カンロ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 カンロ株式会社
【英訳名】 Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 須 和 泰
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 16,871,470 16,154,502 24,039,072
経常利益 (千円) 381,581 189,854 1,007,604
四半期(当期)純利益 (千円) 148,413 142,703 651,999
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,864,249 2,864,249 2,864,249
発行済株式総数 (株) 7,657,802 7,657,802 7,657,802
純資産額 (千円) 10,332,179 10,711,240 10,827,806
総資産額 (千円) 18,025,291 18,424,052 19,169,506
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 21.02 20.24 92.36
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 30.00 15.00 45.00
自己資本比率 (％) 57.3 58.1 56.5
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 12.57 △ 13.72
（△）
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第70期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．第70期の「１株当たり配当額」45.00円は、中間配当額30.00円と期末配当額15.00円の合計となります。
2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額30.00円
は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は15.00円）、期末配当額15.00円は株式分割
後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は30.00円となります。）
６．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純
利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナ
ウイルス感染症によるリスクについて以下のようなものが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、本
四半期報告書提出日現在において判断したものです。
（現時点における事業活動への影響について）
当社では、食品メーカーとして製品を安定供給すべく、工場については感染症対策を強化しながら通常稼働
し、生産を継続しております。また、本社・豊洲研究所・全支店では在宅勤務を基本とする運用を継続し、出社
人数・在社時間を減らすことで新型コロナウイルス感染リスク低減を図り、役職員の安全・健康を守っておりま
す。当社では、引続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及びリスク低減・回避に向けた対応を実施す
るとともに、製品の安定的な生産及び供給を図るよう努めてまいります。
（財務への影響について）
当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保してい
るため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。
（企業活動への影響について）
今後、当社従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、企業活動を一時的に停止する
可能性があります。
（原料調達について）
国内外において新規感染者は依然として発生し続けており、海外等からの原料供給が滞り、原料の供給不安に
陥る可能性がありますが、当社では、原料供給が著しく滞った場合には、代替原料への切替を行うべく準備を整
えており、安全・安心な製品が供給できるよう努めてまいります。
（需要動向について）
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言解除後も、在宅勤務の浸透や新規感染者の継続的な発生を受けて、コ
ンビニエンスストアチャネルを中心にオフィス需要や行楽需要へのマイナスの影響が継続しています。「Ｇo Ｔo
トラベルキャンペーン」等の各種経済対策・需要喚起策による持ち直しの動きがあり、当第３四半期からの改善
は期待されるものの、キャンディ市場の拡大基調への早期回帰は難しく、需要の減少継続を想定しております。
当社としてはウィズコロナ期の消費者ニーズに応える商品の開発・販売に注力し、併行してコストの低減にも取
り組んでまいります。ただし、新規感染者が大幅に増加し、緊急事態宣言が再度発出される等の事態となった場
合には、事業活動及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、３月に入り新型コロナウイルス感
染症の影響により急激に悪化し、５月25日に緊急事態宣言が解除され、「Ｇo Ｔo トラベルキャンペーン」など
の施策により、個人消費には持ち直しの動きがみられているものの依然不透明な状況が継続しております。ま
た、在宅勤務の浸透や新規感染者の継続的な発生を受けて、コンビニエンスストアチャネルを中心にオフィス需
要や行楽需要の減少は継続しており、この影響を強く受けているキャンディ市場は、飴カテゴリー、グミカテゴ
リーともに、前年同期比減少となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の基本戦略である「成長戦略」と
「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進し、「新しい生活様式」への対応を進めましたが、当第３四半期の販売
面では、グミは前年同期比増加したものの、飴、素材菓子は前年同期比減少となりました。
飴については「健康のど飴たたかうマヌカハニー」がコロナ禍の市場においても評価され、引続き堅調に推移
いたしました。しかしながら、市場の落ち込みを受け、近年売上拡大を続けていたコンパクトサイズ形態も足許
は前年同月比減少に転じており、袋・スティック形態での減少を、コンパクトサイズの増加でカバーするには至
りませんでした。グミは、主力ブランドに成長した「カンデミーナグミ」の増加や「あそぼん！グミ」等の新製
品の発売に加え、「ピュレグミ」でのキャラクターとのコラボ商品が好調に推移したことにより、コロナ禍でも
前年同期比増加となりました。素材菓子は、市場動向に加えて、コンビニエンスストアでのプライベートブラン
ド化による影響を受けました。この結果、当第３四半期の売上高は、前年同期比 ７億16百万円 （ 4.2％ ）減収の
161億54百万円 となりました。
利益面では、売上総利益は、減収要因に加えて、生産高減少による売上原価率の上昇により、前年同期比 ４億
20百万円 （ 5.4％ ）減益の 73億68百万円 となりました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販促活動が制限され販売費が減少したことや、一般
諸経費の削減を図ったものの売上総利益の減少を吸収できず、前年同期比 １億34百万円 （ 44.1％ ）減益の １億70
百万円 、経常利益は １億91百万円 （ 50.2％ ）減益の １億89百万円 となりました。
また、政策保有株式の縮減による一部銘柄の売却に伴い投資有価証券売却益74百万円を計上したこと、及び前
年同期に計上した減損損失の反動により四半期純利益については前年同期比 ５百万円 （ 3.8％ ）減益の １億42百万
円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ ７億45百万円 （3.9％）減少 し 184億24百万円 となり
ました。
これは主に 現金及び預金 が ３億61百万円 、 商品及び製品 が ２億62百万円 、有形固定資産が ８億42百万円 増加し
ましたが、 売掛金 が 23億45百万円 減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ ６億28百万円 （7.5％）減少 し 77億12百万円 となりました。
これは主に 短期借入金 が ２億７百万円 、 未払金 が ２億81百万円 増加しましたが、 買掛金 が ２億29百万円 、 未払
費用 が ５億52百万円 、 その他 が ３億円 減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ １億16百万円 （1.1％）減少 し 107億11百万円 となりました。
これは主に四半期純利益１億42百万円の計上による増加と配当金２億14百万円の支払いによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は４億62百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,657,802 7,657,802 単元株式数100株
（市場第二部）
計 7,657,802 7,657,802 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 7,657,802 － 2,864,249 － 2,141,805
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
（ 2020年６月30日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
502,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,371 ―
7,137,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,002
発行済株式総数 7,657,802 ― ―
総株主の議決権 ― 71,371 ―
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式103,600株（議決権の数1,036
個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2020年６月30日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式）
502,700 ― 502,700 6.56
カンロ株式会社
３丁目20番２号
計 ― 502,700 ― 502,700 6.56
（注）株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する103,600株
（1.35％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人ト―マツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,490,990 1,852,371
売掛金 6,250,709 3,905,289
商品及び製品 637,370 900,022
仕掛品 3,332 66,335
原材料及び貯蔵品 213,949 223,647
139,742 353,527
その他
流動資産合計 8,736,095 7,301,195
固定資産
有形固定資産
建物 6,596,442 6,738,997
△ 3,271,141 △ 3,450,238
減価償却累計額
建物（純額） 3,325,300 3,288,758
機械及び装置
11,754,578 12,486,001
△ 8,911,306 △ 9,057,540
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,843,272 3,428,460
土地
1,497,709 1,497,709
その他 2,550,417 2,572,352
△ 1,867,667 △ 1,916,076
減価償却累計額
その他（純額） 682,750 656,276
建設仮勘定 142,127 462,872
有形固定資産合計 8,491,160 9,334,077
無形固定資産
197,530 196,400
投資その他の資産
投資有価証券 431,054 290,263
繰延税金資産 857,862 855,642
455,804 446,472
その他
投資その他の資産合計 1,744,721 1,592,378
固定資産合計 10,433,411 11,122,856
資産合計 19,169,506 18,424,052
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,692,176 1,462,974
短期借入金 792,500 1,000,000
未払金 632,351 913,856
未払費用 1,806,627 1,253,742
未払法人税等 75,631 25,948
賞与引当金 608,183 606,999
役員賞与引当金 67,300 48,900
371,246 70,885
その他
流動負債合計 6,046,016 5,383,305
固定負債
退職給付引当金 2,060,659 2,102,167
役員株式給付引当金 90,444 118,429
144,579 108,908
その他
固定負債合計 2,295,684 2,329,505
負債合計 8,341,700 7,712,811
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金 2,550,983 2,550,983
利益剰余金 5,934,020 5,862,070
△ 653,088 △ 653,235
自己株式
株主資本合計 10,696,165 10,624,069
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 131,640 87,221
－ △ 49
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 131,640 87,171
純資産合計 10,827,806 10,711,240
負債純資産合計 19,169,506 18,424,052
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 16,871,470 16,154,502
9,081,739 8,785,620
売上原価
売上総利益 7,789,731 7,368,882
販売費及び一般管理費 7,484,186 7,198,157
営業利益 305,544 170,725
営業外収益
受取利息 101 75
受取配当金 6,825 5,106
※１ 6,414
助成金収入 －
損害金収入 63,225 －
売電収入 8,490 7,361
8,570 8,249
その他
営業外収益合計 87,213 27,207
営業外費用
支払利息 4,157 2,434
売電費用 4,065 4,061
2,953 1,582
その他
営業外費用合計 11,176 8,078
経常利益 381,581 189,854
特別利益
固定資産売却益 1,725 －
4,853 74,951
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,579 74,951
特別損失
固定資産除却損 1,104 656
133,567 23,429
減損損失
特別損失合計 134,672 24,086
税引前四半期純利益 253,489 240,719
法人税、住民税及び事業税
124,114 76,189
△ 19,038 21,826
法人税等調整額
法人税等合計 105,076 98,016
四半期純利益 148,413 142,703
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託
を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時（ 取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時 ）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度149,418千円、103,600株、当第３四
半期会計期間149,418千円、103,600株であります。
(四半期損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 818,177 千円 890,666 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月７日
普通株式 127,316 35.00 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
2019年８月１日
普通株式 107,327 30.00 2019年６月30日 2019年８月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年２月７日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当5.00円が含まれております。
２．2019年２月７日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有する当社株式に対する配当金1,925千円が含まれております。
３．2019年８月１日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2019年６月30日であるため、
2019年７月１日付の株式分割は加味しておりません。
４．2019年８月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 107,327 15.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
2020年８月６日
普通株式 107,325 15.00 2020年６月30日 2020年８月28日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。
２．2020年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 21.02円 20.24円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 148,413 142,703
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 148,413 142,703
普通株式の期中平均株式数 (千株) 7,062 7,051
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純
利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間106千株、当第３四半
期累計期間103千株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第71期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月６日開催の取締役会において、
2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 107,325千円
２ １株当たりの金額 15.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月28日
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する
配当金1,554千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１０日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 勝 啓
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式
会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第７１期事業年度の第３四半期会計期間（２０２０年７
月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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