エブレン株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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エブレン株式会社(E35555)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 エブレン株式会社
【英訳名】 EBRAINS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 正人
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2970番地６
【電話番号】 042-646-7171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2970番地６
【電話番号】 042-646-7171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期
回次 第２四半期 第47期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,612,121 3,183,476
経常利益 (千円) 160,182 303,818
親会社株主に帰属する
(千円) 108,799 200,350
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 105,643 195,165
純資産額 (千円) 3,349,514 3,087,025
総資産額 (千円) 4,557,813 4,197,598
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 75.54 146.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.5 73.5
営業活動による
(千円) 106,097 276,623
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,764 93,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 183,358 △ 103,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,465,206 1,176,394
四半期末(期末)残高
第48期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.73
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は第47期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第47期第２四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、当第２四半期連結累計期間にお
きましては軽微ではありましたが、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの解除を受け、経
済活動が徐々に再開され、中国では一部経済の持ち直しの動きは見られたものの、幅広い業種と地域において、景
気は極めて厳しい状況で推移しました。
我が国経済は、緊急事態宣言が解除された後においても、雇用情勢の悪化や消費マインドの回復下振れ、新型コ
ロナウイルス感染症の患者数が再び増加したこと等が景気動向の減退に追い打ちをかけ、先行きに対する不透明感
は高まっております。
このような状況下、当社グループにおける営業品目の応用分野別の概況は、電気計測器・交通関連装置分野以外
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少しました。
一方で当社の主力である電気計測器分野における半導体製造装置市場は、新型コロナウイルス感染症の影響もな
く、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が好調に推移しております。また、報道にあるように台
湾のファンドリー（半導体製造工場）は、中国の通信メーカーからの受注を停止した影響により、一部で生産調整
が発生しましたが、前倒しで追加の設備投資を開始したため、回復傾向にあります。今後、韓国を中心としたメモ
リー向けの半導体製造装置の設備投資が本格化するため、通期での新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と想定
しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,612百万円、営業利益155百万円、経常利益160
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造・販売を行っているものであり、セグメントは
単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信機器
当分野は、放送・通信・電力関連機器の制御部を開発・製造・販売しております。緊急事態宣言により、設置
工事ができず入札延期等が発生したため、一部の顧客で第３四半期以降に納入が延期されました。その結果、売
上高は184百万円となり、売上構成比率は11.4％となりました。
電子応用装置
当分野は、HPC(スーパーコンピュータ）、医療関連機器の制御部を開発・製造・販売しております。新型コロ
ナウイルス感染症による入院患者数の増加により、病院の収益が悪化し、高額な医療装置への投資が先送りとな
り、第３四半期以降に納入が延期されました。その結果、売上高は136百万円となり、売上構成比率は8.5%とな
りました。
電気計測器
当分野は、当社の主力である半導体関連装置・検査装置・FA（ファクトリーオートメーション）関連装置の制
御部を開発・製造・販売しております。台湾のファンドリーの影響により、一部半導体製造装置メーカーで生産
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調整が発生するも、全体として影響は軽微であり、増加傾向が継続されました。その結果、売上高は890百万円
となり、売上構成比率は55.2％となりました。
交通関連装置
当分野は、鉄道・信号・ITS（ 高度道路交通システム 、ETC等）関連の制御部を開発・製造・販売しておりま
す。ITS関連が、緊急事態宣言により、入札や設置工事の延期となりましたが、一部の鉄道・信号関連メーカー
で特需が発生したため、増加しました。その結果、売上高は317百万円となり、売上構成比率は19.7％となりま
した。
防衛・その他
当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を開発・製造・販売しており、売上高は83百万円、売上構成
比率は5.2％となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて360百万円増加し、4,557百万円となりまし
た。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて353百万円増加し、3,292百万円となりました。増加要因としては、2020
年６月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場時に、公募による自己株式の処分の手取額
177百万円の入金等があり、現金及び預金が280百万円増加しました。また、仕掛品38百万円、原材料及び貯蔵品34
百万円の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、６百万円増加し1,265百万円となりました。増加要因としては、保険
積立金の増加等による投資その他の資産の７百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて97百万円増加し、1,208百万円となりました。増加要因としては、支払手形
及び買掛金91百万円、短期借入金50百万円の増加であります。減少要因としては、その他（未払消費税等）26百万
円、長期借入金19百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて262百万円増加し、3,349百万円となりました。増加要因としては、東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場時の自己株式処分に伴う自己株式の減少等136百万円、資本剰余金の
増加40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円であります。減少要因としては、配当金20百万円で
あります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ、73.5％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ288百万円増加し、1,465百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、106百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益160百
万円、仕入債務の増加91百万円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加65百万円、法人税等の支払額52
百万円、未払消費税等の減少26百万円、売上債権の増加11百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻８百万円でありま
す。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、183百万円となりました。収入の主な内訳は、株式上場に伴う自己株式の処分
177百万円、短期借入金の純増加50百万円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払い20百万円、長期借入金
の返済19百万円であります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は18百万円であります。なお、当第２四半期連結
累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,140,000
計 6,140,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 1,536,000 1,536,000 ＪＡＳＤＡＱ る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であり
（スタンダード）
ます。
計 1,536,000 1,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 1,536,000 ― 143,010 ― 95,448
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
上村 正人 東京都日野市 500,700 33.18
カーム有限会社 東京都日野市万願寺六丁目８番地12号 250,000 16.57
小林 寛子 東京都大田区 60,000 3.98
エブレン社員持株会 東京都八王子市石川町2970番地６ 54,000 3.58
熊谷 尚登 東京都八王子市 50,000 3.31
藤野 正美 東京都昭島市 45,000 2.98
髙橋 武志 東京都福生市 42,000 2.78
菊水電子工業株式会社 神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目１番３号 30,000 1.99
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG,
PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND,
SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY
CH-8070 27,900 1.85
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（千代田区丸の内２丁目７－１）
ＦＪ銀行）
上村 和人 東京都日野市 23,500 1.56
上村 宏子 東京都日野市 23,500 1.56
上村 愛 東京都杉並区 23,500 1.56
計 － 1,130,100 74.89
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
27,000
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,087 る標準となる株式であります。なお、
1,508,700
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 1,536,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,087 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市石川町2970
27,000 － 27,000 1.76
エブレン株式会社 番地６
計 ― 27,000 － 27,000 1.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,292,927 1,573,413
受取手形及び売掛金 593,528 596,098
電子記録債権 253,484 260,699
商品及び製品 165,276 156,367
仕掛品 162,942 201,792
原材料及び貯蔵品 414,559 449,069
その他 56,058 55,288
△ 569 △ 616
貸倒引当金
流動資産合計 2,938,207 3,292,113
固定資産
有形固定資産
土地 711,239 711,239
180,584 180,872
その他（純額）
有形固定資産合計 891,824 892,111
無形固定資産
8,524 7,066
359,042 366,520
投資その他の資産
固定資産合計 1,259,391 1,265,699
資産合計 4,197,598 4,557,813
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 470,016 561,161
短期借入金 16,000 66,000
1年内返済予定の長期借入金 39,996 39,996
未払法人税等 56,844 58,131
賞与引当金 43,713 41,894
受注損失引当金 1,317 788
98,761 67,865
その他
流動負債合計 726,650 835,837
固定負債
長期借入金 50,015 30,017
役員退職慰労引当金 186,523 191,089
147,384 151,354
退職給付に係る負債
固定負債合計 383,922 372,460
負債合計 1,110,572 1,208,298
純資産の部
株主資本
資本金 143,010 143,010
資本剰余金 96,257 136,999
利益剰余金 2,991,143 3,079,451
△ 162,574 △ 25,981
自己株式
株主資本合計 3,067,835 3,333,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,739 2,756
17,450 13,277
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 19,190 16,033
純資産合計 3,087,025 3,349,514
負債純資産合計 4,197,598 4,557,813
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高 1,612,121
1,260,335
売上原価
売上総利益 351,785
※１ 195,923
販売費及び一般管理費
営業利益 155,861
営業外収益
受取利息 223
受取配当金 814
助成金収入 2,486
保険解約返戻金 2,467
2,048
その他
営業外収益合計 8,039
営業外費用
支払利息 229
3,489
株式公開費用
営業外費用合計 3,719
経常利益 160,182
特別損失
0
固定資産除却損
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 160,182
法人税、住民税及び事業税
53,038
△ 1,655
法人税等調整額
法人税等合計 51,382
四半期純利益 108,799
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,799
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
四半期純利益 108,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,017
△ 4,173
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,156
四半期包括利益 105,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 105,643
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 160,182
減価償却費 7,580
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,762
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 528
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,969
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,566
有形固定資産除却損 0
為替差損益（△は益） △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 1,037
支払利息 229
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,068
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 65,566
前払費用の増減額（△は増加） 3,156
長期前払費用の増減額（△は増加） 573
保険積立金の増減額（△は増加） △ 4,781
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,974
仕入債務の増減額（△は減少） 91,567
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,522
その他の負債の増減額（△は減少） △ 3,581
3,489
株式公開費用
小計 158,525
利息及び配当金の受取額
211
利息の支払額 △ 246
△ 52,392
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 8,141
有形固定資産の取得による支出 △ 6,449
72
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,764
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 19,998
配当金の支払額 △ 20,491
自己株式の取得による支出 △ 145
自己株式の処分による収入 177,481
△ 3,489
株式公開費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 183,358
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 288,812
現金及び現金同等物の期首残高 1,176,394
※１ 1,465,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
役員報酬 21,703 千円
給料及び手当 53,061 〃
賞与引当金繰入額 12,257 〃
退職給付費用 1,754 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,566 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,573,413千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △108,206 〃
現金及び現金同等物 1,465,206千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月30日
普通株式 20,491 15.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円00銭が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2020年６月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当た
り、2020年６月28日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行っております。この結果、当第２四半
期連結累計期間において、資本剰余金が40,742千円増加、自己株式が136,593千円減少し、当第２四半期連結
会計期間末において資本剰余金が136,999千円、自己株式が△25,981千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計製造
販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 75円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 108,799
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
108,799
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,440,280
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
エブレン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹原 玄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉江 俊志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエブレン株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エブレン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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