株式会社 島津製作所 四半期報告書 第158期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 島津製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第158期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社 島津製作所
【英訳名】 Shimadzu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 上田 輝久
【本店の所在の場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 万代 晋
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 万代 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社島津製作所 東京支社
(東京都千代田区神田錦町1丁目3番地)
株式会社島津製作所 関西支社
(大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内)
株式会社島津製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区那古野1丁目47番1号
名古屋国際センタービル内)
株式会社島津製作所 神戸支店
(神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内)
株式会社島津製作所 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第2四半期 第158期 第2四半期
回次 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 186,479 178,765 385,443
売上高
(百万円) 18,082 19,459 42,669
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 13,246 13,916 31,766
純利益
(百万円) 8,940 16,435 24,281
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 291,927 305,382 302,775
純資産額
(百万円) 414,514 446,172 437,618
総資産額
(円) 44.97 47.24 107.84
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(％) 70.4 68.4 69.2
自己資本比率
(百万円) 17,941 31,331 39,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 10,969 △ 6,746 △ 16,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 20,369 △ 6,433 △ 26,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,700 85,119 66,683
四半期末(期末)残高
第157期 第2四半期 第158期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
33.39 33.11
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を経過的な取扱いに従って第1
四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、 「 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項 会計方針の変更」 に記載しています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等
を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼして
います。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載していま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が246億2千7百万円減少しま
したが、現金及び預金が180億2千万円、たな卸資産が105億5千3百万円増加したことなどにより、85億5千4百万円増
加し、4,461億7千2百万円となりました。また、負債は支払手形及び買掛金が113億7千8百万円減少しましたが、前受
金の増加などにより流動負債のその他が201億6千5百万円増加したことなどにより、59億4千6百万円増加し、1,407億
8千9百万円となりました。純資産は、利益剰余金が収益認識会計基準等を適用したことなどにより4千6百万円減少し
ましたが、その他有価証券評価差額金が22億6千9百万円増加したことなどにより、26億7百万円増加し、3,053億8千2
百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第2四半期連結累計期間の景気の状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界全体で依然として厳
しいものでしたが、後半では持ち直しの動きがみられます。日本では、感染症の影響により、企業収益の大幅な減少
が続いており、設備投資も弱い動きとなったものの、輸出と個人消費を中心に回復に転じつつあります。北米および
欧州では、総じて厳しい状況にあるものの、経済活動の再開が段階的に進められ、回復の兆しがみられます。また、
中国では、いち早く経済活動を再開したことに加え、政府の投資促進策により、緩やかに回復しつつあります。東南
アジアおよびインドでは引き続き極めて厳しい状況ですが、下げ止まりつつあります。
こうした情勢のもとで当社グループは、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、2020年
4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。グループ一丸となって、新型コロナウイルスの感染拡大
防止に寄与する活動に最優先で取り組み、事業成長の実現を進めます。その際に、事業成長を支えるのは、当社の強
みである液体クロマトグラフや質量分析システムといった重点製品であり、これらを世界で販売強化するとともに、
リカーリング事業を拡大させることで、持続的な事業成長の基盤強化に努めます。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高は1,787億6
千5百万円(前年同期比4.1％減)となりましたが、経費削減の徹底と投資抑制などにより、営業利益は196億3千8百万
円(同9.9％増)、経常利益は194億5千9百万円(同7.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139億1千6百万円
(同5.1％増)となりました。
3/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
医薬・食品などのヘルスケア分野は堅調に推移するとともに、新型コロナウイルス検出試薬キットは、国内で感染
診断用に数多く使用され、業績に貢献しました。一方、輸送機などの産業分野とキャンパスの一時的な閉鎖を受けた
大学向けは厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は日本・欧州・その他アジアの減収を北米・中国の増収で補えず、1,097億5千7百万円
(前年同期比3.2％減)となりましたが、営業利益は経費削減の徹底などにより、171億5千9百万円(同9.9％増)となり
ました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
概況
(百万円) (百万円) (％)
新型コロナウイルス検出試薬キットが業績に貢献した一
方、輸送機、化学、電機分野で試験機、非破壊検査装置な
45,672 42,089 △7.8
日本
どが減少。加えて、前年は消費増税前の駆込み需要が寄与
したこともあり減収。
第1四半期期間中のロックダウンが影響したものの、臨床
12,058 12,343 2.4
北米
分野で質量分析システムが好調に推移し増収。
ロシアの食品安全分野で液体クロマトグラフや質量分析シ
ステムが増加した一方、欧州全体ではキャンパスの一時的
12,048 11,332 △5.9
欧州
な閉鎖により大学向けの売上が減少したことなどから減
収。
感染症対策に向けた政府の積極的な投資や、12月に予定さ
れている医薬品の品質管理などを定める「2020年版薬典」
24,997 28,145 12.6
中国
の公布などを背景に、医薬・食品安全分野で液体クロマト
グラフや質量分析システムが好調に推移し増収。
インドの医薬向けに液体クロマトグラフが増加したもの
13,789 12,132 △12.0
その他のアジア の、全体では第1四半期期間中のロックダウンが影響し減
収。
② 医用機器事業
回診用Ｘ線撮影装置は、海外を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の診断用途で増加しましたが、その他の機種
は、医療機関で新型コロナウイルス対策に重点が置かれたことや、医療機関の収益悪化により、設備投資が延期・凍
結され厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は日本の大幅な減収を海外の増収で補えず、306億1千8百万円(前年同期比12.2％減)と
なり、営業利益は売上の減少などにより、11億1千4百万円(同20.9％減)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
概況
(百万円) (百万円) (％)
病院や診療所などの医療機関における設備投資の延期や凍
22,330 15,888 △28.8
日本 結に加え、前年は消費増税前の駆込み需要が寄与したこと
もあり減収。
回診用Ｘ線撮影装置が増加したことに加え、昨年買収した
3,552 4,277 20.4
北米
販売会社を吸収合併したことなどにより増収。
回診用Ｘ線撮影装置の増加に加え、東欧やロシア地域で一
1,660 2,072 24.8
欧州
般撮影システムが牽引し増収。
回診用Ｘ線撮影装置を含むＸ線撮影システムが牽引し増
2,489 2,670 7.2
中国
収。
2,231 2,880 29.1
その他のアジア 回診用Ｘ線撮影装置が牽引し増収。
4/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
③ 航空機器事業
日本では、防衛分野での大口案件があり増収となりました。一方、北米の民間航空分野では、新型コロナウイルス
感染拡大の影響を強く受け大幅な減収となりました。
この結果、当事業の売上高は民間航空の減収を防衛の増収で補い、159億9千5百万円(前年同期比5.4％増)となり、
営業利益は売上の増加などにより、4億8百万円(同36.0％増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
概況
(百万円) (百万円) (％)
12,135 13,979 15.2
日本 防衛分野での大口案件により増収。
2,818 1,929 △31.6
北米 民間航空分野の大幅な需要減少が影響し減収。
④ 産業機器事業
5Gやデータセンター向けの半導体需要の拡大により、ターボ分子ポンプは半導体製造装置向けの売上が好調に推移
しました。一方、新型コロナウイルス感染拡大による設備投資の減少の影響により、油圧機器、工業炉、ガラスワイ
ンダなどは厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は欧州を除き増収となったことにより、205億9百万円(前年同期比5.3％増)となり、営
業利益は売上の増加などにより、17億9百万円(同52.1％増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
概況
(百万円) (百万円) (％)
ターボ分子ポンプが好況な半導体製造装置向けに増加。一
方、設備投資減少を受け、フォークリフトや小型建機の需
10,500 10,835 3.2
日本
要が減退し、油圧機器は減少。全体ではターボ分子ポンプ
の増加が油圧機器の減少を上回り増収。
好況な半導体製造装置向けターボ分子ポンプが牽引し増
2,036 2,715 33.3
北米
収。
ガラスコーティング向けターボ分子ポンプの減少により減
1,321 1,054 △20.2
欧州
収。
フラットパネルディスプレイ装置向けターボ分子ポンプが
3,626 3,900 7.6
中国 伸長するとともに、セラミックス向け工業炉が増加し、増
収。
韓国・台湾でターボ分子ポンプが増加。一方、工業炉が設
1,939 1,951 0.6
その他のアジア
備投資減少の影響を受け減収した結果、全体では横ばい。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は子会社の建設会社の減収などにより18億8千5百万円(前年同期比46.6％減)となり、営業利益は1
億7千7百万円(同70.5％減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ184億3千6百万円増加し、851
億1千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、313億3千1百万円の収入となり、前年同期に比べ133億9千万円増加しまし
た。その主なものは、前受金の増減などによるその他の増加71億5百万円、たな卸資産の増減による増加35億1千5百
万円、売上債権の増減による増加23億2千万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ42億2千3百万円支出が減少し、67億4千6百万円の支出とな
りました。その主なものは、設備投資による支出72億6千8百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ139億3千5百万円支出が減少し、64億3千3百万円の支出と
なりました。その主なものは、配当金の支払額44億3千6百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、45億4千万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
296,070,227 296,070,227
普通株式 単元株式数は100株です。
(市場第1部)
296,070,227 296,070,227 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年7月1日～
- 296,070 - 26,648 - 35,188
2020年9月30日
7/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
(2020年9月30日現在)
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
25,845 8.77
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
(常任代理人 株式会社日本カス
20,742 7.04
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信
13,052 4.43
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223 U.S.A.
9,549 3.24
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシ
銀行決済営業部) ティＡ棟)
7,672 2.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
7,411 2.51
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
6,287 2.13
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(常任代理人 日本マスタートラ
ＪＡ共済ビル 5,004 1.70
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行(信
4,987 1.69
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口5)
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
(常任代理人 株式会社日本カス
4,922 1.67
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
- 105,475 35.78
計
(注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 25,845千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 13,052千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 4,987千株
3 2020年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが2020年4月27日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、株式
会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満
は切捨てて表示しています。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
7,672 2.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
12,664 4.28
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
1,392 0.47
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
2,518 0.85
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
レー証券株式会社
- 24,247 8.19
計
8/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
4 2020年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会
社が2020年6月15日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2020年9月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書
の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
11,979 4.05
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,251,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,616,300 2,946,163 －
普通株式
202,827 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
296,070,227 － －
発行済株式総数
－ 2,946,163 －
総株主の議決権
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式30株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれていま
す。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式が173,426株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議
決権株式に係る議決権の数1,734個が含まれています。
② 【自己株式等】
（2020年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株) （株) （株) 株式数の割合(％)
京都市中京区
1,251,100 - 1,251,100 0.42
株式会社島津製作所
西ノ京桑原町1番地
- 1,251,100 - 1,251,100 0.42
計
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれて
いません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日ま
で)および第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
10/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
70,868 88,889
現金及び預金
119,903 95,276
受取手形及び売掛金
46,928 58,763
商品及び製品
20,643 19,621
仕掛品
20,301 20,042
原材料及び貯蔵品
8,806 8,627
その他
△ 1,811 △ 1,819
貸倒引当金
285,640 289,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,485 46,244
機械装置及び運搬具（純額） 7,103 6,772
18,795 18,863
土地
リース資産（純額） 2,935 2,649
6,313 7,085
建設仮勘定
16,142 19,067
その他（純額）
97,775 100,682
有形固定資産合計
無形固定資産 11,441 12,069
投資その他の資産
12,008 15,258
投資有価証券
149 134
長期貸付金
12,147 12,437
退職給付に係る資産
13,341 12,729
繰延税金資産
5,466 3,811
その他
△ 352 △ 352
貸倒引当金
42,761 44,019
投資その他の資産合計
151,977 156,771
固定資産合計
437,618 446,172
資産合計
11/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
60,189 48,810
支払手形及び買掛金
2,081 1,717
短期借入金
1,995 3,400
リース債務
13,945 11,175
未払金
4,844 2,083
未払法人税等
9,429 9,188
賞与引当金
268 144
役員賞与引当金
162 -
株式給付引当金
20 -
防衛装備品関連損失引当金
22,535 42,701
その他
115,474 119,222
流動負債合計
固定負債
30 25
長期借入金
3,522 5,406
リース債務
144 121
役員退職慰労引当金
14,433 14,888
退職給付に係る負債
- 27
株式給付引当金
1,237 1,097
その他
19,368 21,566
固定負債合計
134,842 140,789
負債合計
純資産の部
株主資本
26,648 26,648
資本金
34,910 34,910
資本剰余金
245,254 245,207
利益剰余金
△ 1,419 △ 1,256
自己株式
305,395 305,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,758 7,027
その他有価証券評価差額金
△ 5,831 △ 5,554
為替換算調整勘定
△ 1,546 △ 1,601
退職給付に係る調整累計額
△ 2,620 △ 128
その他の包括利益累計額合計
302,775 305,382
純資産合計
437,618 446,172
負債純資産合計
12/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
186,479 178,765
売上高
113,498 108,830
売上原価
72,980 69,935
売上総利益
※ 55,111 ※ 50,296
販売費及び一般管理費
17,869 19,638
営業利益
営業外収益
145 109
受取利息
539 264
受取配当金
214 112
受取保険金
349 298
助成金収入
284 248
その他
1,533 1,033
営業外収益合計
営業外費用
51 72
支払利息
829 619
為替差損
439 520
その他
1,320 1,212
営業外費用合計
18,082 19,459
経常利益
特別利益
28 37
固定資産売却益
74 -
投資有価証券売却益
102 37
特別利益合計
特別損失
41 79
固定資産処分損
62 61
投資有価証券評価損
104 141
特別損失合計
18,080 19,354
税金等調整前四半期純利益
3,912 3,094
法人税、住民税及び事業税
926 2,343
法人税等調整額
4,839 5,438
法人税等合計
13,241 13,916
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 -
13,246 13,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
13,241 13,916
四半期純利益
その他の包括利益
156 2,269
その他有価証券評価差額金
△ 4,519 304
為替換算調整勘定
61 △ 55
退職給付に係る調整額
△ 4,301 2,518
その他の包括利益合計
8,940 16,435
四半期包括利益
（内訳）
8,946 16,435
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 -
非支配株主に係る四半期包括利益
14/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,080 19,354
税金等調整前四半期純利益
6,530 7,577
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 37
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 446 △ 224
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ 125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76 458
△ 684 △ 374
受取利息及び受取配当金
51 72
支払利息
為替差損益（△は益） 19 17
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 11 61
有形固定資産除売却損益（△は益） 13 42
売上債権の増減額（△は増加） 12,660 14,981
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,292 222
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,011 △ 11,148
△ 1,216 5,888
その他
21,660 36,844
小計
685 375
利息及び配当金の受取額
△ 63 △ 71
利息の支払額
△ 4,341 △ 5,816
法人税等の支払額
17,941 31,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,179 △ 7,268
固定資産の取得による支出
174 104
固定資産の売却による収入
△ 26 △ 32
投資有価証券の取得による支出
270 -
投資有価証券の売却による収入
△ 31 △ 1
貸付けによる支出
46 15
貸付金の回収による収入
△ 54 -
子会社出資金の取得による支出
△ 2,169 436
その他
△ 10,969 △ 6,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
15/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
317 -
短期借入れによる収入
△ 183 △ 223
短期借入金の返済による支出
18 -
長期借入れによる収入
△ 166 △ 147
長期借入金の返済による支出
- 10,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- △ 10,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 15,000 -
社債の償還による支出
△ 4,419 △ 4,436
配当金の支払額
△ 0 -
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2 -
よる支出
△ 10 -
預り保証金の返還による支出
△ 921 △ 1,788
リース債務の返済による支出
△ 1 162
自己株式の増減額（△は増加）
△ 20,369 △ 6,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,168 88
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,567 18,240
現金及び現金同等物の期首残高 70,842 66,683
425 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 196
増加額
※ 55,700 ※ 85,119
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
1 「収益認識に関する会計基準」等について
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
(1) 据付を要する製品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は据
付完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について
検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を
充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が4,081百万円増加し、売上原価は1,778百万
円増加し、販売費及び一般管理費は356百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれ
ぞれ1,947百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,506百万円減少しています。
2 「リース」(米国会計基準Topic842)について
一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より「リース」(米国会計基準Topic842)を適用しています。当
該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しています。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が1,956百万円、 流動負債の
リース債務が531百万円、固定負債のリース債務が1,424百万円それぞれ増加しています。資産の測定方法はリース債
務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、
当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額は軽微です。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情
報」に記載した新型コロナウイルス 感染拡大の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用)
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいています。
17/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与手当 18,867 百万円 18,271 百万円
3,966 4,439
賞与引当金繰入額
180 144
役員賞与引当金繰入額
791 756
退職給付費用
19 19
役員退職慰労引当金繰入額
20 102
貸倒引当金繰入額
4,960 4,540
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 60,519百万円 88,889百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △4,818 △3,770
現金及び現金同等物 55,700 85,119
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 4,422 15.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 4,422 15.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 4,422 15.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 4,422 15.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を経過的な取扱いに従って第1
四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、 「 会計方針の変更」 に記載しています。
18/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
113,418 34,876 15,182 19,472 182,949 3,529 186,479 - 186,479
売上高
セグメント間の
9 11 59 37 117 858 976 △ 976 -
内部売上高
113,428 34,887 15,241 19,509 183,067 4,388 187,455 △ 976 186,479
計
15,612 1,409 300 1,123 18,446 601 19,047 △ 1,178 17,869
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△1,178百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメント に配賦
しない試験研究費△1,175百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
109,757 30,618 15,995 20,509 176,880 1,885 178,765 - 178,765
売上高
セグメント間の
4 11 - 41 57 858 916 △ 916 -
内部売上高
109,761 30,630 15,995 20,550 176,938 2,743 179,682 △ 916 178,765
計
17,159 1,114 408 1,709 20,392 177 20,569 △ 931 19,638
セグメント利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△931百万円は、主に各報告セグメント に配賦しない試験研究費△931百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用してい
ます。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「計測機器」の売上高が3,351百万円増加、セ
グメント利益が1,633百万円増加し、「医用機器」の売上高が435百万円増加、セグメント利益が219百万円増
加し、「産業機器」の売上高が295百万円増加、セグメント利益が94百万円増加しています。
19/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 44円97銭 47円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 13,246 13,916
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 13,246 13,916
純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 294,567 294,605
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴
い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信
託が保有する当社株式(前第2四半期連結累計期間253,200株、当第2四半期連結累計期間213,458株)を含めてい
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2020年11月9日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 4,422,286,455円
②1株当たりの金額 15円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年12月2日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
20/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
株式会社 島津製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
河津 誠司 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野出 唯知 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作
所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
22/23
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
