住友電気工業株式会社 四半期報告書 第151期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第151期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友電気工業株式会社(E01333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第151期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 住友電気工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 井上 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】 (06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 樋爪 謙一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】 (03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部次長 酒井 真樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第２四半期 第２四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 1,523,770 1,239,287 3,107,027
売上高
経常利益（△損失） （百万円） 48,100 △ 24,043 130,498
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 28,013 △ 41,872 72,720
（当期）純利益（△純損失）
（百万円） △ 11,070 △ 45,388 11,441
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,765,407 1,702,146 1,766,647
純資産額
（百万円） 3,071,297 3,084,756 3,100,260
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 35.92 △ 53.69 93.24
純利益（△純損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 49.5 47.3 49.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 120,015 70,736 264,608
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 80,313 △ 94,307 △ 178,020
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,684 38,966 △ 1,277
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 200,605 266,008 249,011
（期末）残高
第150期 第151期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
27.58
（円） △ 0.48
（△純損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第150期第２四半期連結累計期間及び第150期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第151期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ ．第151期第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえて国際財務報告
基準（IFRS）を適用しており、第150期第２四半期連結累計期間及び第150期連結会計年度の関連する主要な
経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえてIFRSを適用しており、当該会
計方針の変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、経済・社会活
動が厳しく制限され、日本、米州、欧州、アジア等の各々の地域において景気が大幅に悪化しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車やスマートフォンなど民生用エレクトロニクス全般
での生産の急激な減少、通信・電力関連工事の遅延のほか、光ファイバの価格低下もあり、非常に厳しいものと
なりました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は、 1,239,287 百万円
（前年同四半期連結累計期間 1,523,770 百万円、18.7％減） と 前年同四半期連結累計期間対比で大幅な減収とな
りました。 不要不急な費用の圧縮、設備投資の抑制などのコスト削減対策で最大限の挽回を図りましたが、売上
減少に加えて、生産急減に伴う収益性の悪化などもあり、 営業損失は 11,414 百万円（前年同四半期連結累計期間
は営業利益 45,976 百万円）となり、経常損失は 24,043 百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益 48,100 百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 41,872 百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する
四半期純利益 28,013 百万円） となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースが、新型コロナウイルス感染症の影響による自動
車生産の落ち込みにより大幅に減少し、売上高は 661,819 百万円と183,381百万円（21.7％） の減収となりま
した。営業損失は、売上減少に加えて、一部生産拠点のロックダウンに伴う代替生産により生じた緊急輸送
費などの追加コストもあり、 27,460 百万円と50,667百万円の悪化となりました。
情報通信関連事業
光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などの需要増加により、 売上高は 107,148 百万円 と8,814
百万円（9.0％）の増収となりました。営業利益は、売上増加と生産性改善によるコスト低減によって光
ファイバの価格低下を吸収して、 12,722 百万円と 6,444百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）や電子ワイ
ヤー、照射チューブの需要が減少し、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に子会社化した㈱テクノア
ソシエの寄与はあるものの、 売上高は 114,755 百万円 と1,304百万円（1.1％）の減収となりました。営業利
益は、携帯機器用FPCのコスト改善や不採算品からの撤退などの収益力回復の取り組みにより、 1,857 百万円
と2,806百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、巻線などの自動車向けが大幅に減少したほか、電力ケーブルや
電力工事が案件の遅延や端境期で減少、また、銅価格下落の影響もあり、 売上高は 266,264 百万円 と74,804
百万円（21.9％）の減収となりました。営業利益は、売上減少により 4,646 百万円 と4,244百万円の減益とな
りました。
産業素材関連事業他
新型コロナウイルス感染症の影響により、超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチー
ルコードなどの需要が大きく落ち込み、 売上高は 135,083 百万円 と32,854百万円（19.6％）の減収となりま
した。営業損失は、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化も加わって、 3,289 百万円 と11,781百
万円の悪化となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。
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当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は 3,084,756百万円と、前連結会計年度末対比 15,504百万円減少しました 。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだことや売上高の減少に伴い受取手形及び売掛金が
大きく減少し、現金及び預金の増加等はあったものの、前連結会計年度末対比15,504百万円減少しました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が減少した一方、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行により、
前連結会計年度末対比48,997百万円増加しました。
また、純資産は1,702,146百万円と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、配当の支払や為替換
算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比64,501百万円減少しました。自己資本比率は47.3％と前連結会
計年度末対比1.7ポイント低下しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り16,997百万円（6.8％）増加し、266,008百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、70,736百万円（前年同四半期連結累計期間対比
49,279百万円の収入減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失36,064百万円や減価償却費82,463
百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、94,307百万円（前年同四半期連結累計期間対比
13,994百万円の支出増加）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出84,270百万円
などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローについては23,571百万円のマイナス（前年同四半期連結累計期間は39,702百万円のプラス）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は38,966百万円増加（前年同四半期連結累計期間は2,684
百万円の減少）しました。これは、長期借入金の返済による支出29,120百万円、配当金の支払12,481百万円など
があった一方で、 長期借入れによる収入 74,966 百万円などがあったことによるものであります 。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響は段階的に緩和していくことが期待されますが、感染防
止対策と経済活動再開の両立が求められる中で、景気回復に時間を要することが懸念されます。また、米中の通
商政策や中東情勢、英国のEU離脱などの政治的・地政学的リスクも引き続き憂慮材料であり、先行き不透明な状
況が続くものと予想されます 。
このような情勢のもと、当社グループは、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先
としつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開
発）の一段のレベルアップに努めるとともに、「収益力を高める事業構造の改革」と「生産性を向上させるワー
クスタイルの改革」に取り組んでまいります。これらにより、いかなる環境にも耐えうる強靭な企業体質を構築
し、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、“総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、より
よい社会の実現に貢献する”のコンセプトのもと取り組んでいる2022年度を最終年度とする中期経営計画
「22VISION」の達成に向けて邁進してまいります。具体的には、各事業において次の施策を進めてまいります。
自動車関連事業では、自動車生産の回復に適時的確に対応していくとともに、生産が落ち込んでいた期間に集
中して取り組んできたコスト低減活動の成果を確実に刈り取って、筋肉質な事業体質の再構築を進めてまいりま
す。ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーの実現に向けては、客先への提案型マーケティングの強化
により、電動車両向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタといったいわゆるCASE 関連の新製品創出、軽
*
量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速し、また、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまい
ります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、事業拠点の再構築などを通じた構造改革に
よって収益力回復に努めることに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared
（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
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情報通信関連事業では、海底ケーブル用の極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線機器等のデータセ
ンター関連製品、第5世代移動通信システム（5G）用の光・電子デバイス、4K放送対応映像配信や10G-EPON（光
ファイバ共用型10ギガビットネットワーク）関連のアクセス系ネットワーク機器など市場ニーズに応じた高機能
製品の開発・拡販に引き続き取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症を契機とした情報通信インフラ
の更なる高度化に対しては、今後の社会動向を注視して、新たなビジネス機会を確実に捕捉してまいります。ま
た、価格競争が激化している光ファイバをはじめ、一層のコスト低減を進めてまいります。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、グローバル生産体制の最適化と生産性改善による収益力回
復に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、高精細化・高周波化への対応などの新製品開発に注力して
まいります。電動車両の電池端子に用いられるリード線（タブリード）は、グローバルな拡販と生産能力の増強
を進め、照射チューブについても引き続き多様なニーズの捕捉を図ってまいります。また、前連結会計年度に公
開買付けにより子会社化した㈱テクノアソシエとの事業シナジーの拡大、水処理製品などの新規事業の立ち上げ
にも取り組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、海外の新規大型プロジェクト、国内の再生可能エネル
ギーや設備更新需要を確実に捕捉するとともに、一段のコスト低減、品質向上、新技術開発にも注力し、収益力
の向上を図ってまいります。また、電動車両向けのモーター用平角巻線については、需要増に応じたグローバル
な生産能力増強を進めてまいります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、国
内外での受注拡大に取り組んでまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具において、グローバルな販売力強化と難削材加工用工具などの新製品投入を
進めるほか、社員の再教育（教育再武装）などの内部固めの推進により事業体質の更なる強化を図ってまいりま
す。焼結部品はグローバルに展開する製造拠点を活かした拡販とコスト競争力の一層の強化に取り組むほか、PC
鋼材やばね用鋼線については、グローバル体制の強化と徹底したコスト削減による収益力向上に注力してまいり
ます。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的
には、マグネシウム合金製品、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レドックスフ
ロー電池、集光型太陽光発電装置などの早期事業化に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の
製品開発や新たな製造方法の開発にも引き続き取り組んでまいります。また、将来に向けては、産官学の連携な
どによる社外の知見も積極的に活用して、新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえた新製
品の開発に注力するとともに、製造現場でのAI やIoT 活用による生産革新にも積極的に取り組んでまいりま
* *
す。
* AI ：Artificial Intelligence（人工知能）の略。
* IoT：Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」
がインターネット等のネットワークに接続されること。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための
絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」 という理
*
念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住
友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に
も相通ずるものであると考えており、当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社会、快適で成長力の
ある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59,417百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
前連結会計年度末において、合理的に見積もることが困難なため未定としておりました当連結会計年度の設備
投資計画は、次のとおりであります。
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当第２四半期連結会計期間末時点では設備の
新設、改修の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示
する方法によっております。
当連結会計年度の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として180,000百万円を計画しており、セグ
メントごとの内訳は以下のとおりであります。
2020年９月末
セグメントの名称 計画の主な内容
計画金額（百万円）
自動車関連事業 101,000 ワイヤーハーネス、防振ゴム製造設備投資 等
情報通信関連事業 25,000 光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資 等
電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、
エレクトロニクス関連事業 10,000
電子線照射製品製造設備投資 等
導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、
環境エネルギー関連事業 29,000
ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資 等
特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、焼結部品、
産業素材関連事業他 15,000
タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資 等
合計 180,000
（注）今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えてい
る主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースが、新型コロナウイルス
感染症の影響による自動車生産の落ち込みにより大幅に減少したことが減収要因となり、売上減少に加えて、一
部生産拠点のロックダウンに伴う代替生産により生じた緊急輸送費などの追加コストもあったことが営業損益悪
化の要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などの
需要増加が増収要因となり、売上増加と生産性改善によるコスト低減によって光ファイバの価格低下を吸収した
ことが増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、前連結会計年度の第２四半期連結会計期
間に子会社化した㈱テクノアソシエの寄与はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、携帯機器用
FPCや電子ワイヤー、照射チューブの需要が減少したことが減収要因となりましたが、携帯機器用FPCのコスト改
善や不採算品からの撤退などの収益力回復の取り組みが、増益要因となりました。環境エネルギー関連事業につ
いては、新型コロナウイルス感染症の影響により、巻線などの自動車向けが大幅に減少したほか、電力ケーブル
や電力工事が案件の遅延や端境期で減少、また、銅価格下落の影響もあったことが減収減益要因となりました。
産業素材関連事業他については、新型コロナウイルス感染症の影響により、超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結
部品、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が大きく落ち込んだことが減収要因となり、工場の稼働率が低下
したことに伴う収益性の悪化も加わったことが営業損益悪化の要因となりました。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで70,736百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半
期純損失36,064百万円と減価償却費82,463百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが46,399百
万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、94,307百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う
有形固定資産の取得による支出84,270百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 38,966百万円の資金の増加となりました。これは、長期借入金の返済
による支出29,120百万円、配当金の支払12,481百万円などがあっ た一方で、長期借入れによる収入 74,966 百万円
などがあったことによるものであります 。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比16,997百万
円（6.8％）増加し、266,008百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は
701,670百万円と前連結会計年度末対比65,408百万円増加し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いた
ネット有利子負債は、前連結会計年度末対比48,411百万円増加し435,662百万円となりました。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2020年９月30日） （2020年11月10日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所 単元株式数
793,940,571 793,940,571
普通株式
：以上各市場第一部 100株
福岡証券取引所
793,940,571 793,940,571 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 793,941 － 99,737 － 177,659
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 80,321 10.30
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
59,205 7.59
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
24,703 3.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
15,556 1.99
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
NORTHERN TRUST CO. （AVFC）
RE SILCHESTER INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
15,480 1.98
INVESTORS INTERNATIONAL 5NT, UK
VALUE EQUITY TRUST
株式会社日本カストディ銀行
15,412 1.98
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行
13,035 1.67
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口４）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 12,590 1.61
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口Ｊ）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 12,164 1.56
E14 5JP, UNITED KINGDOM
NORTHERN TRUST CO. （AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE U.S. TAX EXEMPTED 10,677 1.37
5NT, UK
PENSION FUNDS
－ 259,148 33.22
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,170,300 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 779,492,400 7,794,924
普通株式 同上
277,871 － －
単元未満株式 普通株式
793,940,571 － －
発行済株式総数
－ 7,794,924 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(％)
住友電気工業 大阪市中央区北浜
13,860,000 － 13,860,000 1.75
株式会社 四丁目５番33号
福岡県久留米市南
1,500 200,400 201,900 0.03
大電株式会社
二丁目15番１号
太陽機械商事 大阪府東大阪市西石切町
74,600 33,800 108,400 0.01
株式会社 五丁目６番38号
－ 13,936,100 234,200 14,170,300 1.78
計
（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義に
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
250,600 268,416
現金及び預金
670,337 629,165
受取手形及び売掛金
384 297
有価証券
※１ 552,000 ※１ 569,648
たな卸資産
103,853 101,346
その他
△ 1,765 △ 1,915
貸倒引当金
1,575,409 1,566,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 282,868 288,020
機械装置及び運搬具（純額） 411,106 403,885
工具、器具及び備品（純額） 52,411 51,140
213,420 217,292
その他（純額）
959,805 960,337
有形固定資産合計
無形固定資産
2,776 2,179
のれん
35,125 34,560
その他
37,901 36,739
無形固定資産合計
投資その他の資産
381,963 382,116
投資有価証券
146,441 139,739
その他
△ 1,259 △ 1,132
貸倒引当金
527,145 520,723
投資その他の資産合計
1,524,851 1,517,799
固定資産合計
3,100,260 3,084,756
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
361,155 332,397
支払手形及び買掛金
307,620 331,141
短期借入金
－ 12,988
コマーシャル・ペーパー
16,492 17,801
未払法人税等
4,045 3,883
引当金
226,008 239,838
その他
915,320 938,048
流動負債合計
固定負債
104,851 104,862
社債
173,554 204,006
長期借入金
56,961 54,755
退職給付に係る負債
771 604
引当金
82,156 80,335
その他
418,293 444,562
固定負債合計
1,333,613 1,382,610
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
170,881 170,875
資本剰余金
1,251,595 1,196,028
利益剰余金
△ 20,759 △ 20,761
自己株式
1,501,454 1,445,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57,781 68,310
その他有価証券評価差額金
△ 493 △ 1,143
繰延ヘッジ損益
△ 42,327 △ 57,043
為替換算調整勘定
1,986 4,014
退職給付に係る調整累計額
16,947 14,138
その他の包括利益累計額合計
248,246 242,129
非支配株主持分
1,766,647 1,702,146
純資産合計
3,100,260 3,084,756
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,523,770 1,239,287
売上高
1,265,175 1,053,452
売上原価
258,595 185,835
売上総利益
※１ 212,619 ※１ 197,249
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 45,976 △ 11,414
営業外収益
577 465
受取利息
2,921 2,243
受取配当金
6,050 －
持分法による投資利益
3,782 3,573
その他
13,330 6,281
営業外収益合計
営業外費用
3,923 2,921
支払利息
－ 3,031
持分法による投資損失
7,283 12,958
その他
11,206 18,910
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 48,100 △ 24,043
特別利益
7,025 －
投資有価証券売却益
10,395 －
負ののれん発生益
17,420 －
特別利益合計
特別損失
1,121 1,287
固定資産除却損
2,227 6,204
減損損失
※２ 4,530
－
事業構造改善費用
6,572 －
段階取得に係る差損
9,920 12,021
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
55,600 △ 36,064
純損失（△）
20,869 7,546
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,731 △ 43,610
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,718 △ 1,738
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28,013 △ 41,872
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,731 △ 43,610
その他の包括利益
△ 10,269 11,811
その他有価証券評価差額金
△ 449 △ 626
繰延ヘッジ損益
△ 28,147 △ 3,257
為替換算調整勘定
△ 634 2,568
退職給付に係る調整額
△ 6,302 △ 12,274
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 45,801 △ 1,778
その他の包括利益合計
△ 11,070 △ 45,388
四半期包括利益
（内訳）
△ 12,726 △ 44,677
親会社株主に係る四半期包括利益
1,656 △ 711
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
55,600 △ 36,064
期純損失（△）
80,725 82,463
減価償却費
2,227 6,204
減損損失
540 607
のれん償却額
△ 3,498 △ 2,708
受取利息及び受取配当金
3,923 2,921
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 6,050 3,031
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,025 39
1,121 1,287
固定資産除却損
△ 10,395 －
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） 6,572 －
売上債権の増減額（△は増加） 50,515 42,671
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,808 △ 21,055
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,679 △ 29,915
△ 4,245 △ 1,731
退職給付に係る資産負債の増減額
6,087 34,448
その他
131,610 82,198
小計
利息及び配当金の受取額 8,569 3,580
△ 3,937 △ 2,725
利息の支払額
△ 16,227 △ 12,317
法人税等の支払額
120,015 70,736
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,506 △ 84,270
有形固定資産の取得による支出
2,214 875
有形固定資産の売却による収入
△ 593 △ 1,581
投資有価証券の取得による支出
8,164 25
投資有価証券の売却による収入
10,000 －
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
8,482 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 1,834
支出
△ 8,074 △ 7,522
その他
△ 80,313 △ 94,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29,560 5,710
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 12,988
6,501 74,966
長期借入れによる収入
△ 9,431 △ 29,120
長期借入金の返済による支出
△ 4 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 18,722 △ 12,481
配当金の支払額
△ 5,999 △ 5,067
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,589 △ 8,028
その他
△ 2,684 38,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,487 148
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,531 15,543
現金及び現金同等物の期首残高 168,873 249,011
201 769
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 685
増加額
※ 200,605 ※ 266,008
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用）
従来、米国連結子会社は米国会計基準に、米国を除く在外連結子会社はIFRSに準拠して財務諸表を作成しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社においてIFRSを適用しております。この変更は、在外連結子
会社が適用する会計基準をIFRSに統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図ることを目的
としたものです。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産のその他が18,274百万円、固定負
債のその他が14,458百万円、それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残
高は183百万円減少しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以
後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認
識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に輸出
通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到
着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した
時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売す
る有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料
等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
加えて、一部の国内連結子会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及
び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方
法に変更しております。また、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される
履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識す
る方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務とし
て据付が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務
の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履
行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が1,102百万円 、 非支配株主持分が863百万円それ
ぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高が12,244百万円、売上原価が13,757百万円それぞ
れ減少した一方、販売費及び一般管理費が110百万円増加し、これらの結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益がそれぞれ1,402百万円増加しております。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、一部の連結子会社を除いて、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連
結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して
おります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、顧客からの内示情報など当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏ま
え、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続しつつ段階的に需要が回復していく
との仮定のもと、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 184,580 百万円 196,766 百万円
173,421 182,720
仕掛品
193,999 190,162
原材料及び貯蔵品
２ 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司
2,278 百万円 富通住電光繊（嘉興）有限公司 1,975 百万円
エスイーアイ オプティフロンティア 1,088 799
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司
ベトナム リミテッド
789 373
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 住電国際貿易(上海)有限公司
重慶新民康科技有限公司 従業員（財形銀行融資等）
482 177
従業員（財形銀行融資等） その他
193 107
その他 365
計 5,196 計 3,430
３ その他
前連結会計年度（2020年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造費、運送費及び販売諸経費 42,627 百万円 34,319 百万円
75,370 74,354
給料手当及び福利費
436 2,534
退職給付費用
32,092 29,556
研究開発費
※２ 事業構造改善費用
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
防振ゴム事業、光デバイス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編
等に伴うものであり、主な内容は子会社株式譲渡関連損失2,615百万円、特別退職金1,533百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 192,021百万円 268,416百万円
有価証券に含まれる現金同等物 10,800 295
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,216 △2,703
現金及び現金同等物 200,605 266,008
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 18,722 24.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年11月１日
普通株式 18,722 24.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 12,481 16.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 12,481 16.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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住友電気工業株式会社(E01333)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
計上額
（注1）
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
844,463 96,920 104,641 331,262 146,484 1,523,770 － 1,523,770
セグメント間の内部売上高
737 1,414 11,418 9,806 21,453 44,828 △ 44,828 －
又は振替高
計
845,200 98,334 116,059 341,068 167,937 1,568,598 △ 44,828 1,523,770
セグメント利益又は損失（△） 23,207 6,278 △ 949 8,890 8,492 45,918 58 45,976
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買
付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニ
クス関連事業セグメントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
（注1） 計上額
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
661,163 104,090 104,204 258,082 111,748 1,239,287 － 1,239,287
セグメント間の内部売上高
656 3,058 10,551 8,182 23,335 45,782 △ 45,782 －
又は振替高
計 661,819 107,148 114,755 266,264 135,083 1,285,069 △ 45,782 1,239,287
セグメント利益又は損失（△） △ 27,460 12,722 1,857 4,646 △ 3,289 △ 11,524 110 △ 11,414
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 110 百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、環境エネルギー関連事業で12,244百万
円減少し、セグメント利益又は損失（△）は、環境エネルギー関連事業で1,402百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、4,857百万円の減損損失を計上しております。
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住友電気工業株式会社(E01333)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり
35円92銭 △53円69銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 28,013 △41,872
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 28,013 △41,872
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 779,888 779,895
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質
権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当総額 12,481百万円
(ロ) １株当たりの中間配当金 16円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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