株式会社ニレコ 四半期報告書 第95期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ニレコ
【英訳名】 NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 寿治
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地4
【電話番号】 042-642-3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2951番地4
【電話番号】 042-642-3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 4,121,626 3,620,327 8,775,350
売上高
(千円) 506,909 335,883 989,452
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 311,033 212,944 779,243
期)純利益
(千円) 289,779 349,628 646,506
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,624,994 13,098,598 12,882,376
純資産額
(千円) 13,999,526 14,904,387 14,937,976
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 42.51 29.10 106.58
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 42.00 28.76 105.24
(当期)純利益金額
(%) 89.7 87.4 85.8
自己資本比率
営業活動による
(千円) 387,140 930,383 241,293
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 88,456 △ 131,004 △ 148,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 273,220 △ 200,047 △ 485,595
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,007,348 3,189,898 2,595,277
(期末)残高
第94期 第95期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
14.04 21.52
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前第4四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた社会経済活動
の停滞による大きな落ち込みと、経済活動の再開による持ち直しの動きが見られました。わが国においても、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により、企業活動や消費動向に大きな影響が生じました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品な
ど各メーカーの設備投資は、経済活動が停滞する中、慎重な姿勢で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、当社グループ
のコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に努めるとともに、費用の抑制を図りました。
ⅰ)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて 33百万円減少 して 14,904百万円 となりました。
これは主に現金及び預金の 増加658百万円 、仕掛品の 増加204百万円 、投資有価証券の 増加193百万円 による資産の増
加があり、一方で受取手形及び売掛金の 減少1,075百万円 、繰延税金資産の 減少55百万円 による資産の減少があったこ
とによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて 249百万円減少 して 1,805百万円 になりました。
これは主にその他流動負債の 増加32百万円 、長期未払金の 増加26百万円 による負債の増加があり、一方で未払消費
税等の 減少112百万円 、未払法人税等の 減少52百万円 による負債の減少があったことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて 216百万円増加 して 13,098百万円 となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の 増加142百万円 、利益剰余金の 増加66百万円 による純資産の増加があり、一
方で為替換算調整勘定の 減少12百万円 、非支配株主持分の 減少2百万円 による純資産の減少があったことによりま
す。
ⅱ)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 3,620百万円 (前年同期比 12.2%減 )、 営業利益341百万
円 (前年同期比 29.9%減)、経常利益335百万円(前年同期比33.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益212百
万円(前年同期比31.5%減)となりました。また、受注残高は3,144百万円(前期末比6.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① プロセス事業
国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要減速や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞などの影
響から、制御装置などの売上が前年同期比で減少しました。
その結果、当事業の売上高は 1,081百万円(前年同期比38.0%減)、セグメント利益は203百万円(前年同期比
53.4%減)となりました。また、受注残高は1,487百万円(前期末比1.8%減)となりました。
② ウェブ事業
各メーカーの設備投資意欲は6月から回復が見られたものの、経済活動停滞の影響などにより、主力製品である
耳端位置制御装置などの売上が伸び悩みました。
その結果、当事業の売上高は 1,129百万円(前年同期比23.9%減)、セグメント利益は138百万円(前年同期比
53.2%減)となりました。また、受注残高は651百万円(前期末比16.5%増)となりました。
③ 検査機事業
無地検査装置の売上は、各メーカーが設備投資に慎重となったことなどから減少したものの、選果設備向けなど
の食品検査装置の販売は、堅調に推移しました。
その結果、 当事業の売上高は 769百万円 (前年同期比 3.4%減 )、 セグメント利益は31百万円 (前年同期は セグメ
ント損失28百万円 )となりました。また、受注残高は441百万円(前 期 末比38.0%減)となりました。
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④ オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資意欲を背景に、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しまし
た。
その結果、 当事業の売上高は 621百万円 (前年同期比 688.2%増 )、 セグメント利益は206百万円 (前年同期 比
2911.9%増 )となりました。また、受注残高は562百万円(前 期 末比2.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動に
より 930百万円 増加し、投資活動により 131百万円 、財務活動により 200百万円 減少しました。その結果、当第2四
半期連結累計期間末の資金残高は前連結会計年度末と比べて 594百万円増加 し、 3,189百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 930百万円 (前年同期387百万円)となりました。これは主なフローインとして、
税金等調整前四半期純利益 335百万円 、売上債権の減少 1,072百万円 、減価償却費 116百万円 などがあり、主なフ
ローアウトとして、たな卸資産の増加 272百万円 、法人税等の支払額 182百万円 、未払消費税等の減少 113百万円 な
どがあったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 131百万円 (前年同期88百万円)となりました。これは主に定期預金の払戻によ
る収入 1,551百万円 、投資有価証券の売却による収入 11百万円 などがあったものの、定期預金の預入による支出
1,621百万円 、固定資産の取得による支出 69百万円 などがあったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 200百万円 (前年同期273百万円)となりました。これは主に配当金の支払額 146
百万円 、長期借入金の返済による支出 45百万円 、社債の償還による支出 7百万円 などがあったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は270百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。
(5)設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ
りません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月10日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
8,305,249 8,305,249
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
株であります。
8,305,249 8,305,249 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月1日~
- 8,305,249 - 3,072,352 - 4,124,646
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都八王子市石川町2951-4 547 7.47
ニレコ取引先持株会
東京都千代田区大手町2丁目2-1
469 6.41
極東貿易株式会社
新大手町ビル
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
413 5.65
信託 日本製鉄退職金口 再信託受 東京都中央区晴海1丁目8番12号
託者 株式会社日本カストディ銀行
東京都港区南青山3丁目10-43 364 4.97
株式会社きらぼし銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 288 3.94
会社(信託口)
東京都八王子市石川町2951-4 273 3.73
ニレコ従業員持株会
240 3.27
浅井 美博 東京都小金井市
CITYGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT/
COLLATERAL CANARY WHARF,LONDON E14
216 2.95
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 5LB (東京都新宿区新宿6丁
エイ東京支店)
目-27-30)
奈良県北葛城郡河合町大字川合101-
177 2.42
株式会社ヒラノテクシ―ド
1
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 161 2.20
口)
- 3,152 43.01
計
(注)1.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本製鉄退職金口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株
式は、すべて日本製鉄退職給付信託に係る株式であります。
2.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
975,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,327,800 73,278 -
普通株式
2,049 - -
単元未満株式 普通株式
8,305,249 - -
発行済株式総数
- 73,278 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式 95 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
東京都八王子市石川町
975,400 - 975,400 11.74
株式会社ニレコ
2951番地4
- 975,400 - 975,400 11.74
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
4,155,436 4,814,100
現金及び預金
4,116,724 3,041,149
受取手形及び売掛金
974,108 1,050,004
商品及び製品
465,252 669,648
仕掛品
493,740 483,055
原材料及び貯蔵品
237,609 248,597
その他
△ 3,444 △ 1,970
貸倒引当金
10,439,428 10,304,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,482,213 1,454,269
機械装置及び運搬具(純額) 109,506 113,172
工具、器具及び備品(純額) 105,847 100,660
1,156,596 1,154,689
土地
428 371
建設仮勘定
2,854,592 2,823,163
有形固定資産合計
無形固定資産
12,316 17,245
リース資産
232,756 212,437
その他
245,072 229,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,004,183 1,197,691
投資有価証券
79,651 72,004
長期貸付金
154,338 98,367
繰延税金資産
18,704 18,704
破産更生債権等
199,462 218,506
その他
△ 57,457 △ 58,318
貸倒引当金
1,398,883 1,546,955
投資その他の資産合計
4,498,547 4,599,801
固定資産合計
14,937,976 14,904,387
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
299,051 268,150
支払手形及び買掛金
14,000 16,000
1年内償還予定の社債
90,192 90,192
1年内返済予定の長期借入金
2,961 4,400
リース債務
434,747 403,645
未払費用
208,235 155,266
未払法人税等
143,790 31,249
未払消費税等
29,640 10,500
役員賞与引当金
39,345 28,130
工事損失引当金
226,099 258,988
その他
1,488,062 1,266,523
流動負債合計
固定負債
109,000 100,000
社債
207,095 161,999
長期借入金
10,358 14,399
リース債務
- 26,400
長期未払金
74,656 75,709
役員退職慰労引当金
166,428 160,756
退職給付に係る負債
567,537 539,265
固定負債合計
2,055,600 1,805,788
負債合計
純資産の部
株主資本
3,072,352 3,072,352
資本金
4,120,511 4,118,632
資本剰余金
6,244,206 6,311,031
利益剰余金
△ 701,251 △ 684,550
自己株式
12,735,819 12,817,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
110,272 253,241
その他有価証券評価差額金
43,811 31,329
為替換算調整勘定
△ 79,031 △ 70,274
退職給付に係る調整累計額
75,052 214,296
その他の包括利益累計額合計
61,480 59,371
新株予約権
10,023 7,464
非支配株主持分
12,882,376 13,098,598
純資産合計
14,937,976 14,904,387
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,121,626 3,620,327
売上高
2,483,890 2,173,282
売上原価
1,637,735 1,447,045
売上総利益
※1 1,151,069 ※1 1,105,962
販売費及び一般管理費
486,666 341,083
営業利益
営業外収益
4,347 3,679
受取利息
19,055 22,589
受取配当金
7,250 10,892
その他
30,652 37,162
営業外収益合計
営業外費用
322 2,004
支払利息
1,487 5,718
投資有価証券売却損
6,696 5,133
為替差損
111 4,588
固定資産除却損
※2 21,834
-
補助金返還額
1,790 3,082
その他
10,409 42,361
営業外費用合計
506,909 335,883
経常利益
特別損失
42,946 -
投資有価証券評価損
42,946 -
特別損失合計
463,962 335,883
税金等調整前四半期純利益
157,202 124,167
法人税等
306,760 211,716
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,272 △ 1,227
311,033 212,944
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
306,760 211,716
四半期純利益
その他の包括利益
1,167 142,969
その他有価証券評価差額金
△ 22,836 △ 13,813
為替換算調整勘定
4,688 8,756
退職給付に係る調整額
△ 16,981 137,912
その他の包括利益合計
289,779 349,628
四半期包括利益
(内訳)
296,387 352,188
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,608 △ 2,559
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
463,962 335,883
税金等調整前四半期純利益
64,221 116,399
減価償却費
1,694 5,711
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,500 △ 19,140
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,056 △ 617
工事損失引当金の増減額(△は減少) 8,932 △ 11,215
△ 5,915 △ 5,671
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 714 1,053
△ 23,402 △ 26,269
受取利息及び受取配当金
322 2,004
支払利息
為替差損益(△は益) 4,795 2,089
投資有価証券売却損益(△は益) 1,487 5,718
投資有価証券評価損益(△は益) 42,946 -
111 4,588
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 80,597 1,072,908
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 132,429 △ 272,326
その他の流動資産の増減額(△は増加) 30,953 △ 6,553
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,056 △ 29,033
未払費用の増減額(△は減少) △ 26,629 △ 30,698
未払消費税等の増減額(△は減少) 8,925 △ 113,233
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 13,807 16,809
その他の固定負債の増減額(△は減少) - 26,400
14,852 12,439
その他
494,720 1,087,247
小計
利息及び配当金の受取額 24,338 26,361
△ 327 △ 1,954
利息の支払額
△ 131,717 △ 182,907
法人税等の支払額
125 1,636
法人税等の還付額
387,140 930,383
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,953,062 △ 1,621,233
定期預金の預入による支出
1,985,454 1,551,970
定期預金の払戻による収入
△ 86,795 △ 69,108
固定資産の取得による支出
△ 52,287 △ 4,038
投資有価証券の取得による支出
32,669 11,803
投資有価証券の売却による収入
9,298 7,839
貸付金の回収による収入
△ 26,792 △ 8,719
その他の支出
3,059 483
その他の収入
△ 88,456 △ 131,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,996 △ 45,096
長期借入金の返済による支出
- △ 7,000
社債の償還による支出
△ 64,340 -
自己株式の取得による支出
△ 102,896 △ 146,177
配当金の支払額
△ 6,213 -
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 72,141 -
よる支出
△ 2,632 △ 1,774
その他
△ 273,220 △ 200,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,368 △ 4,710
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,094 594,620
2,989,254 2,595,277
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,007,348 ※1 3,189,898
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社
グ ループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上減少等の影響がある事業に つ
いては、2020年秋頃より徐々に回復基調になるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、前年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形割引高 83,990 千円 - 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与手当 304,981 千円 356,100 千円
△ 810 △ 1,478
貸倒引当金繰入額
16,829 10,773
役員賞与引当金繰入額
16,738 23,429
退職給付費用
※2.補助金返還額
「補助金返還額」は主に 連結子会社の 生産設備取得に対して2014年度受給した補助金につき、補助事業に係る
営業収益に相当する補助金部分を機構の定める返還金の支払要綱に従い返納したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 4,970,890千円 4,814,100千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,963,542 △1,624,202
現金及び現金同等物 3,007,348 3,189,898
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円) 当額(円)
2019年6月3日
普通株式 103,298 14 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
配当金の総 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円) 当額(円)
2019年11月8日
普通株式 102,283 14 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円) 当額(円)
2020年6月2日
普通株式 146,119 20 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
配当金の総 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円) 当額(円)
2020年11月9日
普通株式 73,297 10 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
(注)3
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客へ
1,745,109 1,484,834 796,523 78,836 4,105,302 16,324 4,121,626 - 4,121,626
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - - - -
上高又は振
替高
1,745,109 1,484,834 796,523 78,836 4,105,302 16,324 4,121,626 - 4,121,626
計
セグメント利
益又は損失 436,346 296,990 △ 28,606 6,861 711,591 7,073 718,664 △ 231,998 486,666
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△231,998千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
(注)3
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客へ
1,081,683 1,129,437 769,236 621,382 3,601,738 18,589 3,620,327 - 3,620,327
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - - - -
上高又は振
替高
1,081,683 1,129,437 769,236 621,382 3,601,738 18,589 3,620,327 - 3,620,327
計
セグメント利
203,222 138,856 31,855 206,649 580,582 △ 874 579,708 △ 238,625 341,083
益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△238,625千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係
る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前第4四半期連結会計期間より、 「その他」セグメントに含まれていた「オプティクス事業」について
量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、 当第2四半期連結累計期間 の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 42.51円 29.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
311,033 212,944
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
311,033 212,944
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,316 7,317
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 42.00円 28.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(千株) 88 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
決算日後の状況
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 73,297千円
(ロ)1株当たりの金額 10円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ニレコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレ
コの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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