前澤化成工業株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前澤化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第67期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 前澤化成工業株式会社
【英訳名】 MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪田 政弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博
【縦覧に供する場所】 前澤化成工業株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区東町二丁目20番）
前澤化成工業株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町三丁目３番９号)
前澤化成工業株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
11,266 10,020 22,296
売上高 （百万円）
567 513 1,168
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
355 308 679
（百万円）
（当期）純利益
383 795 404
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,570 36,864 36,367
純資産額 （百万円）
43,880 43,834 43,890
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
23.83 20.82 45.72
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
83.3 84.1 82.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,285 1,076 2,359
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 503 △ 315 △ 739
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 428 △ 305 △ 668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,852 9,905 9,449
（百万円）
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
17.01 11.18
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）を対
象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上
しており、１株当たり四半期(当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該
株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、企
業収益や雇用情勢が急速に悪化するなど厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活
動の再開とともに一部の業種では回復の兆しが見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期が未だ
見通せない中、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましても、戸建住宅・賃貸住宅を
中心に新設住宅着工戸数が前年同期に比べ10％程度の落ち込みを見せており厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防と業績への影響を最小限に抑え
効率的な事業運営を図ることを目的とした対策本部を設置し、衛生管理の徹底や通勤時の感染リスクを低減する
ための時差出勤・テレワーク勤務体制の構築などの対策を講じつつ、中期経営計画「TakeAction2020」の最終年
度として、各施策への取り組みを続けてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う新設住宅着工戸数の落ち込みや各種プラスチック成形分野の受注額が大きく減少したことにより、売上高、
利益ともに前年同期を下回りましたが、営業活動が制限されたことで販売費をはじめとした諸経費が大きく減少
したことや全社で経費の抑制に取り組んだ結果、利益面への影響は比較的小さくとどめることができました。
以上により、売上高100億20百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益３億73百万円(同18.3%減)、経常利益５億13
百万円(同9.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億８百万円(同13.2%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、売上面では、ビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品であ
る「雨水貯留浸透槽」は前年に引き続き好調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う新設住宅
着工戸数の落ち込みの影響等により、当社の主力製品である戸建住宅向け製品の売上高は、前年同期を下回りま
した。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自粛要請により、予定していた大型の製品展示会の
中止など営業活動が極端に制限されたこと、全社で経費の抑制に取り組んだことから、販売費をはじめとした諸
経費が大きく減少した結果、前年同期を上回りました。緊急事態宣言解除後も、３密を避けるためリモート会議
を多く活用するなど、引き続き感染拡大防止と経費の抑制に取り組んでおります。
以上により、売上高91億38百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は５億１百万円(同2.6%増)となりまし
た。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、食品関係を中心とした工事及
びメンテナンス業務の受注を図るとともに、収益改善を行うべく、商材販売についても注力してまいりました。
売上面では、大型工事案件の売上などにより、前年同期を上回りましたが、利益面では、原価低減と経費削減
に努めたものの改善には至らず前年同期と同水準となりました。なお、第２四半期において排水処理設備のメン
テナンス業務等を数多く受注できたことで、今後収益への寄与が期待できます。
以上により、売上高２億71百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント損失61百万円(前年同期は、60百万円のセグ
メント損失)となりました。
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③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う製造業の需要低迷・業績
不振などから、主要得意先からの受注額が大幅に減少し、売上高、利益ともに前年同期を大きく下回る結果とな
りました。
国内製造業全般に回復は鈍く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで戻るには時間を要し、引き
続き厳しい状況が続くものと想定されます。
以上により、売上高７億54百万円(前年同期比31.8%減)、セグメント損失66百万円(前年同期は、28百万円のセ
グメント利益)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ55百万円減少し、438億34百万円となりまし
た。これは主として、減価償却により有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ５億52百万円減少し、69億70百万円となりました。これは主として、支払手
形及び買掛金、未払法人税等やその他に含まれている未払費用が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ４億97百万円増加し、368億64百万円となりました。これは主として、その
他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は99億５百万円とな
り、前年同期と比べ10億53百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億76百万円の収入となりました（前年同期は、12億85百万円の収
入）。これは主に、売上債権の減少により資金が増加しましたが、法人税等の支払額又は還付額の増加や仕入債
務の増減額の減少により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億15百万円の支出となりました（前年同期は、５億３百万円の支
出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億５百万円の支出となりました（前年同期は、４億28百万円の支
出）。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な
変更又は新たに発生した事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億46百万円（消費税等を除く）であり、2020年９
月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、210件であります。なお、当第２四半期連結累計期間において
当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,732,000 15,732,000
普通株式
市場第一部 100株
15,732,000 15,732,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 15,732,000 － 3,387 － 6,363
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
1,021 6.8
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
879 5.9
前澤工業株式会社 東京都中央区新川一丁目５番17号
842 5.6
前澤給装工業株式会社 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
日本マスタートラスト信託銀行
394 2.6
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
392 2.6
前澤化成工業従業員持株会 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
360 2.4
公益財団法人前澤育英財団 東京都中央区新川一丁目５番17号
ジェーピーモルガンチェースバンク 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
305 2.0
380055 UNITED STATES OF AMERICA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
291 1.9
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行
272 1.8
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口5）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
250 1.7
株式会社日本カストディ銀行）
5,008 33.5
計 －
（注） 2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・
インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。大量報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ファースト・イーグル・イ アメリカ合衆国ニューヨーク州
株式 738,250
ンベストメント・マネジメ ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ 4.69
ント・エルエルシー ・アメリカズ1345
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
796,000
普通株式
14,923,200 149,232
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満株式
15,732,000
発行済株式総数 － －
149,232
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
３. 「完全議決権株式（その他）」の欄には株式交付信託保有の当社株式が117,400株(議決権1,174個）含ま
れております。
４．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が９株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式） 東京都中央区日本橋本町
796,000 796,000 5.1
－
前澤化成工業株式会社 二丁目７番１号
796,000 796,000 5.1
計 － －
（注）上記の自己名義所有株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(117,400株)を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
11,449 11,905
現金及び預金
5,282 4,909
受取手形及び売掛金
3,083 2,690
電子記録債権
1,500 2,100
有価証券
2,116 2,092
商品及び製品
558 586
仕掛品
533 545
原材料及び貯蔵品
588 673
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
25,110 25,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,111 13,132
建物及び構築物
△ 7,040 △ 7,238
減価償却累計額及び減損損失累計額
6,071 5,894
建物及び構築物（純額）
12,324 12,176
機械装置及び運搬具
△ 10,941 △ 10,979
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,382 1,197
機械装置及び運搬具（純額）
18,263 18,234
工具、器具及び備品
△ 17,952 △ 17,962
減価償却累計額及び減損損失累計額
310 272
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,497 4,497
65 109
建設仮勘定
132 150
その他
△ 7 △ 15
減価償却累計額
124 134
その他（純額）
12,452 12,105
有形固定資産合計
無形固定資産
158 111
ソフトウエア
23 62
その他
182 174
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,496 5,564
投資有価証券
166 13
繰延税金資産
632 627
その他
△ 150 △ 150
貸倒引当金
6,145 6,055
投資その他の資産合計
18,780 18,334
固定資産合計
43,890 43,834
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,914 2,749
支払手形及び買掛金
451 387
電子記録債務
430 430
短期借入金
342 181
未払法人税等
37 17
役員賞与引当金
379 394
賞与引当金
20 20
固定資産撤去費用引当金
1,897 1,635
その他
6,475 5,816
流動負債合計
固定負債
123
繰延税金負債 －
19 28
役員株式給付引当金
600 566
退職給付に係る負債
224 224
資産除去債務
204 210
その他
1,048 1,154
固定負債合計
7,523 6,970
負債合計
純資産の部
株主資本
3,387 3,387
資本金
6,363 6,363
資本剰余金
26,854 26,864
利益剰余金
△ 1,045 △ 1,045
自己株式
35,559 35,569
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,111 1,575
その他有価証券評価差額金
△ 304 △ 280
退職給付に係る調整累計額
807 1,294
その他の包括利益累計額合計
36,367 36,864
純資産合計
43,890 43,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,266 10,020
売上高
7,774 6,796
売上原価
3,491 3,224
売上総利益
※ 3,034 ※ 2,851
販売費及び一般管理費
457 373
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
51 75
受取配当金
44 37
受取賃貸料
0
貸倒引当金戻入額 －
24 29
その他
125 147
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
4 4
賃貸費用
0
貸倒引当金繰入額 －
7 0
その他
14 7
営業外費用合計
567 513
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
0
－
その他
0 2
特別利益合計
特別損失
15 0
固定資産売却損
2 2
固定資産除却損
14
減損損失 －
0 0
その他
32 2
特別損失合計
535 514
税金等調整前四半期純利益
194 142
法人税、住民税及び事業税
63
△ 14
法人税等調整額
179 205
法人税等合計
355 308
四半期純利益
355 308
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
355 308
四半期純利益
その他の包括利益
13 463
その他有価証券評価差額金
14 23
退職給付に係る調整額
28 487
その他の包括利益合計
383 795
四半期包括利益
（内訳）
383 795
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
535 514
税金等調整前四半期純利益
654 598
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 19
4 8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17 △ 33
21 33
退職給付費用
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 80
1 2
支払利息
15
固定資産売却損益（△は益） △ 2
2 2
固定資産除却損
14
減損損失 －
517 768
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37 △ 15
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44 △ 235
△ 207 △ 291
その他
1,396 1,264
小計
利息及び配当金の受取額 56 80
利息の支払額 △ 1 △ 2
34 28
賃貸料の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 200 △ 294
－ △ 0
その他
1,285 1,076
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000 △ 2,000
2,000 2,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 4,000 △ 2,100
4,000 2,100
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 454 △ 302
32 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 9
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 2
2
△ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 503 △ 315
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,700 2,580
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,700 △ 2,580
自己株式の取得による支出 △ 154 △ 0
配当金の支払額 △ 271 △ 298
△ 2 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 428 △ 305
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
354 455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,497 9,449
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,852 ※ 9,905
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下同
じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本
信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億44百万円、117,400
株、当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億44百万円、117,400株でありま
す。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、新設住宅着工戸数の減少等の影響により、当連結会計年度の業績
は悪化が見込まれ、当連結会計年度中はその影響が続くと仮定を置いて会計上の見積り（主として、繰延税金資産
の回収可能性等）を実施しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定については重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運送費及び保管費 1,123 百万円 1,027 百万円
632 629
給料及び手当
179 183
賞与引当金繰入額
39 46
退職給付費用
9 17
役員賞与引当金繰入額
4 8
役員株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 10,852百万円 11,905百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,000 △2,000
現金及び現金同等物 8,852 9,905
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 271百万円 18円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金が２百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月31日
普通株式 224百万円 15円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金が１百万円含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月23日
普通株式 298百万円 20円00銭 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金が２百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年10月30日
普通株式 224百万円 15円00銭 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金が１百万円含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
各種 四半期連結
調整額
管工機材分野 水処理分野 プラスチック 合計 損益計算書計上額
（注）１
成形分野 （注）２
売上高
10,080 248 937 11,266 11,266
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
168 168
－ － △ 168 －
売上高又は振替高
10,080 248 1,106 11,435 11,266
計 △ 168
セグメント利益又は
489 28 456 0 457
△ 60
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （単位：百万円)
各種プラスチック
管工機材分野 水処理分野 全社・消去 合計
成形分野
－ 14 －
減損損失 － 14
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
各種 四半期連結
調整額
管工機材分野 水処理分野 プラスチック 合計 損益計算書計上額
（注）１
成形分野 （注）２
売上高
9,138 271 610 10,020 10,020
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
143 143
－ － △ 143 －
売上高又は振替高
9,138 271 754 10,164 10,020
計 △ 143
セグメント利益又は
501 373 0 373
△ 61 △ 66
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 23円83銭 20円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
355 308
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
355 308
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,912,681 14,818,625
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間は117,400株、当第２四半期連結累計期間は117,400株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 …………………………
224百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………
15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………
2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 澤 宏 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡 部 尚 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７
月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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