6 2
投資有価証券評価損
6 3
特別損失合計
1,036 915
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 265 261
80 24
法人税等調整額
345 285
法人税等合計
690 629
四半期純利益
15 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
675 624
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
690 629
四半期純利益
その他の包括利益
283 445
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 30 △ 6
退職給付に係る調整額
252 439
その他の包括利益合計
943 1,068
四半期包括利益
(内訳)
929 1,062
親会社株主に係る四半期包括利益
13 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,036 915
税金等調整前四半期純利益
282 285
減価償却費
2 2
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 15
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40 △ 41
△ 83 20
退職給付に係る資産負債の増減額
その他の引当金の増減額(△は減少) 7 △ 9
△ 38 △ 38
受取利息及び受取配当金
35 33
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 5 8
固定資産処分損益(△は益) △ 7 △ 319
投資有価証券評価損益(△は益) 6 2
売上債権の増減額(△は増加) 5,496 3,862
たな卸資産の増減額(△は増加) 507 215
前渡金の増減額(△は増加) 977 176
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,810 △ 3,036
前受金の増減額(△は減少) △ 1,074 △ 75
△ 223 △ 386
その他
77 1,599
小計
利息及び配当金の受取額 42 42
△ 34 △ 33
利息の支払額
△ 466 △ 293
法人税等の支払額
△ 17 △ 17
その他
△ 398 1,298
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 279 △ 272
有形固定資産の取得による支出
13 971
有形固定資産の売却による収入
△ 103 △ 33
投資有価証券の取得による支出
△ 3 △ 3
貸付けによる支出
7 4
貸付金の回収による収入
31 △ 45
その他
△ 334 621
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 520 170
300 -
長期借入れによる収入
△ 352 △ 275
長期借入金の返済による支出
21 3
自己株式の売却による収入
- △ 664
自己株式の取得による支出
△ 288 △ 315
配当金の支払額
△ 5 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
△ 113 △ 124
その他
△ 958 △ 1,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,692 708
9,418 10,417
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,726 ※ 11,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
以下の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
㈱水澤工務店 他5社(代理取引) 35百万円 小川・山根・露木・野州共同企業体 42百万円
他6社(代理取引)
興部生コン㈱(銀行借入) 15 興部生コン㈱(銀行借入) -
悠禧貿易(上海)有限公司 4 悠禧貿易(上海)有限公司 -
(信用状取引) (信用状取引)
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の著しい季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第2四半期以降に集中するため、四半期連
結会計期間の売上高には季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 2 百万円 △ 1 百万円
従業員給料手当 1,517 1,539
賞与引当金繰入額 329 331
退職給付費用
56 95
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 7,754百万円 11,154百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △28 △28
現金及び現金同等物 7,726 11,125
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年5月21日
普通株式 利益剰余金 292 55 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
(注)2019年5月21日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金0百万円を含めてお
ります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年5月19日
普通株式 利益剰余金 318 60 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
損益計算書
建材・燃料
調整額
電機 機械 海運 建設機械
合計
関連事業 計上額
(注)1
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
(注)2
売上高
11,393 4,825 20,111 8,448 2,527 47,306 - 47,306
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 0 282 1 136 420 △ 420 -
売上高又は振替高
11,393 4,825 20,393 8,449 2,664 47,726 △ 420 47,306
計
セグメント利益又は
552 △ 64 296 154 85 1,024 △ 5 1,019
セグメント損失(△)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△2百
万円、セグメント間取引消去額△2百万円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
建材・燃料 損益計算書
調整額
電機 機械 海運 建設機械
合計
関連事業 計上額
(注)1
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
(注)2
売上高
11,605 3,132 16,513 7,202 1,438 39,893 - 39,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 143 3 76 222 △ 222 -
売上高又は振替高
11,605 3,132 16,657 7,206 1,514 40,116 △ 222 39,893
計
セグメント利益又は
397 △ 58 237 0 26 604 △ 5 599
セグメント損失(△)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△4百
万円、セグメント間取引消去額△0百万円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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2.報告セグメントの変更等に関する情報
(セグメント利益又はセグメント損失の測定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各セグメントに
対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各セグメントに対応させておりま
す。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電機
関連事業」で30百万円、「建材・燃料関連事業」で13百万円、「建設機械関連事業」で2百万円減少し、
セグメント損失が「機械関連事業」で12百万円増加しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示
しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 127.31 122.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
675 624
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
675 624
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,303 5,083
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しているため、上記の1株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第2四半期連結累計期間及び当第2四半
期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております(前第2四半期連結累
計期間9千株、当第2四半期連結累計期間30千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
逸見 宗義 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るナラサキ産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子
会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2019年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る 責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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