株式会社ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目2番9号
【電話番号】 03(3507)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目2番9号
【電話番号】 03(3507)1302
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目5番13号)
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
(大阪市北区角田町8番1号)
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
(静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 13,623,738 14,105,986 28,351,168
売上高
(千円) 988,432 1,104,798 2,255,985
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 615,703 646,959 1,427,333
期)純利益
(千円) 644,387 733,022 1,429,834
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,384,119 10,617,280 10,043,490
純資産額
(千円) 16,664,229 18,777,677 17,626,605
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 52.73 55.04 122.03
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 54.4 54.7 55.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 532,342 1,440,572 938,411
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 342,281 △ 73,400 △ 468,344
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 99,028 △ 13,265 △ 269,019
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,297,612 7,761,534 6,407,627
(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
31.72 28.24
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4.2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しておりま
す。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 当四半期連結会計期間の経営成績等の状況と経営者による分析
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響を受け、引き続き個人消費の低迷や雇用環境の悪化など先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの受注高は、第1四半期連結会計期間では前年同四半期を若干下回った
ものの当第2四半期連結会計期間において回復し、当第2四半期連結累計期間では前年同四半期を上回る実績を確
保出来ました。売上に関しても 前連結会計年度末 の受注残高の積み上げ等により前年同四半期を上回る実績を確保
しております。また、売上総利益は、売上高の増加や外注依存度の減少による利益率の改善等により前年同四半期
を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた出張規
制、テレワークの推奨により旅費交通費等の経費発生が抑制されたものの、当初予定していた人財採用活動に伴う
費用発生や人件費増加により前年同四半期と比較し若干増加しております。
その結果として、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高14,106百万円(前年同四半期比3.5%
増)、営業利益1,075百万円(前年同四半期比17.0%増)、経常利益1,105百万円(前年同四半期比11.8%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益647百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 4.報告セグメントの変更に関する事項」をご参照
ください。
また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
[コンサルティング・システム開発事業]
(単位:百万円)
売上高 セグメント利益
2019年 2020年 対前年同 2019年 2020年 対前年同
9月期 9月期 四半期増減 9月期 9月期 四半期増減
会計システムコンサルティング
6,790 14 596 758 162
6,776
及びシステム開発
2,658 2,372 △286 66 68 2
金融業界向けシステム開発
情報セキュリティコンサルティ
888 1,190 302 12 70 58
ング
433 449 16 70 65 △5
PLM支援ソリューション
△363 △128 235 △31 △32 △1
(調整)
10,392 10,673 281 713 929 216
セグメント計
コンサルティング・システム開発事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高10,673百万円(前年
同四半期比2.7%増)、セグメント利益929百万円(前年同四半期比30.3%増)となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の受注につきましては、主要顧客を中心に好調であったこ
とに加え、大型案件の効果により前年同四半期を上回る結果となりました。売上につきましても好調な受注を受け
前年同四半期を上回る実績を確保しております。利益につきましては、社内人財の増加により外注依存度が減少し
たことや、当事業の中で相対的に利益率の高いコンサルティング案件が増加したこと等により前年同四半期を大き
く上回る結果となりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業の受注につきましては、金融業界の収益構造の変化に
伴う投資抑制により需要が減少傾向であったうえに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け案件が縮小して
おり、前年同四半期を下回る結果となりました。売上につきましても受注案件の縮小により前年同四半期を大きく
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下回る結果となりました。一方、利益につきましては、経費削減を強力に推進し前年同四半期と同等の実績を確保
いたしました。
情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるテレワー
クの導入などから社会全体の情報セキュリティに対する意識が急速に高まった結果、当第2四半期連結累計期間の
受注・売上は例年になく好調であり前年同四半期を大きく上回る結果となりました。また、第1四半期連結会計期
間において、連結子会社である(株)EPコンサルティングサービスの一部事業を当事業を営むグローバルセキュ
リティエキスパート(株)へ事業譲渡しておりますが、この事業譲渡による効果も出てきております。その結果、
利益につきましては、事業拡大に伴い費用が増加しているものの、前年同四半期を大きく上回る結果となりまし
た。
PLM(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、製造業を中心とした製品設計
の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のPLMパッケージでは実現出来なかった製品管理を可
能にしたソリューションである「PLMconsole」を中心に案件を獲得しております。当事業の顧客は製造業が中心
であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済環境悪化の影響を強く受けております。その
為、新規投資の抑制や延期など当事業の受注活動にも影響が出ており、当第2四半期連結累計期間の受注は前年同
四半期と比較し減少しております。一方、売上につきましては、前連結会計年度末の受注残高により前年同四半期
を上回る実績を確保しました。しかしながら、利益につきましては、好採算プロジェクトの終息等により前年同四
半期を若干下回る結果となりました。
[マネージメントサービス(BPO)事業]
(単位:百万円)
売上高 セグメント利益
2019年 2020年 対前年同 2019年 2020年 対前年同
9月期 9月期 四半期増減 9月期 9月期 四半期増減
166
人事給与関連アウトソーシング 1,424 1,438 14 194 28
グローバル企業向けアウトソー
△27
673 635 △38 △127 △100
シング
13
外資企業向けアウトソーシング 396 413 17 14 1
38
オンサイトBPO 1,024 1,131 107 60 22
(調整) △83 △25 58 0 △1 △1
190
セグメント計 3,434 3,592 158 140 △50
マネージメントサービス(BPO)事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高3,592百万円(前年
同四半期比4.6%増)、セグメント利益140百万円(前年同四半期比26.2%減)となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、大型案件の受注等により、受注、売上、利
益共に前年同四半期を上回る実績を確保しました。
グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上共に前年同四半期を下回る結果となりま
した。前年同四半期が新規大型プロジェクトの立ち上げ期になっていたことによる反動減の影響が大きくなってい
ます。損益につきましては、一部の業務改善が遅れていたプロジェクトに関して今後発生が見込まれる損失66百万
円を計上したこと、また、一昨年買収した連結子会社の事業構造改善が遅れていることから、前年同四半期比で大
きく悪化しております。
外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり売上、利益ともに前年同四期
と同等の実績を確保しております。
オンサイトBPO事業につきましては、一部の取引先から大型の受注があり、受注・売上共に前年同四半期を大
幅に上回る結果となりました。利益につきましても、人財採用など費用は増加しているものの、好調な売上のため
前年同四半期を上回る結果となりました。
② 財政状態
〈資産、負債及び純資産の状況〉
当第2四半期連結会計期間末の総資産は18,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円の増加となり
ました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,354百万円及び株価上昇による投資有価証券の時価評価額の増加
101百万円の一方、債権回収による受取手形及び売掛金の減少385百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計額は8,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円の増加とな
りました。その主な要因は、未払法人税等の増加208百万円、買掛金の増加129百万円、借入金の増加149百万円及び
受注損失引当金の増加49百万円等によるものであります。
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当第2四半期連結会計期間末の純資産合計額は10,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加とな
りました。その主な要因は、利益剰余金の増加457百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前年同期
間末比1,464百万円増加の7,762百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益1,121百万円に加え、資金増加要素として、前受金の増加486百万円、売上債権の減少
385百万円等の一方、資金減少要素として、法人税等の支払額281百万円、未払消費税等の減少182百万円等により
1,441百万円の資金収入(前年同四半期は532百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、貸付金の回収及び貸付による純収入138百万円の一方、資金減少要素として関係会社株式の
取得による支出146百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円等により73百万円の資金支出(前年同四半期は
342百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金増加要素として、借入金の借入及び返済による純収入149百万円の一方、 資金減少要素として、配当金の支払
額190百万円等により、13百万円の資金支出(前年同四半期は99百万円の資金支出)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積りについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第4 経理の状況 1 四半期連結
財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、9百万円でありま
す。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月10日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
16,000,000 16,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
16,000,000 16,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高 (株) 減額 (千円) 高 (千円)
(千円) (千円)
(株)
2020年7月1日
8,000,000 16,000,000 - 2,233,490 - 1,033,711
(注)
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 935 7.38
神奈川県川崎市麻生区栗木台4-10-17 820 6.47
株式会社ケイ・ワイ
東京都港区西新橋1-2-9 795 6.28
BBSグループ従業員持株会
東京都港区芝浦1-2-3 600 4.74
JFEシステムズ株式会社
東京都品川区東品川4-12-7 520 4.11
株式会社日立ソリューションズ
東京都港区海岸1-2-20 500 3.95
株式会社プロネクサス
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,
SEGREGATED CLIENT
8001 ZURICH,
ACCOUNT 401 3.17
SWITZERLAND
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
(東京都新宿区新宿6-27-30)
京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2-11-3 387 3.06
託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 335 2.65
(役員報酬BIP信託口・75813口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 297 2.35
(株式付与ESOP信託口・75753口)
- 5,591 44.14
計
(注)1.上記のほか、自己株式が3,335千株あります。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日に株式会社日本カストディ銀行に商号変
更しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,335,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,648,000 126,480 -
普通株式
16,800 - -
単元未満株式 普通株式
16,000,000 - -
発行済株式総数
- 126,480 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
㈱ビジネスブレイン太田 東京都港区西新橋一
3,335,200 - 3,335,200 20.85
昭和 丁目2番9号
- 3,335,200 - 3,335,200 20.85
計
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が
889,566株あります。これは、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship ® 信託の導入
に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該
株式を自己株式として計上しているためであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
6,807,627 8,161,534
現金及び預金
5,582,900 5,197,904
受取手形及び売掛金
300,000 300,000
有価証券
97,484 202,780
仕掛品
1,024,270 1,012,198
その他
- △ 245
貸倒引当金
13,812,281 14,874,171
流動資産合計
固定資産
328,432 317,500
有形固定資産
無形固定資産
68,586 49,629
のれん
491,713 457,337
その他
560,299 506,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,163,383 1,264,432
投資有価証券
1,902,928 1,814,608
その他
△ 140,718 -
貸倒引当金
2,925,593 3,079,040
投資その他の資産合計
3,814,324 3,903,506
固定資産合計
17,626,605 18,777,677
資産合計
負債の部
流動負債
1,219,207 1,348,050
買掛金
- 42,900
1年内返済予定の長期借入金
377,694 586,104
未払法人税等
914,784 906,092
賞与引当金
40,400 41,630
役員賞与引当金
30,265 79,046
受注損失引当金
15,244 -
その他の引当金
2,098,068 2,160,070
その他
4,695,662 5,163,892
流動負債合計
固定負債
275,740 381,750
長期借入金
2,341,208 2,341,829
退職給付に係る負債
118,447 107,123
従業員株式付与引当金
57,728 65,444
役員報酬BIP信託引当金
94,330 100,359
その他
2,887,453 2,996,505
固定負債合計
7,583,115 8,160,397
負債合計
純資産の部
株主資本
2,233,490 2,233,490
資本金
2,866,728 2,866,728
資本剰余金
6,137,610 6,594,597
利益剰余金
△ 1,504,828 △ 1,467,048
自己株式
9,733,000 10,227,767
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,041 69,067
その他有価証券評価差額金
△ 37,514 △ 28,967
退職給付に係る調整累計額
△ 29,473 40,100
その他の包括利益累計額合計
339,963 349,413
非支配株主持分
10,043,490 10,617,280
純資産合計
17,626,605 18,777,677
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
13,623,738 14,105,986
売上高
10,845,620 11,089,446
売上原価
2,778,118 3,016,540
売上総利益
※1 1,858,731 ※1 1,941,237
販売費及び一般管理費
919,387 1,075,303
営業利益
営業外収益
10,839 10,545
受取利息
9,821 2,916
受取配当金
49,906 4,366
助成金収入
9,548 13,848
その他
80,114 31,675
営業外収益合計
営業外費用
1,021 1,382
支払利息
1,732 0
有形固定資産除却損
7,000 -
貸倒引当金繰入額
1,316 798
その他
11,069 2,180
営業外費用合計
988,432 1,104,798
経常利益
特別利益
※2 140,718
-
貸倒引当金戻入額
- 140,718
特別利益合計
特別損失
※2 124,837
-
関係会社株式評価損
- 124,837
特別損失合計
988,432 1,120,679
税金等調整前四半期純利益
359,775 457,836
法人税等
628,657 662,843
四半期純利益
(内訳)
615,703 646,959
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,954 15,884
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
6,531 61,828
その他有価証券評価差額金
9,199 8,351
退職給付に係る調整額
15,730 70,179
その他の包括利益合計
644,387 733,022
四半期包括利益
(内訳)
631,417 716,532
親会社株主に係る四半期包括利益
12,970 16,490
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
988,432 1,120,679
税金等調整前四半期純利益
101,387 130,380
減価償却費
22,153 12,193
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 213
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,747 12,148
従業員株式付与引当金の増減額(△は減少) 16,407 △ 11,325
役員報酬BIP信託引当金の増減額(△は減少) 4,722 7,715
賞与引当金の増減額(△は減少) 27,417 △ 8,692
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,975 1,230
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,000 △ 140,473
受注損失引当金の増減額(△は減少) 48,332 48,781
△ 20,659 △ 13,461
受取利息及び受取配当金
1,021 1,382
支払利息
- 124,837
関係会社株式評価損
売上債権の増減額(△は増加) △ 25,155 384,996
たな卸資産の増減額(△は増加) 68,796 △ 104,923
前渡金の増減額(△は増加) △ 189,091 △ 20,996
仕入債務の増減額(△は減少) 138,435 128,844
未払金の増減額(△は減少) △ 279,934 △ 112,985
前受金の増減額(△は減少) 123,691 485,886
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 5,697 △ 181,561
△ 151,415 △ 156,342
その他
867,120 1,708,100
小計
利息及び配当金の受取額 20,652 13,479
△ 1,029 △ 1,382
利息の支払額
△ 355,516 △ 280,626
法人税等の支払額
1,115 1,001
法人税等の還付額
532,342 1,440,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 400,000 △ 400,000
定期預金の預入による支出
400,000 400,000
定期預金の払戻による収入
△ 400,000 △ 600,000
有価証券の取得による支出
200,000 600,000
有価証券の償還による収入
- △ 145,775
関係会社株式の取得による支出
△ 21,828 △ 21,461
有形固定資産の取得による支出
△ 112,896 △ 60,039
無形固定資産の取得による支出
- △ 813
貸付けによる支出
850 138,635
貸付金の回収による収入
△ 27,543 △ 177
敷金及び保証金の差入による支出
28,136 320
敷金及び保証金の回収による収入
△ 9,000 15,910
その他
△ 342,281 △ 73,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 214,500
長期借入れによる収入
△ 36,200 △ 65,590
長期借入金の返済による支出
△ 1,647 △ 2,942
リース債務の返済による支出
37,129 37,808
自己株式の処分による収入
△ 341 △ 28
自己株式の取得による支出
32,281 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 126,651 △ 189,971
配当金の支払額
△ 3,599 △ 7,042
非支配株主への配当金の支払額
△ 99,028 △ 13,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 91,033 1,353,907
6,206,579 6,407,627
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,297,612 ※ 7,761,534
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
いまだ新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の
健康・安全確保を第一としてテレワークによる業務遂行を推奨しております。一部業務上の理由から、テレワークが困
難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっておりま
す。これらの取り組みにより、現在のところ事業活動に対して重大な影響は出ておりません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グルー
プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第2四半期決算においては、このような状況が少なくとも当連結会計年度中は継続し、収束時期は見通せないもの
の徐々に収束に向かっていくものとの仮定に基づき処理を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社及び連結子会社(グローバルセキュリティエキスパート(株))においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額の総額 1,700,000千円 1,830,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,700,000 1,830,000
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員報酬 226,742 千円 239,747 千円
給与・手当・賞与 566,380 634,540
賞与引当金繰入額 142,250 137,964
役員賞与引当金繰入額 48,225 51,460
退職給付費用 28,645 34,603
従業員株式付与引当金繰入額 18,080 △ 1,766
役員報酬BIP信託引当金繰入額 9,013 10,458
貸倒引当金繰入額 - 245
※2 特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、前連結会計年度以前に、関係会社BBS(Thailand)Co.,Ltd.の貸倒懸念債権
について計上した貸倒引当金の戻入れであります。特別損失の「関係会社株式評価損」は、同社の株式の評価損で
あります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 6,697,612千円 8,161,534千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △400,000 △400,000
現金及び現金同等物 6,297,612 7,761,534
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年4月26日
普通株式 126,651 20 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
取締役会
(注)1.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含め
ております。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めて
おります。
3.上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を含
めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月31日
普通株式 158,311 25 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)1.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,858千円を含め
ております
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4,266千円を含めて
おります。
3.上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,975千円を含
めております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年4月28日
普通株式 189,971 30 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4,579千円を含め
ております。
3.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,097千円を含めて
おります。
4.上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金4,323千円を含
めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
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1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年10月30日
普通株式 189,971 15 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)1.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4,461千円を含め
ております。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,025千円を含めて
おります。
3.上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,858千円を含
めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
マネージメントサー
コンサルティング・シ
合計
ビス(BPO)
ステム開発
売上高
10,315,258 3,308,480 13,623,738
外部顧客への売上高
76,623 125,490 202,113
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,391,881 3,433,970 13,825,851
計
713,211 189,609 902,820
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 902,820
棚卸資産の調整額 14,233
その他 2,334
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 919,387
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
マネージメントサー
コンサルティング・シ
合計
ビス(BPO)
ステム開発
売上高
10,591,932 3,514,054 14,105,986
外部顧客への売上高
81,267 77,889 159,156
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,673,199 3,591,943 14,265,142
計
929,058 139,942 1,069,000
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,069,000
棚卸資産の調整額 1,785
その他 4,518
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,075,303
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において連結子会社である(株)EPコンサルティングサービスの一部事業をグロー
バルセキュリティエキスパート(株)へ事業譲渡をしております。これに伴い、従来「マネージメントサービス
(BPO)」に含まれていた該当事業を「コンサルティング・システム開発」に含めております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 52円73銭 55円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 615,703 646,959
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
615,703 646,959
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,677 11,754
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3.株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship ® 信託が信託保有する当社株式を、
「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前第2四半期連結累計期間988千株、当第2四半期連結累計期間911千株)。
2【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………189,971千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
(注)1.2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship ® 信託
に対する配当金が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 倉持 政義 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直也 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北川 廣基 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジ
ネスブレイン太田昭和の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7
月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2020年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するとが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実際する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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