株式会社ナガオカ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ナガオカ(E31575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ナガオカ
【英訳名】 NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅津 泰久
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色南町２番12号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。）
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 1,602,481 1,669,362 6,436,887
売上高
（千円） 356,892 300,289 1,045,513
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 258,563 175,379 703,636
（当期）純利益
（千円） 151,972 250,796 629,433
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,588,347 3,213,482 3,031,978
純資産額
（千円） 4,758,537 5,948,649 6,345,399
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 37.48 25.31 101.51
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 54.4 54.0 47.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、
企業業績や雇用、所得環境が悪化しましたが、感染拡大防止策を講じつつ経済活動の再開を進めるなど持ち直しが
期待されます。海外においても経済活動の再開は進んでおりますが、一部の地域では新型コロナウイルス感染症が
再拡大するなど世界経済の停滞が長期化することも懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況となってお
ります。
当社を取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資意欲の減退や経済
活動の制約の影響により厳しい状況となっております。
このような状況の下、水関連事業の売上拡大、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.（2020年３月設立、100％子会社）の
本格稼働、エネルギー関連事業における安定的な収益の確保を重点課題と認識し、これらの課題に対処すべく取り
組んでおります。
水関連事業では、国内を中心に案件の掘り起こしに注力しております。また、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.につ
いては、2020年内の稼働を目指し準備を進めております。エネルギー関連事業では、従来受注に消極的であった製
品群について、原価低減の検討を進め、受注獲得を目指しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,669,362千円（前年同期比4.2％増）、営業利
益は283,768千円（前年同期比19.3％減）、経常利益は300,289千円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は175,379千円（前年同期比32.2％減）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
水関連事業では、取水設備向けの販売については、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、堅調に推
移しました。一方、ケミレスを中心とする水処理装置については、営業面で新型コロナウイルス感染症の影響を
受けており、国内では徐々に顧客訪問を再開させ、案件の掘り起こしに注力しております。海外においては、現
地に赴いて営業活動ができない状況が継続しており、新規案件の掘り起こしができない状況が続いております。
また、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.では、2020年内の工場稼働に向けて準備を進めており、製造拠点としての役
割にとどまらず、営業拠点としての活動を本格化させ、東南アジアの取水から水処理までの需要を取り込む所存
です。
当四半期の業績につきましては、海外向けの販売が落ち込んだ結果、売上高129,043千円（前年同期比26.8％
減）、セグメント損失36,085千円（前年同期はセグメント損失22,888千円）となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、世界経済の停滞長期化懸念等から新規の石油精製・石油化学プラント建設に向けた
動きは鈍い状況となっております。また、欧米をはじめ新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域があ
り、設備投資はさらに冷え込む可能性があります。このような状況の下、いち早く経済活動を再開した中国にお
いては、新規プラントの建設需要を、また欧米においては、既存プラントの設備更新需要の獲得を目指しており
ますが、海外での営業活動が十分に行える状況でもなく、厳しい状況が続いております。
当四半期の業績につきましては、前期以前に受注済みの大型案件の製造が進捗したことが売上に寄与し、売上
高1,540,318千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益447,206千円（前年同期比3.0％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 5,948,649千円 となり、前連結会計年度末に比べ 396,750千円減少 し
ました。これは主に、現金及び預金が 339,985千円 、投資その他の資産のその他が 199,137千円 それぞれ増加した
一方で、受取手形及び売掛金が 690,562千円 、原材料及び貯蔵品が 266,491千円 それぞれ減少したことによるもの
です。
負債合計は 2,735,166千円 となり、前連結会計年度末に比べ 578,254千円減少 しました。これは主に、長期借入
金が 200,000千円 増加した一方で、流動負債のその他が 551,373千円 、短期借入金が 175,077千円 それぞれ減少し
たことによるものです。
純資産合計は 3,213,482千円 となり、前連結会計年度末に比べ 181,504千円増加 しました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が175,379千円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は7,110千円です。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,008,000
普通株式
14,008,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
7,078,400 7,078,400
普通株式 標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は
100株です。
7,078,400 7,078,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 7,078,400 － 1,253,241 － 600,852
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 149,100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
完全議決権株式（その他） 6,928,100 69,281
普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株です。
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
7,078,400 － －
発行済株式総数
－ 69,281 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の60株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府貝塚市二色南町２
149,100 - 149,100 2.11
株式会社ナガオカ
番12号
－ 149,100 - 149,100 2.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
1,069,612 1,409,597
現金及び預金
2,697,707 2,007,145
受取手形及び売掛金
5,915 38,474
商品及び製品
165,040 201,789
仕掛品
560,428 293,937
原材料及び貯蔵品
296,830 257,224
その他
△ 6,808 △ 4,766
貸倒引当金
4,788,726 4,203,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 635,222 637,777
機械装置及び運搬具（純額） 238,457 205,869
リース資産（純額） 70,188 67,425
18,303 48,932
建設仮勘定
74,448 77,705
その他（純額）
1,036,621 1,037,710
有形固定資産合計
無形固定資産 300,567 318,098
投資その他の資産
66,055 36,869
繰延税金資産
153,428 352,566
その他
219,484 389,436
投資その他の資産合計
1,556,672 1,745,245
固定資産合計
6,345,399 5,948,649
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
412,121 442,909
支払手形及び買掛金
1,329,308 1,154,231
短期借入金
226,310 64,833
未払法人税等
－ 31,579
賞与引当金
－ 47,300
役員賞与引当金
891,205 339,832
その他
2,858,946 2,080,685
流動負債合計
固定負債
100,000 300,000
長期借入金
204,937 209,109
違約金負担損失引当金
76,198 75,753
退職給付に係る負債
1,826 1,826
資産除去債務
71,512 67,791
その他
454,474 654,481
固定負債合計
3,313,421 2,735,166
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
777,755 777,755
資本剰余金
1,152,176 1,258,263
利益剰余金
△ 102,755 △ 102,755
自己株式
3,080,417 3,186,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 64,857 △ 19,505
繰延ヘッジ損益
16,418 46,482
為替換算調整勘定
△ 48,439 26,977
その他の包括利益累計額合計
3,031,978 3,213,482
純資産合計
6,345,399 5,948,649
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,602,481 1,669,362
売上高
1,017,044 1,089,226
売上原価
585,437 580,136
売上総利益
233,710 296,367
販売費及び一般管理費
351,727 283,768
営業利益
営業外収益
5,009 2,118
受取利息
－ 9,356
為替差益
5,585 5,583
スクラップ売却益
3,725 3,737
補助金収入
3,244 6,451
その他
17,565 27,248
営業外収益合計
営業外費用
7,548 8,726
支払利息
4,845 －
為替差損
－ 2,000
支払手数料
4 －
その他
12,399 10,726
営業外費用合計
356,892 300,289
経常利益
特別利益
－ 3,453
固定資産売却益
－ 3,453
特別利益合計
特別損失
234 －
固定資産除却損
234 －
特別損失合計
356,658 303,743
税金等調整前四半期純利益
法人税等 98,095 99,770
－ 28,594
法人税等調整額
98,095 128,364
法人税等合計
258,563 175,379
四半期純利益
258,563 175,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
258,563 175,379
四半期純利益
その他の包括利益
△ 58,842 45,352
繰延ヘッジ損益
△ 47,748 30,064
為替換算調整勘定
△ 106,590 75,417
その他の包括利益合計
151,972 250,796
四半期包括利益
（内訳）
151,972 250,796
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定していましたが、当第１四半期連結会計期間
より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、原則的な方法に変更することといたしまし
た。
なお、当該会計方針の変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適
用は行っていません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書において記載し
た新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 34,436千円 36,563千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2020年９月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 69,292千円
②１株当たり配当額 10円
③基準日 2020年６月30日
④効力発生日 2020年９月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
エネルギー関連 水関連 計
売上高
1,426,301 176,180 1,602,481 － 1,602,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,426,301 176,180 1,602,481 － 1,602,481
計
セグメント利益又は損失（△） 461,056 △ 22,888 438,167 △ 86,440 351,727
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△86,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社
費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
エネルギー関連 水関連 計
売上高
1,540,318 129,043 1,669,362 － 1,669,362
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,540,318 129,043 1,669,362 － 1,669,362
計
セグメント利益又は損失（△） 447,206 △ 36,085 411,120 △ 127,352 283,768
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△127,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ナガオカ(E31575)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 37円48銭 25円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 258,563 175,379
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
258,563 175,379
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,899,260 6,929,240
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友 教 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガ
オカの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社ナガオカ(E31575)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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