雪印メグミルク株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 雪印メグミルク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 雪印メグミルク株式会社
【英訳名】 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 啓治
【本店の所在の場所】 北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町５番１号
【電話番号】 東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】 財務部会計グループ課長 古川 隆文
【縦覧に供する場所】 雪印メグミルク株式会社東京本社
（東京都新宿区四谷本塩町５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 311,625 314,035 613,405
売上高
（百万円） 11,733 11,980 19,680
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,703 7,193 12,165
（当期）純利益
（百万円） 8,210 9,545 12,271
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 174,170 184,539 178,094
純資産額
（百万円） 362,734 390,656 370,434
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 113.79 106.34 179.71
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 47.2 46.5 47.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 13,639 9,694 24,322
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,924 △ 15,795 △ 16,629
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,211 7,852 △ 6,651
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 12,938 17,272 15,524
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
57.29 59.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第11期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあ
りますが、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に取り組む中で、一部に持ち直しの動きもみられております。
先行きについては、楽観視できない状況が続くと思われ、国内外の感染症拡大や経済の動向に注視する必要があ
ります。
個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者マインドの悪化とともに急速に減少しましたが、社
会経済活動が段階的に引き上げられたことにより、徐々に持ち直しているものとみられます。
食品業界においては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、小売業では外出自粛に伴う巣ごもり消費
を取り込むことで拡大した売上の伸びも緩やかとなり、また飲食業では、行政をはじめ様々な対策が講じられてい
るものの回復には遠く、総じてみれば持ち直しに向けた動きは鈍い状況にあります。
このような経営環境下、当社グループは新たに策定した「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「４つの事業
分野（乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野）における収益基盤の確
立」に向けた取り組みを進めました。この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦
略的拡大に伴うプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続
による規模拡大と収益獲得の両立、種苗事業における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源や
バリューチェーンの活用拡大によるグループ総合力の強化等に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症の従業員への感染防止に取り組み、お客様の安全で安心して頂ける商品の安定
供給に努めました。その他、学校給食の休止や外食需要の減退に伴い牛乳などの需要が大幅に減少する中で、生乳
廃棄の回避に向け需給調整機能を果たすべく生乳処理に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は 314,035百万円 （前年同期比
0.8％増 ）、 営業利益は11,088百万円 （前年同期比 4.2％増 ）、 経常利益は11,980百万円 （前年同期比 2.1％増 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は7,193百万円 （前年同期比 6.6％減 ）となりました。
セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきまし
ては、外部顧客に対する金額を記載しております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク
等）等の製造・販売が含まれております。
売上高は 129,848百万円 （前年同期比 6.4％増 ）、 営業利益は6,567百万円 （前年同期比 26.1％増 ）となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により内食需要は高まる一方、外食需要は落ち込むなど、販売チャ
ネルごとに影響が生じております。このような中、バターは安定供給に引き続き努めたことから堅調に推移しまし
た。油脂は家庭用市場がこれまでの縮小傾向から拡大に転じたこと、新しい食べ方提案等のプロモーション活動を
展開した効果などから増収となりました。チーズはＴＶＣＭ等のプロモーション活動の効果や、内食需要の高まり
により家庭用市場が伸長したことなどから増収となりました。機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアＭＢＰが
マーケティング投資の継続により伸長しました。
これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症による外食需要の減退があったものの、家庭用商品における販売物量の
増加、固定経費の減少などから増益となりました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は 143,427百万円 （前年同期比 2.6％減 ）、 営業利益は2,763百万円 （前年同期比 22.3％減 ）となりました。
売上高は、飲料は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた休校措置に伴う学校給食の休止や、外出自粛な
どを背景とした消費動向の変化の影響などを受け減収となりました。ヨーグルトにおいても消費動向の変化の影響
などを受け、プレーンヨーグルトなどの商品は堅調に推移したものの、機能訴求型商品の「ガセリ菌SP株」や「乳
酸菌ヘルベ」ヨーグルトはプロモーション活動を展開しましたが減収となりました。デザートは新商品の発売等、
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商品力の強化に取り組んだこと、巣ごもり消費の拡大に伴い市場が伸長したことなどから好調に推移しました。こ
れらの結果、当セグメント全体では減収となりました。
営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症による消
費動向の変化の影響などを受け販売物量が減少したこと、オペレーションコストが増加したことなどから減益とな
りました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は 22,562百万円 （前年同期比 5.5％減 ）、 営業利益は1,239百万円 （前年同期比 8.6％増 ）となりました。
売上高は、牧草・飼料作物種子および飼料の販売物量減少などにより当セグメント全体で減収となりました。一
方で、営業利益は、固定経費の減少などにより増益となりました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は 18,197百万円 （前年同期比 1.4％減 ）、 営業利益は649百万円 （前年同期比 8.5％減 ）となりました。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 20,222百万円の増加 となりました。
これは主に、 受取手形及び売掛金や投資有価証券、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加 したこ
となどによります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 13,777百万円の増加 となりました。
これは主に、長期借入金が増加したことなどによります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して 6,444百万円の増加 となりました。
これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、17,272百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
区分 連結累計期間 連結累計期間 増減
(2019.4.1～2019.9.30) (2020.4.1～2020.9.30)
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,639 9,694 △3,945
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,924 △15,795 △5,870
13,064
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,211 7,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 △37 △3 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,533 1,748 3,282
1,220
現金及び現金同等物の期首残高 14,303 15,524
新規連結に伴う現金及び現金同等物
168 ー △168
の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,938 17,272 4,334
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,694百万円の収入 （前年同期は 13,639百万円の収入 ）となりまし
た。
前年同期との比較では、主に仕入債務の増加により支出が減少した一方で、売上債権の増加により収入が減少
したことなどにより 、 3,945百万円 の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 15,795百万円の支出 （前年同期は 9,924百万円の支出 ）となりました。
前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより 、 5,870 百万円
の支出増となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 7,852百万円の収入 （前年同期は 5,211百万円の支出 ）となりました。
前年同期との比較では、主に長期借入れによる収入が増加したことなどにより、 13,064百万円 の収入増となり
ました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,128百万円です。
（セグメントごとの内訳は、乳製品921百万円、飲料・デザート類743百万円、飼料・種苗463百万円です。）
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
取引業協会名
（2020年９月30日）
東京証券取引所
単元株式数
70,751,855 70,751,855 （市場第１部）
普通株式
100株
札幌証券取引所
70,751,855 70,751,855 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 70,751,855 － 20,000 － 5,000
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
9,237 13.64
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３番１号
6,728 9.93
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,928 5.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）（注）1
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・伊藤忠商事 3,703 5.47
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社退職給付信託口）（注）1
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,339 4.93
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）（注）1
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,523 2.25
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口９）（注）1
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１ ０１ Ｕ．
1,303 1.92
５０５００１（常任代理人 株式会 Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目 １５番１
社 みずほ銀行決済営業部） 号 品川インターシティＡ棟）
1,167 1.72
雪印メグミルク従業員持株会 東京都新宿区四谷本塩町５番１号
1,083 1.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,074 1.58
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北４条西１丁目３番地
－ 33,088 48.88
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,928千株
株式会社日本カストディ銀行 4,863千株
２．2020年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・エルエルピーが2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Ｍａｒａｔｈｏｎ
Ｏｒｉｏｎ Ｈｏｕｓｅ，５ Ｕｐｐｅｒ
Ａｓｓｅｔ Ｍａｎ
Ｓｔ．Ｍａｒｔｉｎ’ｓ Ｌａｎｅ，Ｌ 株式 3,553,400
5.02
ａｇｅｍｅｎｔ Ｌ
ｏｎｄｏｎ ＷＣ２Ｈ ９ＥＡ，ＵＫ
ＬＰ
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,059,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 67,298,700 672,987 －
普通株式
393,455 － －
単元未満株式 普通株式
70,751,855 － －
発行済株式総数
－ 672,987 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80
株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数11個が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行が所有する当社株式157,700株（議決権1,577個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
雪印メグミルク 札幌市東区苗穂町
3,059,700 - 3,059,700 4.32
株式会社 ６丁目１番１号
― 3,059,700 - 3,059,700 4.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
15,536 17,287
現金及び預金
71,880 76,410
受取手形及び売掛金
42,998 44,494
商品及び製品
1,044 1,099
仕掛品
14,954 15,133
原材料及び貯蔵品
5,183 6,075
その他
△ 410 △ 391
貸倒引当金
151,187 160,110
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,497 47,234
機械装置及び運搬具（純額） 54,136 54,578
49,910 49,688
土地
20,487 26,989
その他（純額）
171,031 178,491
有形固定資産合計
無形固定資産
719 649
のれん
3,007 2,914
その他
3,727 3,564
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,807 38,326
投資有価証券
3,006 3,026
繰延税金資産
6,928 7,380
その他
△ 255 △ 243
貸倒引当金
44,487 48,490
投資その他の資産合計
219,246 230,546
固定資産合計
370,434 390,656
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
55,354 55,563
支払手形及び買掛金
5,436 4,915
電子記録債務
18,140 17,295
短期借入金
3,740 3,479
未払法人税等
5,212 5,067
賞与引当金
32,435 34,488
その他
120,319 120,809
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
35,129 47,364
長期借入金
858 2,043
繰延税金負債
3,959 3,898
再評価に係る繰延税金負債
20 20
役員退職慰労引当金
79 73
ギフト券引換引当金
10,017 10,223
退職給付に係る負債
1,298 1,369
資産除去債務
10,656 10,315
その他
72,019 85,307
固定負債合計
192,339 206,117
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
17,606 17,607
資本剰余金
125,489 130,113
利益剰余金
△ 4,961 △ 5,351
自己株式
158,134 162,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,747 12,940
その他有価証券評価差額金
△ 88 △ 91
繰延ヘッジ損益
8,815 8,677
土地再評価差額金
△ 142 △ 260
為替換算調整勘定
△ 2,354 △ 2,034
退職給付に係る調整累計額
16,977 19,230
その他の包括利益累計額合計
2,982 2,939
非支配株主持分
178,094 184,539
純資産合計
370,434 390,656
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
311,625 314,035
売上高
237,539 241,314
売上原価
74,085 72,721
売上総利益
※ 63,448 ※ 61,633
販売費及び一般管理費
10,637 11,088
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
410 392
受取配当金
582 587
持分法による投資利益
570 499
その他
1,568 1,483
営業外収益合計
営業外費用
154 200
支払利息
318 391
その他
472 591
営業外費用合計
11,733 11,980
経常利益
特別利益
8 8
固定資産売却益
0 －
その他
8 8
特別利益合計
特別損失
0 7
固定資産売却損
622 602
固定資産除却損
162 651
減損損失
57 230
その他
843 1,492
特別損失合計
10,897 10,496
税金等調整前四半期純利益
3,067 3,325
法人税等
7,830 7,171
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
126 △ 22
に帰属する四半期純損失（△）
7,703 7,193
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,830 7,171
四半期純利益
その他の包括利益
290 2,057
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 72 △ 131
為替換算調整勘定
187 316
退職給付に係る調整額
△ 8 133
持分法適用会社に対する持分相当額
380 2,373
その他の包括利益合計
8,210 9,545
四半期包括利益
（内訳）
8,072 9,585
親会社株主に係る四半期包括利益
138 △ 40
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,897 10,496
税金等調整前四半期純利益
8,095 7,975
減価償却費
162 651
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 582 △ 587
47 43
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 100 △ 145
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 291
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 59 550
ギフト券引換引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 6
固定資産除売却損益（△は益） 615 601
△ 415 △ 396
受取利息及び受取配当金
154 200
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 512 △ 4,876
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,700 △ 1,775
仕入債務の増減額（△は減少） △ 817 476
△ 998 △ 37
その他
14,954 12,847
小計
利息及び配当金の受取額 473 496
△ 195 △ 182
利息の支払額
△ 1,593 △ 3,466
法人税等の支払額
13,639 9,694
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 2
定期預金の預入による支出
△ 28 △ 142
貸付けによる支出
24 92
貸付金の回収による収入
△ 9,924 △ 15,665
有形及び無形固定資産の取得による支出
94 30
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 105 △ 10
投資有価証券の取得による支出
15 △ 97
その他
△ 9,924 △ 15,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8 10
－ 12,500
長期借入れによる収入
△ 2,152 △ 1,120
長期借入金の返済による支出
△ 5 △ 390
自己株式の取得による支出
△ 2,705 △ 2,702
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 354 △ 440
その他
△ 5,211 7,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,533 1,748
14,303 15,524
現金及び現金同等物の期首残高
168 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 12,938 ※ 17,272
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売費 百万円 百万円
18,900 18,232
販売促進費
18,060 18,522
運送保管料
1,582 1,823
賞与引当金繰入額
374 428
退職給付費用
一般管理費
924 962
賞与引当金繰入額
200 234
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 13,000百万円 17,287百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △62 △15
現金及び現金同等物 12,938 17,272
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 2,708 40.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月13日
普通株式 2,707 40.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
飲料・
(注)１ (注)２ 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)３
売上高
122,034 147,246 23,882 293,163 18,461 311,625 － 311,625
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,378 51 474 6,905 6,285 13,190 △ 13,190 －
売上高又は振替高
128,412 147,298 24,357 300,068 24,747 324,815 △ 13,190 311,625
計
5,209 3,557 1,140 9,907 709 10,616 20 10,637
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業
及び不動産賃貸事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 20百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
飲料・
(注)１ (注)２ 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)３
売上高
129,848 143,427 22,562 295,838 18,197 314,035 － 314,035
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,196 55 395 6,647 7,253 13,900 △ 13,900 －
売上高又は振替高
136,044 143,482 22,957 302,485 25,451 327,936 △ 13,900 314,035
計
6,567 2,763 1,239 10,570 649 11,220 △ 132 11,088
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業
及び不動産賃貸事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △132百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 113円79銭 106円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 7,703 7,193
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,703 7,193
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 67,699,430 67,647,671
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
雪印メグミルク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井上 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸津 禎介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている雪印メグミルク株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、雪印メグミルク株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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