株式会社 クボタ 四半期報告書 第131期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社 クボタ(E01267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第131期第３四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社クボタ
【英訳名】 KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 尾 裕 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】 大阪(06)6648－2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 嶋 節 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
株式会社クボタ 東京本社
【電話番号】 東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 国 政 瑞 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社クボタ 東京本社
(東京都中央区京橋二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第３四半期 第３四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 1,460,750 1,356,794
(百万円) 1,920,042
(第３四半期連結会計期間) ( 489,921 ) ( 472,624 )
税引前利益 (百万円) 171,287 138,740 209,022
親会社の所有者に帰属する
122,440 96,468
四半期(当期)利益
(百万円) 149,061
(第３四半期連結会計期間) ( 41,251 ) ( 36,898 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 107,397 56,147 167,048
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,383,264 1,434,847 1,442,837
総資産額 (百万円) 2,998,548 3,112,264 3,139,318
基本的１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期(当期) 99.72 79.31
(円) 121.59
利益
(第３四半期連結会計期間) ( 33.76 ) ( 30.46 )
希薄化後１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期(当期) (円) ― ― ―
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 46.1 46.1 46.0
営業活動による
(百万円) 36,729 68,188 82,410
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 71,093 △ 46,796 △ 91,470
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 43,241 5,633 △ 21,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 149,033 220,466 199,665
四半期末(期末)残高
(注) １ 要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」)に基づいて作成してお
ります。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
５ 潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
(当期)利益は記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。
当四半期報告書の提出日現在において、当社は新型コロナウイルスの感染拡大は緩やかに収束へ向かうと想定し
ておりますが、今後の需要回復は緩やかとなるほか、部品調達を含めた生産の回復にも時間を要すると見込んでお
ります。このため、新型コロナウイルスの影響は少なくとも当連結会計年度の間は継続すると見込んでおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日)の売上高は前年同期比1,040億円(7.1％)減少して
１兆3,568億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で減収となり、前年同期比450億円(9.4％)減の4,357億円となりま
した。
海外売上高は水・環境部門がわずかに増加しましたが、建設機械、トラクタ、エンジンが減少したため全体では
前年同期比589億円(6.0％)減の9,211億円となりました。
営業利益は国内外での減収に加え、台風の影響等による前第４四半期連結会計期間の減産や新型コロナウイルス
の感染拡大に伴う第２四半期連結会計期間の減産により、当第３四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生
産工場の損益が大幅に悪化したため、前年同期比363億円(21.8％)減の1,299億円となりました。税引前利益は営業
利益の減少等により前年同期比325億円(19.0％)減少して1,387億円となりました。法人所得税は347億円の負担、持
分法による投資損益は21億円の利益となり、四半期利益は前年同期比242億円(18.6％)減の1,061億円となりまし
た。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を260億円(21.2％)下回る965億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、
「機械」に含めておりました「空調」を「水・環境」に含めております。この変更に伴い、前年同期についても変
更後の区分に基づいて記載しております。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比7.5％減少して１兆1,130億円となり、売上高全体の82.0％を占めました。
国内売上高は前年同期比12.2％減の2,217億円となりました。消費増税前の駆け込み需要の反動減や、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴う販売活動自粛の影響等により農業機械及び農業関連商品が大幅減となったほか、建
設機械やエンジンも減少しました。
海外売上高は前年同期比6.2％減の8,913億円となりました。北米では、４月以降の堅調な需要や新機種効果等
により小売は極めて好調に推移しているものの、一昨年に発生した台風の影響を受けて一部製品の出荷時期が一
昨年から昨年にずれ込んでいたことの反動や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生産や出荷に遅れが生じ
たこと等により、建設機械やトラクタが減少しました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたＯＥＭ
先の減産やオイル・ガス市況の悪化により、エンジンも大幅に減少しました。欧州では、足元のトラクタや建設
機械の小売は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いディーラーが一時的に営業を停止し
た影響やエンジンのＯＥＭ先の減産等により、建設機械、エンジン、トラクタともに前年同期を下回りました。
アジアでは、タイのトラクタが雨季の降雨により足元では堅調に推移しているものの、年前半の水不足や在庫調
整の影響を補い切れず、前年同期を下回りました。一方、中国では、エンジンが経済活動再開後の需要回復を受
けて大きく伸長したほか、農業機械も需要拡大や新機種効果により増加しました。
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当部門のセグメント利益は値上げ効果等はありましたが、国内外での大幅な減収や当第３四半期連結累計期間
に出荷した製品に含まれる生産工場の損益悪化、円高の影響等により、前年同期比21.1％減少して1,360億円とな
りました。
② 水・環境
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調
機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比5.0％減少して2,225億円となり、売上高全体の16.4％を占めました。
国内売上高は前年同期比5.8％減の1,929億円となりました。ダクタイル鉄管や工事事業等が伸長しましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により合成管、スパイラル鋼管、空調機器等が減少したため、パイプイン
フラ関連製品は減少しました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設の建設に伴う売上が大きく減少
しました。
海外売上高は前年同期比0.6％増の296億円となりました。韓国向けの素形材の売上等が増加しました。
当部門のセグメント利益は原材料価格が低下したものの、国内での減収やプラント建設コストの増加等によ
り、前年同期比15.4％減少して149億円となりました。
③ その他
当部門は各種サービス事 業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比10.0％減の214億円となり、売上高全体の1.6％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比4.3％減少して22億円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末(2019年12月末)比271億円減少して３兆1,123億円となりました。
資産の部では、小売が好調な北米で販売金融が拡大したことにより金融債権が増加しましたが、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響により生産や出荷が遅れている一方で、ディーラーからの売掛金回収が進んだため、営業債
権が大幅に減少しました。
負債の部では、販売金融の拡大により社債及び借入金が増加した一方、営業債務が大きく減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりはありましたが、為替の変動等に伴うその他の資本の構成
要素の悪化や自己株式の取得により微減となりました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.1ポイン
ト増加して46.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは682億円の収入となりました。金融債権の増加
に伴う支出の増加や四半期利益の減少等はありましたが、営業債権や棚卸資産の減少により前年同期比315億円の収
入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは468億円の支出となりました。有価証券の取得による支出は増加しました
が、有形固定資産の取得による支出の減少や有価証券の売却による収入の増加等により前年同期比243億円の支出減
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは56億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年同期比489億円の
収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物残高は期首残高から208億円増加して2,205億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もあ
りません。
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(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発支出は418億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
事業別
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメント 設備の内容
(所在地)
の名称
総額 既支払額 着手 完了
グレートプレーンズマ
ニュファクチュアリン 小型建設機械の米国 53 ―
機械 2020.８ 2022.９
グ,Inc. 製造拠点の設立 (百万US$) (百万US$)
(アメリカ カンザス州)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,874,700,000
計 1,874,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,220,576,846 1,208,576,846
100株です。
(市場第一部)
計 1,220,576,846 1,208,576,846 ― ―
(注) 2020年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月30日付で自己株式12,000,000株を消却しておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2020年７月１日
― 1,220,576 ― 84,130 ― 73,117
至 2020年９月30日
(注) 2020年10月30日付で自己株式12,000千株の消却を実施し、発行済株式総数残高は1,208,576千株に減少しており
ます。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
― ─
普通株式 4,805,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 718,400
普通株式 1,214,783,000
完全議決権株式(その他) 12,147,830 ─
普通株式 269,846
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,220,576,846
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 12,147,830 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ 大阪市浪速区敷津東１－２－47 4,805,600 ― 4,805,600 0.39
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ 秋田市寺内神屋敷295－38 41,400 ― 41,400 0.00
㈱南東北クボタ 郡山市日和田町高倉杉下16－１ 102,000 ― 102,000 0.00
㈱北陸近畿クボタ 白山市下柏野町956－１ 9,000 ― 9,000 0.00
㈱福岡九州クボタ 福岡市南区野間１－11－36 566,000 ― 566,000 0.04
相互保有株式計 ― 718,400 ― 718,400 0.05
計 ― 5,524,000 ― 5,524,000 0.45
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
水環境事業本部長、
取締役 イノベーションセンター 取締役 水環境事業本部長、
黒澤 利彦 2020年４月１日
専務執行役員 副所長、 専務執行役員 東京本社事務所長
東京本社事務所長
(参考情報)
当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
機械統括本部長、
機械統括本部長、 アセアン統括本部長、
常務執行役員 常務執行役員 石井 信之 2020年４月１日
アセアン統括本部長 イノベーションセンター
副所長
機械統括本部長、
アセアン統括本部長、 機械統括本部長、
常務執行役員 常務執行役員 石井 信之 2020年６月１日
インプルメント事業 アセアン統括本部長
ユニット長
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＡＳ」)第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
資産の部
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2019年12月31日) (2020年９月30日)
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物 199,665 220,466
営業債権 682,596 595,817
金融債権 293,933 314,626
その他の金融資産 ※５ 71,968 69,650
棚卸資産 382,401 358,997
未収法人所得税 6,287 6,960
82,034 64,701
その他の流動資産
流動資産合計
1,718,884 1,631,217
Ⅱ 非流動資産
持分法で会計処理されている投資 33,729 35,321
金融債権 699,238 772,082
その他の金融資産 ※５ 148,936 138,431
有形固定資産 405,349 397,509
のれん及び無形資産 60,986 68,448
繰延税金資産 46,984 45,835
25,212 23,421
その他の非流動資産
非流動資産合計
1,420,434 1,481,047
資産合計 3,139,318 3,112,264
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負債及び資本の部
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2019年12月31日) (2020年９月30日)
Ⅰ 流動負債
社債及び借入金 386,538 370,789
営業債務 293,774 252,555
その他の金融負債 ※６ 78,860 72,088
未払法人所得税 18,611 12,803
引当金 31,001 35,598
192,959 198,266
その他の流動負債 ※７
流動負債合計
1,001,743 942,099
Ⅱ 非流動負債
社債及び借入金 516,443 581,179
その他の金融負債 ※６ 30,247 23,104
退職給付に係る負債 15,773 15,274
繰延税金負債 32,984 18,208
4,914 5,420
その他の非流動負債 ※７
非流動負債合計
600,361 643,185
負債合計 1,602,104 1,585,284
Ⅲ 資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 84,130 84,130
資本剰余金 84,671 84,268
利益剰余金 1,238,824 1,310,111
その他の資本の構成要素 35,849 △ 23,172
△ 637 △ 20,490
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,442,837 1,434,847
非支配持分 94,377 92,133
資本合計 1,537,214 1,526,980
負債及び資本合計 3,139,318 3,112,264
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
Ⅰ 売上高 ※８ 1,460,750 100.0 1,356,794 100.0
Ⅱ 売上原価 △ 1,033,358 △ 973,236
Ⅲ 販売費及び一般管理費 △ 256,157 △ 251,024
Ⅳ その他の収益 2,259 5,175
△ 7,310 △ 7,822
Ⅴ その他の費用
営業利益
166,184 11.4 129,887 9.6
Ⅵ 金融収益 6,156 10,241
△ 1,053 △ 1,388
Ⅶ 金融費用
税引前利益
171,287 11.7 138,740 10.2
Ⅷ 法人所得税 △ 43,794 △ 34,707
2,804 2,071
Ⅸ 持分法による投資損益
四半期利益
130,297 8.9 106,104 7.8
四半期利益の帰属
親会社の所有者 122,440 8.4 96,468 7.1
非支配持分 7,857 0.5 9,636 0.7
１株当たり親会社の所有者に帰属する
※９
四半期利益
基本的 99円72銭 79円31銭
希薄化後 ― ―
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株式会社 クボタ(E01267)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
Ⅰ 四半期利益 130,297 106,104
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 80 96
その他の包括利益を通じて測定する
6,444 △ 5,384
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 19,633 △ 41,355
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益－税効果調整後 △ 13,109 △ 46,643
四半期包括利益
117,188 59,461
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 107,397 56,147
非支配持分 9,791 3,314
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
Ⅰ 売上高 489,921 100.0 472,624 100.0
Ⅱ 売上原価 △ 343,709 △ 339,123
Ⅲ 販売費及び一般管理費 △ 89,520 △ 84,667
Ⅳ その他の収益 933 819
△ 2,388 △ 1,436
Ⅴ その他の費用
営業利益
55,237 11.3 48,217 10.2
Ⅵ 金融収益 1,712 6,327
△ 302 △ 225
Ⅶ 金融費用
税引前利益
56,647 11.6 54,319 11.5
Ⅷ 法人所得税 △ 14,318 △ 14,109
1,231 733
Ⅸ 持分法による投資損益
四半期利益
43,560 8.9 40,943 8.7
四半期利益の帰属
親会社の所有者 41,251 8.4 36,898 7.8
非支配持分 2,309 0.5 4,045 0.9
１株当たり親会社の所有者に帰属する
※９
四半期利益
基本的 33円76銭 30円46銭
希薄化後 ― ―
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
Ⅰ 四半期利益 43,560 40,943
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 50 △ 17
その他の包括利益を通じて測定する
1,169 2,503
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 4,923 △ 14,816
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益－税効果調整後 △ 3,704 △ 12,330
四半期包括利益
39,856 28,613
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 36,884 27,746
非支配持分 2,972 867
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2019年１月１日残高 84,130 85,305 1,135,395 35,343 △ 323 1,339,850 86,583 1,426,433
四半期利益 122,440 122,440 7,857 130,297
その他の包括利益
△ 15,043 △ 15,043 1,934 △ 13,109
－税効果調整後
四半期包括利益
122,440 △ 15,043 107,397 9,791 117,188
利益剰余金への振替 10,910 △ 10,910 ― ―
配当金 ※10 △ 43,065 △ 43,065 △ 3,951 △ 47,016
自己株式の取得及び処分 △ 20,001 △ 20,001 △ 20,001
自己株式の消却 △ 19,566 19,566 ― ―
譲渡制限付株式報酬 △ 32 △ 19 122 71 71
連結子会社に対する
△ 525 △ 463 △ 988 △ 3,274 △ 4,262
所有者持分の変動
2019年９月30日残高 84,130 84,748 1,206,095 8,927 △ 636 1,383,264 89,149 1,472,413
当第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2020年１月１日残高 84,130 84,671 1,238,824 35,849 △ 637 1,442,837 94,377 1,537,214
四半期利益 96,468 96,468 9,636 106,104
その他の包括利益
△ 40,321 △ 40,321 △ 6,322 △ 46,643
－税効果調整後
四半期包括利益
96,468 △ 40,321 56,147 3,314 59,461
利益剰余金への振替 18,707 △ 18,707 ― ―
配当金 ※10 △ 43,853 △ 43,853 △ 4,503 △ 48,356
自己株式の取得及び処分 △ 20,001 △ 20,001 △ 20,001
譲渡制限付株式報酬 △ 32 △ 35 148 81 81
連結子会社に対する
△ 371 7 △ 364 △ 1,055 △ 1,419
所有者持分の変動
2020年９月30日残高 84,130 84,268 1,310,111 △ 23,172 △ 20,490 1,434,847 92,133 1,526,980
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
Ⅰ 営業活動
四半期利益 130,297 106,104
減価償却費及び償却費 46,007 50,066
固定資産処分損益 767 △ 1,580
金融収益及び金融費用 △ 4,289 △ 8,453
法人所得税 43,794 34,707
持分法による投資損益 △ 2,804 △ 2,071
営業債権の減少(△増加) △ 31,533 65,703
金融債権の増加 △ 76,162 △ 142,717
棚卸資産の減少(△増加) △ 39,619 14,759
その他資産の減少(△増加) △ 9,751 23,925
営業債務の減少 △ 20,865 △ 38,127
その他負債の増加 25,374 12,884
退職給付に係る負債及び資産の増減 1,232 1,268
その他 8,495 355
利息の受取額 3,235 2,789
配当金の受取額 2,235 1,522
利息の支払額 △ 708 △ 565
△ 38,976 △ 52,381
法人所得税の純支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,729 68,188
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得 △ 65,242 △ 46,187
無形資産の取得 △ 11,525 △ 16,479
有形固定資産の売却 962 6,736
有価証券の取得 △ 938 △ 16,031
有価証券の売却及び償還 19,098 31,914
関連会社に対する貸付 △ 24,300 △ 30,850
関連会社に対する貸付金の回収 23,350 29,746
定期預金の預入 △ 20,051 △ 50,549
定期預金の払戻 7,041 42,427
短期投資の取得 △ 14,389 △ 2,733
短期投資の売却及び償還 16,907 6,992
△ 2,006 △ 1,782
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,093 △ 46,796
Ⅲ 財務活動
社債及び長期借入金による資金調達 214,848 265,205
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 157,625 △ 145,334
短期借入金の純減 △ 16,374 △ 36,298
リース負債の返済 △ 13,807 △ 10,323
現金配当金の支払 ※10 △ 43,065 △ 43,853
自己株式の取得 △ 20,001 △ 20,001
非支配持分の取得 △ 5,652 △ 1,419
△ 1,565 △ 2,344
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,241 5,633
Ⅳ 為替レート変動の
△ 2,485 △ 6,224
現金及び現金同等物に対する影響
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減(△減少)
△ 80,090 20,801
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 229,123 199,665
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
149,033 220,466
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
※１ 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機
械、エンジン、建設機械、パイプインフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製
品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及び北米、欧
州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※２ 作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。要約四半期連
結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があり
ます。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した
報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
なお、当社は新型コロナウイルスの感染拡大は緩やかに収束へ向かうと想定しておりますが、今後の需要回復は
緩やかとなるほか、部品調達を含めた生産の回復にも時間を要すると見込んでおります。このため、新型コロナウ
イルスの影響は少なくとも当連結会計年度の間は継続すると見込んでおりますが、現時点において会計上の判断、
見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
※３ 重要な会計方針
当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。
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四半期報告書
※４ セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行って
おります。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っておりま
す。水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパ
イラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)の製造・販売等を行って
おります。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高
経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューし
ております。
事業別セグメント情報は次のとおりです。
なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されておりま
す。
また、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、
「機械事業」に含めておりました「空調」を「水・環境事業」に含めております。この変更に伴い、比較情報につ
いても変更後の区分に組替えて表示しております。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 1,202,777 234,248 23,725 ― 1,460,750
セグメント間の内部売上高 180 817 21,477 △ 22,474 ―
計 1,202,957 235,065 45,202 △ 22,474 1,460,750
セグメント利益 172,276 17,592 2,303 △ 25,987 166,184
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 1,112,978 222,458 21,358 ― 1,356,794
セグメント間の内部売上高 150 882 20,303 △ 21,335 ―
計 1,113,128 223,340 41,661 △ 21,335 1,356,794
セグメント利益 135,988 14,876 2,205 △ 23,182 129,887
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 401,955 80,110 7,856 ― 489,921
セグメント間の内部売上高 59 280 7,445 △ 7,784 ―
計 402,014 80,390 15,301 △ 7,784 489,921
セグメント利益 56,031 6,859 680 △ 8,333 55,237
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 393,982 72,132 6,510 ― 472,624
セグメント間の内部売上高 13 347 7,063 △ 7,423 ―
計 393,995 72,479 13,573 △ 7,423 472,624
セグメント利益 48,839 4,972 675 △ 6,269 48,217
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
※５ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
当第３四半期連結会計期間末
( 2020年９月30日 )
( 2019年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金 37,880 44,938
定期預金 31,147 37,293
引出制限条項付預金(注) 13,661 14,786
その他 21,108 15,951
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債性金融資産 8,180 3,339
資本性金融資産 108,850 90,856
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ 78 918
計 220,904 208,081
流動資産 71,968 69,650
非流動資産 148,936 138,431
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
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※６ その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
当第３四半期連結会計期間末
( 2020年９月30日 )
( 2019年12月31日 )
償却原価で測定する金融負債
リース負債 40,811 33,678
設備関係支払手形・未払金 27,288 21,685
預り金 19,204 21,250
その他 12,692 13,298
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 9,112 5,281
計 109,107 95,192
流動負債 78,860 72,088
非流動負債 30,247 23,104
※７ その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員給付債務 43,881 54,925
未払費用 36,862 39,312
返金負債 47,072 33,681
契約負債 14,924 15,529
その他 55,134 60,239
計 197,873 203,686
流動負債 192,959 198,266
非流動負債 4,914 5,420
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四半期報告書
※８ 売上高
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとお
りです。
なお、第１四半期連結会計期間において、事業セグメントの構成の変更を契機に製品区分を見直しております。
この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 221,949 347,527 120,238 190,150 24,247 904,111
28,285 126,068 64,655 17,656 6,515 243,179
建設機械
機械
250,234 473,595 184,893 207,806 30,762 1,147,290
パイプインフラ関連 118,544 6,218 1,391 8,120 4,885 139,158
86,341 1,006 289 5,828 1,626 95,090
環境関連
水・環境
204,885 7,224 1,680 13,948 6,511 234,248
その他 23,430 16 4 20 4 23,474
顧客との契約から認識した
478,549 480,835 186,577 221,774 37,277 1,405,012
売上高
その他の源泉から認識した
2,189 36,950 ― 15,447 1,152 55,738
収益
計 480,738 517,785 186,577 237,221 38,429 1,460,750
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 194,720 317,076 103,458 203,598 27,549 846,401
24,740 105,829 54,981 15,499 7,131 208,180
建設機械
機械
219,460 422,905 158,439 219,097 34,680 1,054,581
パイプインフラ関連 115,302 7,009 1,268 9,180 4,489 137,248
77,604 1,376 348 4,806 1,076 85,210
環境関連
水・環境
192,906 8,385 1,616 13,986 5,565 222,458
その他 21,101 3 1 11 4 21,120
顧客との契約から認識した
433,467 431,293 160,056 233,094 40,249 1,298,159
売上高
その他の源泉から認識した
2,259 39,139 ― 16,217 1,020 58,635
収益
計 435,726 470,432 160,056 249,311 41,269 1,356,794
その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金
利収益が前第３四半期連結累計期間41,721百万円、当第３四半期連結累計期間42,651百万円含まれております。
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※９ １株当たり利益
当社は取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度に基づいて付与された株式の
うち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。
なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有してお
ります。
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
(自 2019年１月１日
至 2020年９月30日 )
至 2019年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 122,440 96,468
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 3 4
普通株主に帰属する四半期利益 122,437 96,464
流通株式の加重平均株式数 1,227,893千株 1,216,309千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 29千株 45千株
普通株式の加重平均株式数 1,227,864千株 1,216,265千株
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日
(自 2019年７月１日
至 2020年９月30日 )
至 2019年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 41,251 36,898
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 1 2
普通株主に帰属する四半期利益 41,250 36,896
流通株式の加重平均株式数 1,221,734千株 1,211,166千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 35千株 53千株
普通株式の加重平均株式数 1,221,699千株 1,211,114千株
潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益に
ついては記載しておりません。
※10 配当
配当金の支払額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年２月14日
普通株式 22,184百万円 18.00円 2018年12月31日 2019年３月25日
取締役会
2019年８月７日
普通株式 20,880百万円 17.00円 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月14日
普通株式 23,185百万円 19.00円 2019年12月31日 2020年３月23日
取締役会
2020年８月４日
普通株式 20,668百万円 17.00円 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
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※11 金融商品の公正価値
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットま
たは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
(1) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末( 2019年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 8,180 ― ― 8,180
資本性金融資産 106,218 ― 2,632 108,850
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約 ― 64 ― 64
通貨スワップ契約 ― 14 ― 14
計 114,398 78 2,632 117,108
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 ― 2,231 ― 2,231
通貨スワップ契約 ― 100 ― 100
金利スワップ契約 ― 1,215 ― 1,215
通貨金利スワップ契約 ― 5,566 ― 5,566
計 ― 9,112 ― 9,112
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(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 3,339 ― ― 3,339
資本性金融資産 87,083 ― 3,773 90,856
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約 ― 784 ― 784
通貨金利スワップ契約 ― 134 ― 134
計 90,422 918 3,773 95,113
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 ― 390 ― 390
金利スワップ契約 ― 1,930 ― 1,930
通貨金利スワップ契約 ― 2,961 ― 2,961
計 ― 5,281 ― 5,281
レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価
しております。
デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。
レベル３に区分した資本性金融資産は非上場株式であり、ＥＢＩＴ倍率(5.6～24.0倍)を用いた類似企業比較法等
により公正価値を測定しております。なお、ＥＢＩＴ倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半
期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 3,025 2,632
利得または損失(注) 105 663
取得 228 581
売却 △10 △103
期末残高 3,348 3,773
(注) 利得または損失は、四半期連結会計期間末時点で保有する非上場株式に関するものであり、要約四半期連結
包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
小売金融債権 716,075 699,687 810,372 818,908
金融債権
リース債権 277,096 316,736 276,336 322,644
長期売掛金 66,863 71,829 82,162 86,934
社債及び借入金 902,981 901,316 951,968 958,819
金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって
割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債
権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。
現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定す
る負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデ
リバティブを除く)については、満期までの期間が短いため公正価値は帳簿価額と近似しております。
※12 コミットメント及び偶発負債
(1) コミットメント
当第３四半期連結累計期間において、大阪府堺市における新研究開発拠点設立に係る建築工事に関連して、有形
固定資産の取得に関するコミットメント59,480百万円が発生しております。
(2) 訴訟事項
日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して38件の
アスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は34,019百万円であり、アスベ
スト疾病に罹患した建設労働者のべ887名が対象となっております。
上記38件の訴訟のうち24件の訴訟を対象に８つの一審判決が下されております。これらの一審判決のうち１つに
ついては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、７つについては勝訴しましたが、原告側により控訴されており
ます。また、これらの控訴審のうち１つについては損害賠償金等７百万円の支払が命じられ、５つについては勝訴
しておりますが、いずれも上告されております。
このように、当社が係わるすべての訴訟は係属中であり、日本国内における類似のアスベスト関連訴訟について
も最終的な結論は下されておりません。このため、訴訟結果を予測する上で参考となる判例はありません。
当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビュー
を継続しておりますが、上記の状況により現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考
えております。
なお、これら38件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりませ
ん。
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(3) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺の
アスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当
社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外
補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列
データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、ア
スベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。
また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った
事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えて
おります。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと
考えており、引当金を計上しておりません。
また、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付の原資の事業者に
よる負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認
められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識してお
ります。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末143百万円、当第３四半期連結会計期間末230百
万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第３四半期連結累計期間850百万円、当第
３四半期連結累計期間473百万円です。
※13 後発事象
2020年10月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、次の
とおり実施しております。
(1) 消却した株式の種類
普通株式
(2) 消却した株式の総数
12,000,000株
(3) 消却した株式の総額
19,855百万円
(4) 消却日
2020年10月30日
※14 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に親会社代表取締役社長 北尾裕一及び取締役副社長執行役員企画
本部長 吉川正人によって承認されております。
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２ 【その他】
2020年８月４日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 受領株主
2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主
(2) 配当金額
１株につき17.00円(総額20,668百万円)
(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日
2020年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社クボタ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員 佃 弘 一 郎
公認会計士 印
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 井 尾 武 司 印
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 高 木 秀 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの
2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)
及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期
連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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